和歌山市議会 2005-12-12 12月12日－07号
例えば、熊本城復元のために熊本市が実施している一口城主制度のようなものをスタートさせるお考えはないでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、指定管理者制度について御答弁をいただきました。 公の施設として610施設あり、一部指定管理者制度になじまないものを除き導入を検討していくとされました。
例えば、熊本城復元のために熊本市が実施している一口城主制度のようなものをスタートさせるお考えはないでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、指定管理者制度について御答弁をいただきました。 公の施設として610施設あり、一部指定管理者制度になじまないものを除き導入を検討していくとされました。
また、中核市におきましても、横須賀市、愛知県豊田市、堺市、奈良市、岡山市、熊本市、宮崎市が既に同制度を取り入れて実施しております。 実施に至った理由は、申し込み者の金銭的負担の軽減を図るため。また、市民サービスの向上と行政の業務の効率化を図るためと、実施している中核市より回答が来ております。
熊本市の場合も、1つ目に、対象者を特定しないダイレクトメール業者などの請求に対する閲覧は制限しています。それから、ストーカー行為とかドメスティック・バイオレンスの被害に対する保護措置ということでもしていますし、不正行為が発覚した場合の緊急措置という、この3つの骨子を示して、罰則を盛り込んだ条例を制定しているというふうなことがあります。
このため、熊本市は昨年８月、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を施行し、不特定の市民の情報の閲覧は拒否することを明示しました。ただし、官公署の職務、報道機関の世論調査、学術研究機関の研究など公益性が高い目的の閲覧は認める適用除外を設けています。 さて、本市の実情と対応策はどのようなものでしょうか。伺っていきたいと思います。 質問８、通し番号で呼称します。
それともう一つ、採用試験では、やはりそれなりの見識を持って採用試験やったらええん違うかいと、それで聞いてみましたら、中核市35市あるうちで、熊本市と和歌山市に人事委員会がございます。せっかくあるんですから、フルに活動していただいたらええんでありますが、ただ言えるのは、市長なりが、やはり和歌山市にこんな人必要だなというのを、面接ぐらいはされたらどうですか。
そして、熊本市は1972年に議会で「森の都宣言」を満場一致で可決して、そして官民一体になって、同年12月から緑化推進課を設置して今日まで30年やっている。しかし、まだまだ足らないということなんです。そして森林保全も含めて買い取りも行う。だから、１年や２年、10年、そんなのでできるもんでないんです。ここ30年かかって、まだまだこれからそういう運動を進めていくといっているわけなんですよ。
先日視察に行った熊本市では、数では 689カ所ございます。和歌山市とは比較になりませんが、そこで先方の職員の方々にいろいろな角度からお尋ねいたしましたところ、例えば、民間が所有している公園であっても、公園等の管理引き継ぎ及び土地の帰属についての申請があれば、速やかに引き取っているとのことでございました。
11月11日、12日の２日間、熊本市で開かれた全国女性議員サミットに藤本議員、中嶋議員、武内議員とともに参加してまいりました。既にこのサミットは３回目ということでしたが、私は初めての参加でした。超党派の実行委員会での取り組みでしたので、もちろん意見の違いを持っての参加です。
熊本市、香りの森整備事業、総事業費８億円、12年度当初予算は１億円、こういうことで、それぞれの地域で緑を守り、緑をふやしていく、こういう自治体が多くあるわけです。 木の国和歌山、この環境基本計画を見ましても、どこをあけても「水と緑」、こう出てくるわけです。
その中核市の市長連絡会の会長である熊本市の市長が、閉会のごあいさつにですね、「きょうは自治大臣に各市長さん方、胸の思いのうちの70％ぐらいはお話をしたと思う。ただし、和歌山市の市長さんを除いては」と注釈をつけてくれたぐらいですね、目いっぱい私の意見を申し上げたところでございます。 今後とも訴えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（井口弘君） 以上で一般質問を終結します。
１、直接業務に携わる青岸エネルギーセンター等の職員に対しては、労働安全衛生の観点からも、健康診断を徹底するなど、健康管理に十分配慮されたい、等々の意見、要望があり、さらに委員から、当該施設の機能面を考慮した中で、当局は費用面でも、本市と同一業者の施設を採用している熊本市と比較し、妥当なものである旨の見解を示しているが、いま一度他の業者による同様の処理施設を設置している他都市の例を調査し、その結果を後日委員会
となったことは理解するにやぶさかではありませんが、そもそも人事委員会は都道府県及び指定都市には必ず、人口15万以上の市にあっては人事委員会または公平委員会のどちらかをということで、人口40万弱の本市として、法的には設置することは何ら問題はないわけでありますが、昭和22年地方自治法及び昭和25年地方公務員法制定以来、人口約79万の堺市以下の都市で人事委員会を設置しておるのは、人口64万 5,000の熊本市
大分市は 227メートル、郡山市が 325メートル、宇都宮市が 229メートル、鹿児島市が 200メートル、浜松市で 104メートル、熊本市で小さいのは 469メートル、大きなもので 158メートル、姫路市は 100メートル、岡山市が 341メートル、静岡市で 100メートル、富山市で 125メートルというふうにですね、この高台給水のための配水池が、水道局が類似都市の料金はどうなっておるかというところで
次に、人事委員会の設置につきましては、現在、中核市21市中、人事委員会を設置しているのは熊本市１市であるという現状でございます。また、行財政改革との兼ね合い、最少の経費で最大の効果を上げるという能率の原則、常に組織及び運営の合理化に努めなければならないという合理化の原則等を勘案いたしまして、今後調査研究してまいります。
トン当たりの費用では、すべて委託の市である郡山市7,736円、いわき市7,302円、長野市8,550円、大宮市１万5,360円等、一方、一部民間委託の市では、宇都宮市6,349円、静岡市１万2,293円、岐阜市9,045円、長崎市１万5,174円、熊本市6,588円となっています。一概に比較することはできないと思いますが、ちなみに本市の収集費１トン当たり２万6,265円とのことであります。
神戸市では居合わせた人が頭を撃たれ死亡、熊本市では抗争相手の暴力団員と間違えられて銃撃されて重傷、和歌山市内でも５日、８日と暴力団による発砲事件が起こりました。市内の中心地でもあり、市民が巻き添えになっても不思議ではない状況となっています。 本市は、昭和63年12月議会で「和歌山市暴力追放都市宣言」を行っております。
１．熊本市や伊丹市では、真空式ごみ収集車で団地内のごみ収集をしており、メーカーも多目的に収集車を使用するための検討を行っている。ごみの収集に関しては、団地内でも道路でも、車そのものの原理は同じであり、既成の真空式ごみ収集車と比較したとき、1,000 万円もの開きがある。
その後、この税が都市的税目として適していること、その伸長性も十分期待できることなどから、昭和６年には大阪市、名古屋市、神戸市が課税を始めまして、昭和12年に和歌山市、昭和15年に京都市、昭和27年に福岡市、昭和28年に熊本市、また、昭和56年に川崎市を最後に、平成４年度まで18団体が課税していました。
１．本市が建設しようとしている改良住宅について、当局より、国庫補助金３分の２、残りの３分の１についても、国が管理する河川敷で不法占拠住宅居住者の代替建設であり、国及び県に対し負担を求めていく旨の答弁がありましたが、県との交渉過程においては、すべて市で負担といったことのなきよう強い態度で臨み、市の負担をなるべく軽減するとともに、熊本市あるいは静岡県の例えを示唆しながら、より精力的に交渉されたい。