田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
本市では、防災拠点ともなる新庁舎の整備をはじめ、災害対応力の向上、新型コロナウイルス感染症対策やアフターコロナ社会を見据えた地域産業活性化施策の展開など、引き続き重要な局面を迎えます。真砂市長の指導の下、誠心誠意職務を全うする所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本市では、防災拠点ともなる新庁舎の整備をはじめ、災害対応力の向上、新型コロナウイルス感染症対策やアフターコロナ社会を見据えた地域産業活性化施策の展開など、引き続き重要な局面を迎えます。真砂市長の指導の下、誠心誠意職務を全うする所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、これと関わって、災害用備蓄物資への生理用品追加について伺ってまいります。 災害から命を守り切るために、防災・減災の３要素として自助・共助・公助が重要とされています。そして、自助による対策の一つとして非常用持ち出し品を用意しておくことが啓発されています。しかし、どこまで浸透しているかは当局においても希望測でしかないようです。 お伺いします。非常用持ち出し品がなぜ必要なのか。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の災害、長引く自粛もワクチン接種でようやく終息の兆し、光明が見えてきたように思います。経済への大打撃、感染の不安、人と会えない自粛生活など、コロナは多くの負の変化をもたらしましたが、新しい働き方という大きな変化も起こりました。その代表がテレワークという働き方だということは誰もが知るところだと思います。
次に、平成23年台風12号の災害廃棄物の仮置場とした際に敷設した仮設道路の路盤材として溶融スラグを使用した可能性を調査しましたが、路盤材に係る書類は存在しておらず、当局が当時の業者から聴取したところ、路盤材には再生砕石とアスファルトがらを使用したとの情報が得られ、溶融スラグは使用されていないことが判明いたしました。
ただ、災害時、コロナ時の場合は特別な場合を除き上限時間を守られており、過度な時間外労働は行っておりません。また、ノー残業デイ、水曜日、金曜日を実施しております。 有給休暇の消化については労働基準法で義務付けられていますが、それに準じて当町も５日消化する旨、職員に指導しております。令和２年度年次取得率は、一般職は３３％、消防職３４％、医療職４２％、全体として３４％です。
予測できない集中豪雨や大型台風による土砂災害、また、熱中症被害が相次ぐ猛暑などが毎年のように列島各地で発生しており、本市におきましても、上秋津奇絶峡付近の山腹の度重なる崩土に加え、熊野古道の捻木の杉から潮見峠へと至るルートにおいて斜面が崩れ、通行不能となるなど、大雨が影響したと見られる崩土が発生しております。
◎市長（田岡実千年君） もちろん災害からということでございます。 ◆４番（上田勝之君） もちろん災害、この紀伊半島大水害を経てこの災害から命を守るということはもちろんのことです。そのために、先ほどの津波避難場所、こういったことも考えられてきたと思うんです。
１年を超える未曽有の大災害下であります。市民も疲弊し切っています。医療従事者、その関係の方々への敬意を心より表しつつ、その方々のお力でこのコロナ禍が打破できるものと思っております。皆さんの御尽力で明るい兆しもすぐそこまで来ているようにも思います。お体にはくれぐれも御留意いただいて、どうぞ今しばらくのお力添えを伏してお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
予算額の増減があった費目につきましては、２０ページの災害救助費の減額のみで、令和２年度中に執行がなかった災害援護資金貸付金について５００万円を減額するものです。 歳出の説明は以上でありますが、補正に伴う財源といたしましては、地方交付税、寄附金及び繰越金を増額する一方、繰入金及び市債を減額しています。 次に、３４ページをお願いします。
農林業施設災害復旧事業債。 補正前の限度額４０万円。補正後の限度額３０万円。 公共土木施設災害復旧事業債。 補正前の限度額２，８００万円。補正後の限度額２,０６０万円。 補正されなかった地方債、１億６２５万２,０００円。 補正前の限度額、合計です、３億１,５４５万２,０００円。補正後の限度額２億９,８８５万２,０００円。 １４ページを御覧ください。 ２ 歳入。
令和２年度につきましては、印南地内の２か所で、住宅地にある危険な支障木を撤去しまして、災害時における倒木等の被害防止を行うという目的で、令和３年度につきましても、引き続いてこの目的に沿った事業展開を考えていると。具体的に申し上げますと、印南地内等々でご要望がある、そういう地域を主として、危険な支障木を撤去していくという事業内容でございます。 以上でございます。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえると、新たな感染症や災害の発生等の緊急時においても、全ての子供たちの学びを保障することは喫緊の課題であり、その実現のためには、新しい時代の学びを支えるための環境整備を図る必要がある。
感染症や自然災害などに備えて、普段からゆとりのある医療提供体制、介護サービス提供体制が組めるように、従事者の確保を進めることも切実な課題です。 以上の趣旨により、下記事項について国及び県に対して意見書を提出していただきたく請願いたします。 一、医療機関や介護事業所の損失補填を行い、従事する職員の賃金・一時金を確保すること。
さらに、消火器体験や起震車、給水車の展示体験、消防車両等の展示を行い、市民が防災を正しく楽しく学べる訓練を予定しています」との説明があり、委員中より「大変よいことだが、災害時に一番心配な高齢者や障害者への対応についても考えてほしい」との意見がありました。
事業には支障がないと言いますが、災害時や緊急時の場合、すぐに対応できるのでしょうか。大変不安が残ります。 また、水道料金の徴収は２か月に１度に変わりますが、市民の水道料金の支払い方を全く考慮せず、一律２か月に１度にすることは大変問題だと考えています。 以上です。
10款．１項．農林水産業施設災害復旧費で292万4,000円、２項．公共土木施設災害復旧費で845万5,000円であります。 11款．１項．公債費６億4,119万6,000円。 13款．１項．予備費500万円の計上でございます。 以上、歳出合計57億4,518万円とするものでございます。 では、次に、恐れ入りますが111ページをお開き願います。
災害時に住民が互いに助け合い災害に立ち向かう郷に。 基本方針５、魅力的で働きがいのある仕事が持てる郷。 農林水産業、商工業、観光、医療・福祉など様々な仕事が選べる郷に。 既存企業の支援充実とＩＣＴ環境の整備・遊休資産活用による新規企業誘致を推進する郷に。 子育て世代が働きやすい職場環境の整備を推進する郷に。 基本方針６、多様な主体が活躍、交流、協働する郷。
４４ページの７目１４節工事請負費、ワーケーション促進事業工事費というところで、もう既に希望者はおられるのかと、何件ぐらいの企業が入られるぐらいの予定がしてるのかと、その下の１８節、４４ページです、定住促進補助金というところで、この辺のところで新築物件１件、中古物件１件、この場所って、どっか買われるんだったらどこになるかと、４６ページの１２目防災諸費、ここでバッテリー購入とか災害用バッテリー購入とかいろいろ
我が国の平和と安定の防人として、また、災害派遣では最も心強い存在として力を発揮し、感謝や称賛されております。 新型コロナウイルス感染症で逼迫した医療機関への看護官の派遣や鳥インフルエンザ、豚コレラの殺処分、豪雪による立ち往生での出動など、自治体による自衛隊の派遣要請がされ、多くの人々から頼りにされる存在の自衛官の確保は必要不可欠なものであり、自衛官募集事務費は必要であります。