305件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(305件)和歌山市議会(72件)海南市議会(47件)田辺市議会(104件)新宮市議会(49件)高野町議会(13件)印南町議会(20件)1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025051015202530

該当会議一覧

田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会(第4号 7月 2日)

先ほどは本市が得られた経験や教訓について答弁いただきましたが、国でも6月に入り、令和6年能登半島地震における一連の災害対応を振り返る中で、浮かび上がった課題を乗り越えるための方策や、災害対応上有効と認められる新技術等、今後の初動対応応急対策強化するための措置等についての取りまとめを発表しています。ここからはその中から幾つか質問したいと思います。  まずは、災害時のトイレ問題です。

田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会(第3号 7月 1日)

今年3月に策定された田辺事前復興計画は、南海トラフ地震が発生した際に、目の前の災害対応に追われ、地域復興に時間がかかる事態が発生すると、被災住民や企業は疲弊し、再生する意欲を失うことが懸念される。さらに、被災住民まちを離れる事態を招くなど、地域の活力が失われ、まちの存続が危うくなるおそれも想定される。

田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会(第2号 6月28日)

協議会では、一次仮置場の設置関係機関への情報伝達など、災害発生時に市町村が取るべき対応等について調査・研究を行い、また、他地域災害廃棄物処理事例報告など、大規模災害時の対応能力向上に資する事業を進めており、本市も本協議会の活動に参画することにより、災害廃棄物処理に関する知識の蓄積と災害対応能力向上が図られていると考えています。  

田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会(第1号 6月19日)

また、これに前後するように、先月26日にはJR紀伊田辺駅・田辺合同津波避難訓練を、31日には新庁舎内各フロアの災害対応訓練を実施し、明日は新庁舎における初動対応の確認を目的とした災害対応訓練を実施する予定でありますが、新庁舎市民皆様の安全・安心を支える拠点として、果たすべき役割を十分に発揮できるよう、これからも日頃の災害対応や様々な訓練を通じて、ハードとソフトの両面で災害対策の一層の強化につなげ

新宮市議会 2024-06-11 06月11日-01号

共同運用目的ですが、一つ目として、昨今、災害が複雑化する中で市民皆様からは、高度で迅速かつ的確な災害対応地震豪雨災害など大規模災害に対して広域的な対応が求められています。 二つ目として、消防通信指令施設構築やその維持管理に係る費用については物価高騰などの余波を受け高騰しており、その費用をできる限り低減化し、財政面での効率化を図る必要もあります。 

印南町議会 2024-04-01 03月14日-03号

3つ目としまして、災害対応強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等対象施設に加える。 これらが主な変更点でございます。 1枚おめくりいただきまして、印南水道事業給水条例の一部を改正する条例。 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明させていただきます。 表の右側が現行、左側が改正となります。 

田辺市議会 2024-03-08 令和 6年第2回定例会(第3号 3月 8日)

庁舎においては、新たに導入するオペレーションシステムに加え、災害対応の重要な施策となり得ると考えており、迅速な災害状況の把握、初動対応に大きく寄与することができます。  また、過日の田辺事前復興計画説明会においても、市内の津波浸水区域を3次元で見える化することで、その災害危険性市民皆様に分かりやすくお伝えすることができたと考えております。  

田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会(第1号 2月27日)

津波対策では、津波から逃げ切ることを基本として、各種災害対応訓練の実施、学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育取組を家庭や地域に広げてまいります。  災害対応力の向上につきましては、災害用備蓄品整備及び資機材の充実を計画的に進めるほか、各種デジタルハザードマップを作成し、インターネット上に公開するための取組を進めてまいります。  

田辺市議会 2024-02-02 令和 6年第1回臨時会(第1号 2月 2日)

折しも明日3日には、本市においても災害対応訓練を実施いたしますが、本市といたしましても、日頃の訓練を通して職員一人一人が状況に応じた判断力行動力を養い、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう鋭意努めてまいります。そして、5月7日から新庁舎での業務がスタートいたしますので、有事の際の災害対応拠点としてその機能を十分果たせるようにしっかりと訓練や準備を進めてまいる所存であります。  

印南町議会 2024-01-01 03月12日-02号

-総務課主幹-総務課主幹 次の防災についての6点目、停電で3日目くらいから携帯電話が使用できなくなる、このような不具合を回避することはできないのかでありますが、印南町内でも特に印南切目地域津波浸水によりNTT基地局自体がやられるおそれがあることから、NTTでは災害時の通信確保をするために衛星を利用した車載型の電波アンテナ簡易アンテナ設置避難所等特設公衆電話を置くなど、災害対応を行うこととなっております

新宮市議会 2023-12-05 12月05日-01号

まず、常総市についてですが、平成27年9月の関東・東北豪雨により死者15名、床下浸水を含め8,000軒近くの住宅被害等、甚大な被害を受けた同市は、「水害時の災害対応」、「災害情報伝達・共有」、「住民防災意識」といった災害により見えた課題に対して検証委員会設置し、防災先進都市の実現へ向けた様々な取組を実施しています。 

田辺市議会 2023-06-28 令和 5年第3回定例会(第3号 6月28日)

そして、次に給水車が来ることを防災無線で流してもらおうということになりましたが、この際、防災無線の利用に関し、放送する内容について許可を取らなければならないとのことでしたが、この日は土曜日で、かつ前日からの災害対応のため、泊まりがけ対応していただいていた職員の皆さんも一度帰宅されており、放送内容許可が取れないかもしれないとの返答がありました。

田辺市議会 2023-03-24 令和 5年第1回定例会(第5号 3月24日)

1 1定議案第40号 副市長の選任につき同意を求めることについて  第 2 1定選 第 3号 公立紀南病院組合議会議員の選挙  第 3 1定議案第 8号 田辺職員分限に関する条例の一部改正について  第 4 1定議案第 9号 田辺特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償に               関する条例の一部改正について  第 5 1定議案第10号 田辺平成30年台風第20号災害対応

田辺市議会 2023-03-13 令和 5年第1回定例会(第4号 3月13日)

          ―――――――――――――――――――    令和5年3月13日(月)午前10時開会  第 1 一般質問  第 2 1定議案第 8号 田辺職員分限に関する条例の一部改正について  第 3 1定議案第 9号 田辺特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償に               関する条例の一部改正について  第 4 1定議案第10号 田辺平成30年台風第20号災害対応

田辺市議会 2023-02-28 令和 5年第1回定例会(第2号 2月28日)

月28日(火曜日)           ―――――――――――――――――――    令和5年2月28日(火)午前10時開会  第 1 1定議案第 8号 田辺職員分限に関する条例の一部改正について  第 2 1定議案第 9号 田辺特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償               に関する条例の一部改正について  第 3 1定議案第10号 田辺平成30年台風第20号災害対応

田辺市議会 2023-02-27 令和 5年第1回定例会(第1号 2月27日)

              )  第11 1定議案第 7号 令和4年度田辺四村川財産特別会計補正予算(第2号               )  第12 1定議案第 8号 田辺職員分限に関する条例の一部改正について  第13 1定議案第 9号 田辺特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償に               関する条例の一部改正について  第14 1定議案第10号 田辺平成30年台風第20号災害対応

田辺市議会 2022-12-08 令和 4年第7回定例会(第2号12月 8日)

改正航空法の施行によるドローン活用の新たな展望についてということで、田辺市では、ドローン活用については、人口減少下における限られた人員と予算の中、より有効な行政運営に寄与することを目的としながら、災害対応施設管理、または観光戦略活用するため、デジタルツインプロジェクト、デジタルツイン構築に取り組まれているところです。  

田辺市議会 2022-06-27 令和 4年第4回定例会(第4号 6月27日)

また、ドローンは趣味や空撮だけでなく、農薬散布鳥害対策施設整備の保守・点検や測量、警備システム災害対応など、実に幅広い分野活用されており、本市では19名の職員がドローン飛行許可申請に必要となる10時間以上の操縦経験を有しています。  観光分野におきましては、ドローンの空撮を活用したプロモーション動画を制作する自治体も増えてきています。