田辺市議会 2014-03-13 平成26年 3月定例会（第5号 3月13日）
また、県におきましても、時を同じくして、災害用備蓄食料として梅干しを３０万粒、約６,０００キロを５カ年かけて備蓄するという方針が打ち出されました。当市といたしましても、近々発表されます南海トラフの巨大地震の被害想定により、備蓄品の数量、品目等を見直す新たな備蓄計画を策定する予定ですので、その中で梅干しの備蓄について導入を進めてまいりたいと考えております。
また、県におきましても、時を同じくして、災害用備蓄食料として梅干しを３０万粒、約６,０００キロを５カ年かけて備蓄するという方針が打ち出されました。当市といたしましても、近々発表されます南海トラフの巨大地震の被害想定により、備蓄品の数量、品目等を見直す新たな備蓄計画を策定する予定ですので、その中で梅干しの備蓄について導入を進めてまいりたいと考えております。
庁舎の概要につきましては、鉄筋コンクリート造３階建て、建築延べ面積は２,４３８平方メートル、免震構造としておりまして、災害対策本部室、それから防災無線放送室、それから情報処理室、自家発電設備を含んだ庁舎でありまして、さらに、併設施設として、災害用備蓄倉庫、それから自家給油施設、雨水地下貯水槽を設置いたします。 以上でございます。
６９ページ及び７０ページの防災対策費１億２,８９２万４,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守、木造住宅耐震診断、全国瞬時警報システムの改修や防災教育に係る委託料、防災対策強化のため資機材などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業、木造住宅耐震改修設計・工事、ブロック塀等の撤去・改善に係る補助金などを計上しています。
災害用備蓄物資整備事業について、備蓄物資、特に食料品については、市の備蓄に加え市内の大型店舗や商店等と協定を締結し、その確保に努められたい。 また、各避難所の発電機や救援車両へ燃料を供給するため、石油関係団体と協定を締結し、燃料の確保に努められるとともに、市独自で燃料を確保するため、燃料タンクの設置等を検討されたい。 次に、建設経済分科会について報告いたします。
主要施策決算成果表でいきますと、７ページの災害用備蓄物資整備事業。そこに、「災害時に備え、備蓄物資を整備するために、飲料水や食糧、生活用品等を購入しました。このことにより、備蓄物資の充実が図られました」とあります。 その中でお聞きをしたいのは、アルファ米や飲料水とかは期限切れがあると思うんよ。
一方、台風１２号災害の検証を踏まえ、豪雨時の警戒や避難行動の啓発を図るため、県が順次指定する土砂災害警戒区域を示した地図を対象区域の住民に配布するとともに、災害用備蓄品や資機材等の整備を進めてまいります。また、熊野川の氾濫による水害を防止するため、県とともに土砂の除去を主眼に置いた河床整備を推進してまいります。
それと、決算の成果表は15ページのところの総務管理費、防災諸費の中の災害用備蓄物資整備事業について２点ほどお聞きしたいと思います。
工事の実施に伴い非常用設備の導入として、耐震貯水槽、災害用備蓄倉庫、津波避難用外階段等の整備を行っているところでありますが、古い学校施設などについては、こうした非常用設備が整っていないところもございます。そうした施設については、今後、緊急性、必要性を見きわめながら、災害用備の蓄倉庫等の設置を初めとした非常用設備の整備を検討してまいりたいと考えております。
今までは自然災害等で大規模災害が発生した場合に、被災された方々の救援を行う災害用備蓄品は防災ヘリポートで、資機材庫を備蓄拠点としていましたが、五の室のＮＴＴ別館の一部を利用させていただくことで、分散して災害用備蓄を保管することができるようになりました。 先ほども全員協議会の中でもお話をさせていただきましたが、５月２５日金曜日に町職員を対象に公共交通機関等を利用したノーマイカーデーを実施しました。
本市の災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者等さまざまなニーズが踏まえられていますか。踏まえられているとすれば、具体的に状況を教えてください。 続いて、災害情報についてお聞きします。 聞こえにくい防災無線については、諸先輩方がさまざま質問されています。私のところにも市民の方からたくさんの苦情が寄せられています。特に、高齢者等、災害時要援護者の方は、いち早い情報を求めています。
一方、台風１２号の被災時における課題を踏まえ、衛星携帯電話を初めとした複数の通信手段の確保や災害用備蓄品、資機材等の充実を図るほか、県と連携を図りながら急傾斜地崩壊対策を順次講じるとともに、土砂災害警戒区域等の指定作業を通して、豪雨時等における警戒について喚起してまいります。
今後、災害用備蓄品の充実、自主防災組織の整備、ライフラインの整備等を推進していく必要を痛感し、推進をいたしてまいりたいと思います。 また、経済状況については、円高、ドル・ユーロ安の状態が続いており、輸出を主体とする日本経済に大きな不安定要素をもたらしております。また、国内の個人消費や設備投資も低迷をしており、景気は依然として厳しい状況が続き、失業率も悪化をしております。
次に、総合防災費における東日本大震災の被災地支援及び防災対策事業に要する諸経費に関連して、委員から、現在、本市では東日本大震災の被災地並びに過日の台風12号による被災地に支援物資を供給しており、こういった当局の被災地支援に対する姿勢は大いに評価するものであるが、物資の大半は本市の災害用備蓄品で賄われていることから、万一、本市で災害が発生した際、その対応に支障を来すおそれがあるのではないかとし、いま一度
旧城南病院につきましては、現在、放置自転車の一時保管場所や災害用備蓄品の保管場所として活用をしております。その他の老朽化した施設につきましても、まず、必要性の観点から検討し、必要性の高い施設については更新や修繕による延命化対策を講じるとともに、必要性が低いと考えられる施設については、他の施設への転用や用途廃止後、売却も含めた土地の有効利用などを図ってまいります。 以上でございます。
また、災害用備蓄品の強化を図るとともに、耐震基準や建物構造など、国の指針に合致した津波避難ビルの選定も取り組んでいるところであり、今後におきましては、ビル所有者の御理解、御協力をいただきながら、津波避難ビルの指定を行ってまいります。
こうしたことから、今後におきましては、これらの結果を踏まえつつ、一時避難場所の徹底、また津波からの避難につきましては、これまで取り組んできました、より遠くではなく、より高くに主眼を置いた取り組みをさらに推進してまいるほか、自主防災組織育成事業費補助や災害用備蓄品の強化など、さらなる防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また委員から、11目防災諸費のうち災害用備蓄物資の整備について、東南海・南海地震における県の被害想定によると本市の被災者は１万1,500人となっているが、この想定でよいのか。災害発生から何日間の備蓄を考えているのか。物資の保管場所はどこか。
６７ページから６８ページまでの防災対策費７,６７６万６,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守や木造住宅耐震診断、家具転倒防止対策事業等の委託料、防災備蓄倉庫などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業等、木造住宅耐震改修設計・工事に係る補助金などを計上しています。
におきましても、これらの事務作業を経て予算編成に努めてきたところでございまして、具体的には、定住促進奨励金や藤白都市下水路事業などの都市基盤整備を初め、中小企業不況対策に係る利子補給や鳥獣害防止対策などの産業振興施策、紀の海広域施設組合運営負担金や浄化槽設置補助などの環境施策、公民館活動や学校施設整備などの教育施策、地域子育て支援センターの設置や第３子以降の幼稚園や保育園の保育料無料化などの子育て支援施策、災害用備蓄物資
また、委員中より「災害用備蓄コンテナ等整備の事業内容について」の説明を求めたところ、当局より、佐野会館の防災コンテナの更新と避難所において情報収集のために使用する携帯デジタルテレビを整備する事業とのことでありました。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第48号中、本委員会への付託区分については、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。