田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
これに対し委員から、設計段階からＺＥＢ化に取り組む必要があったのではないか、また、その効果はどれほどであるのかただしたのに対し、「令和３年６月に地域脱炭素ロードマップが示されたことからこのタイミングでの判断となった。効果については、ランニングコストの削減はもとより、災害発生時の非常用電源として活用できるといったメリットがある」との答弁がありました。
これに対し委員から、設計段階からＺＥＢ化に取り組む必要があったのではないか、また、その効果はどれほどであるのかただしたのに対し、「令和３年６月に地域脱炭素ロードマップが示されたことからこのタイミングでの判断となった。効果については、ランニングコストの削減はもとより、災害発生時の非常用電源として活用できるといったメリットがある」との答弁がありました。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理による二酸化炭素等の排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。 現在、和歌山県が森林由来のＪ－クレジット制度への登録に向け準備を進めているとお聞きしましたので、登録から発行までの流れや費用などについて聞き取りのほうを行いました。
このデジタルツインを活用することで、まちや施設、災害現場及び地域資源などの見える化を通じて、防災・消防、各種建設事業、空き家、ファシリティマネジメント、ユニバーサルデザイン、教育行政、脱炭素事業、地域資源の保全など、様々なジャンル、多種のフェーズに活用することで、人口減、税収減、職員減の、いわゆる三減に対応した業務の効率化や省力化を行い、よりよい行政サービスを提供できるよう鋭意取組を進めているところであります
昨年、市議会議員をさせていただいてから、６月から質問してきた新宮港埠頭株式会社を足がかりにしたフレキシブルな事業拡大、また脱炭素社会に向けてのインフラ整備、Ｊ－クレジットによる森林の炭酸ガス保有量による換金システムの構築など、これらの行政による数々の先進的取組なんですが、これら国が推し進めている次世代のインフラとプラットフォームの導入が、これからを担う若者たちのスタートアップ企業を起業するための重要
本市におきましては、税収の伸び悩みや社会保障費の増加、多額の公債費負担を抱える中、田辺ＯＮＥ未来デザインの取組のほか、子ども・子育て環境の充実、地域のデジタル化・脱炭素化の推進、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策など、多くの重要課題に取り組んでいかなければなりません。
そういったことで、やっぱり炭素の発生をしない脱炭素の社会、化石燃料からの脱却ということから、再生可能エネルギーに比率を持っていくと、そういったことで自然エネルギーを使おうということで始まっているわけであります。
本市には、田辺ＯＮＥ未来デザインの策定や自治体ＤＸの推進、脱炭素化など様々な重要課題が山積しています。 来年の干支は「辰」でありますが、辰年は、陽の気が動いて万物が振動するので活力も旺盛になり、大きく成長する年だと言われています。
具体的には、森林経営活動におけるＪ－クレジットの創出が挙げられますが、それは、これまで手つかずであった森林において、間伐等の最適な森林経営活動を実施することで、森林の多面的機能の一つである炭素蓄積量が増加することや伐採された間伐材の利用による炭素固定により、炭素吸収量を確保することができるので、クレジットとして換算できるんです。
また、ごみそのもの、廃棄物そのものを安全化、いわゆる無害化にできるというメリットがある一方、冒頭申しましたが、これによって二酸化炭素や窒素酸化物などの有害物質やガスが発生するために地球環境に悪影響を及ぼしてしまうというデメリットもあります。
ＳＤＧｓをはじめ、地域のデジタル化・脱炭素化といった社会の大きな変革の中で、新庁舎への移転、世界遺産登録２０周年、市町村合併２０周年などの大きな節目を迎えることから、市内１６会場を訪問し、市政について御説明申し上げ、市民の皆様の声を直接受け取る貴重な場としたいと考えております。
また、未来社会の実験場のコンセプトの下、人類共通の課題解決に向け、先端技術などの英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場となることが期待されており、ＳＤＧｓの理念をより一層推進するために参考となるアイデアや脱炭素のための最先端技術等に直接接する機会でもあります。
新宮市もやはり環境に優しいまちづくりといったら、二酸化炭素を出さない電気自動車でも１台、２台。そして、市長、やっぱりいいことなんですが、電気で充電器使うでしょう。その充電器は幾らですか。 ◎総務課長（赤木博伯君） 充電器につきましては、ちょうど公用車置場に屋外自立式の充電器を整備する予定でございまして、事業費としては約68万円でございます。
改定の背景には、世界での脱炭素の動きに加え、ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機の高まりがあります。日本は化石燃料への７割以上と依存度が高く、エネルギー自給率９％と非常に低いのです。いつも外圧と時世に左右され今の高騰が続くガソリン、そのガソリンは、いずれ温暖化によるカーボンニュートラル、化石燃料からの脱却を図らざるを得ない運命です。そこで、官民挙げて次世代エネルギーの水素なのです。
５点目は、二酸化炭素や窒素酸化物といった地球環境や人体に影響があるとされる物質が排出されない環境に優しい自動車として電気自動車、すなわちＥＶの生産が加速しております。 そのような中で、ＥＶ充電スタンドの整備状況をインターネットで検索してみますと、本市には２６か所が表示されております。
そこで、防犯灯の増設も一手段ですが、まずは、現防犯灯のＬＥＤ化率をアップさせ、電気代の高騰の今日、消費電力量の削減による電気代節約や二酸化炭素削減など、また、1.5倍程度明るくなると言われている明るさアップ、数倍寿命が長く蛍光灯を取り替える頻度が少なく、取替え手数料の削減が図られる等のメリットがあり、長期的に見ると経済的です。
そして、二酸化炭素を大量に発生する企業などにももっともっと課税を増やすべきではないでしょうか。これを町民の皆さんの負担に押しつけるということは私は賛成できません。今、物価高の高騰に始まって、町民の皆さんの負担が大変大きくなってきている下で、これ以上の庶民の増税については私は賛成することはできません。 以上です。 ○議長 討論を終わります。
そのような中、来年度においては、いよいよ新庁舎整備が大詰めとなり、ＳＤＧｓ、自治体ＤＸ、脱炭素化など時代に即した取組を加速化させるとともに、本市の自律的発展への鍵ともなる田辺ＯＮＥ未来デザインの具体的な事業化など、これまでの取組の真価が問われ、なおかつ絶好の機会を生かすための土台を築かなければならない年となります。
この新庁舎は、有事の際の市の司令塔として、市民の皆様の安全と安心のよりどころとなり、また、協働のまちづくりを進めていくための拠点として、集い親しまれる施設となることは言うまでもございませんが、ＳＤＧｓやＤＸ、地域の脱炭素化など、時代の変革にしっかりと対応し、未来につながるまちづくりの重要な拠点になるものと確信しております。
新庁舎移転まであと約１年半となる中、田辺ＯＮＥ未来デザインの策定、脱炭素化の取組、自治体ＤＸの推進、自治体ＳＤＧｓモデル事業など、課題は山積みしていますが、むしろこれを伸びしろと捉え、努力を積み重ねてこそ明るい展望の持てる田辺市となっていけるのではと考えています。
森林は、このサイクルの中で林産物の生産や山崩れなどを防ぐ保全、洪水を防いだり水を蓄えて時間をかけて流出させる水源の涵養、はたまた二酸化炭素吸収による地球温暖化の防止など多くの環境保全に貢献しております。風が吹けばおけ屋がもうかるということわざがあります。一見関係のないように見える物事が、実は因果関係でつながっているという昔からのことわざでございます。