218件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海南市議会 2021-03-04 03月04日-05号

続きまして、下津のほうでひきこもりの家族の方が活動されていることは御存じかというような形ですが、ほっとスペースという団体でございまして、不登校の方の家族、御父母らが話し合って集まって活動されているということは聞いてございます。私どもとしても窓口のほうには、ほっとスペースのチラシも置かせていただいて、周知や広報には努めておりますので、これからも見守っていきたいと考えております。

田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 9日)

田辺市は216万円となっておりまして、これは平成24年の12月末での生活保護基準ということで、今は基準例としては、父母、子供2人で持ち家の場合約201万円となっておりますので、この24年当時よりかは低くなっているということだと思います。全国的に基準値は1.1から1.3が多い中、和歌山県内でも田辺市は最も厳しい値で制度開始から変わっておりませんし、目安額が低いのも見てとれます。  

田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第4号 3月12日)

子ども子育て支援法第2条の基本理念には、子ども子育て支援は、父母その他保護者子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭学校、地域、職域、その他社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないとなっています。  

海南市議会 2018-03-02 03月02日-05号

今までやったらある程度父母の力もかりて、なかなかPTAも大変やと思うんですが、直してくれちゃあったり、僕らのときは遊具らもつくってやっていましたけれども、お金もかかる、時間もかかるというのはわかるんですが、すぐいろんな知恵も力も使って危険を避けるような方向でお願いしときます。 道徳の問題です。 課長ともう論争しません。教育長に一言だけお願いするために私の基本的な考え方をもう一回言います。 

海南市議会 2018-02-27 02月27日-02号

そやけど、まだまだ、外部指導者外部委託をするではなしに、やっぱりもっともっと子供父母の意見を聞きながら、いろんな形で中学校クラブ活動をまだまだ残していく必要があるということで、きちっとした提言はできなかったわけですが、そういうことをまとめて最後の質問というふうにいたします。なかなかちょっとまとまらなかった点は、御容赦ください。 次に、大項目2、生活保護の問題について質問をいたします。 

新宮市議会 2018-02-27 02月27日-01号

今回の改正により、各扶養親族加算額は、第5条第3項第1号及び第3号から第6号に定める配偶者、22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある孫及び弟妹、60歳以上の父母及び祖父母重度心身障害者につきましては、217円に統一されます。第2号の22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子につきましては、267円から333円に改正を行っております。

印南町議会 2018-01-01 03月16日-05号

事業の概要でございますけれども、生後2ヶ月を超えて1歳に満たない第2子以降の乳児を、家庭内で保育している父母に対し、月額3万円を支給するというものでございます。保育園等へ入所された場合は対象とならないということでございます。半分の2分の1については県の委託金を充当しまして、半分の300万円については、町単費によって新規事業として実施するものでございます。 以上です。

海南市議会 2017-09-20 09月20日-07号

父母の声もどうだったかというのもお聞きしたい。 室山や日方の保育所に、現在亀川地区から何人ぐらい通園していますか。そして、亀川地区にもバスを回してほしいという父母の声はありませんか。それとあわせて、きらら子ども園通園バスはどういう形で回されていますか。それが通園バスの関係です。 それから、先生の配置の問題です。 25人は国の基準やちゅうのはわかりました。そらそうよな。

海南市議会 2017-09-19 09月19日-06号

そしたら今度は、次にどうしようかと、教員や父母、子供たちがほんまにこの指標で行こらということを教育委員会としてそれを出す、そういうふうな指標にすべきだというふうに思います。その点での答弁を求めます。 次、「基本施策3-3 文化の振興」の問題です。 「(2)施策方針」に市民交流施設内に新たな図書館云々てありますね。

和歌山市議会 2017-06-16 06月16日-03号

その改正法では、未成年の子がいる父母が離婚するときは、1、子の監護をすべき者、2、父または母と子との面会及びその他の交流、3、子の監護に要する費用の分担、その他の子の監護について必要な事項について、協議で定めるものとするよう明文化されました。 そこでお伺いします。 1点目、本市における婚姻件数は年間何件で、また、人口千人対の率はどうなっていますか。それぞれ直近過去3年間についてお答えください。 

海南市議会 2017-06-15 06月15日-04号

項目3、父母の要望に沿えるようにということで、児童福祉法改正設置基準の見直しがされました。改正前では、放課後児童健全育成事業とは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童ということで、3年生、4年生以下の児童対象になっていました。 ところが平成27年の改正後、小学校に就学している児童に変更がされました。

新宮市議会 2017-06-14 06月14日-02号

第3項第1号の配偶者については、433円から333円に、第2号の22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子については、217円から267円に、第3号から第6号の22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある孫、60歳以上の父母及び祖父母、22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある弟妹及び重度心身障害者のそれぞれについては217円に改正を行っております。 

印南町議会 2016-12-28 03月16日-03号

保健事業担当課長としての考えでございますけれども、子どもを必要とする、願う父母それから家族方々には、やはり母子保健事業の中で一般不妊治療、それと特定不妊治療事業を拡大していって、子どもが欲しいと願っている方については、やはり授かるような母子保健事業の展開というようなことで対応していくという方針でございます。あくまでも保険事業担当課長としての答弁でございます。 以上です。

新宮市議会 2016-12-06 12月06日-01号

これは先ほどの額は平成30年度の額を規定しておるものでございまして、平成29年度につきましては配偶者に係る手当額月額を1万円に、子供に係る手当額月額8,000円に、扶養手当がない場合の扶養親族1人に係る手当額を、子供につきましては月額1万円、父母等につきましては9,000円にするというものとなってございます。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。