和歌山市議会 1990-03-29 03月29日－09号
市長より、 １．地域改善対策事業及び災害復旧事業並びに事業の実施期間により、当初予算に計上しないと間に合わない事業を除いて、原則として新規事業は計上しない。 ２．政策的経費または投資的経費にかかわる事業のうち予算上箇所づけを行わないいわゆる集合事業については、前年度当初予算額の80％を限度として計上する。
市長より、 １．地域改善対策事業及び災害復旧事業並びに事業の実施期間により、当初予算に計上しないと間に合わない事業を除いて、原則として新規事業は計上しない。 ２．政策的経費または投資的経費にかかわる事業のうち予算上箇所づけを行わないいわゆる集合事業については、前年度当初予算額の80％を限度として計上する。
第15款災害復旧費、第２項平成元年度発生農林水産施設災害復旧費におきまして、農業施設災害復旧事業で 3,690万 1,000円、第３項平成元年度発生土木施設災害復旧費におきまして、道路橋梁災害復旧事業で 2,279万4,000 円でございます。 次に４ページでございます。
なお、予算の執行に当たっては、赤字財政をも考慮した上で災害復旧関係等、増額可能なものについては増額に努めており、適正な補正は行ってきたものと考えている。
についてはいかにとし、当局よりこの問題については潜在的なものもあり、すべてがということではないと考えるが、市民、業者、市職員が立ち会いのもとで、不当料金を徴収したという事実が明確となった場合については、規定料金との差額を業者から直接市民に返金するという方法等で対処しており、業者に対しては今後かかることのなきよう十分指導していきたいとの答弁に、委員から、苦情解消については、早期解決に期待するものであるが、災害
災害関係など、当初に予想し得ない経費について、出さないわけにはいかないが、もっとすっきりした形で会計処理できないものか。財政の専門家である財政部長に教えていただきたいと思います。
そこで、私も地元の一員として、今回、国、県の激甚災害特別事業としての北部鳴滝川改修事業について本市の対応並びに協力についてお尋ねをしたいと思います。 まず、市長並びに土木部長にお尋ねをさせていただきますが、今回、国と県が事業を進めようとしております鳴滝川の改修事業について、本市はどの程度把握、理解をされているのか、また、どう対応されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
承第１号は、平成元年９月19日の台風22号等によって生じた災害復旧等に要する経費6,096万3,000円を10月13日付をもちまして、市長専決処分により措置したものでございます。 次に、30ページをお開きください。
予期せぬ災害に対処するものとしては、予備費、災害準備金、財政調整基金といったもので措置するなどの方法を講じるようにして歳出がかさめばすぐに市税からというのは考え方としてはいただけないとの指摘があり、さらに委員から、災害の発生はもとより予測し得るものではなく、本来起債となってもやむを得ないものであるが、財源としての市税収入等を予備金、積立金として残しておき、必要なものはこれにより補正、最終的には起債という
いずれも９月３日から７日までの間の豪雨による災害関連経費の補正予算の議案でございます。議案書災害関連の１ページをお開き下さい。 議案第４０号は平成元年度和歌山市一般会計補正予算（第４号）でございまして、歳入歳出それぞれ３億8,021万1,000円を追加し、1,034億8,532万1,000円とするものでございます。 次に、内容について御説明いたします。２ページでございます。
そこで、これらの災害から教訓をくみ取って今後の行政に生かしていく観点から、質問をさせていただきます。 先輩・同僚議員も幾つかの点、取り上げられておりますので、できるだけ重複は避けて質問をいたしますので、先輩、同僚議員に回答した点は省いて回答していただきたいと思います。
災害救助法の適用を受けようが受けまいが、被災者の方々は一日も早く住宅を復旧して住む家を確保しなければなりません。苦労は同じなんです。災害救助法の適用を受けない災害においても、このような被災者の復旧を援助するために市として無利子で長期の貸付制度を設けてはどうでしょうか。また、商店の方々は、既存の貸付制度で対応されているわけですが、この方々のために利子補給はできないものでしょうか。
本市においても和泉山脈の６割から７割以上もがリゾートを中心とした開発の対象とされており、そのことが自然そのものの破壊であり、二次災害やゴルフ場の農薬汚染が地域住民に与える影響は極めて重大であるということについて、本会議場で私も再三取り上げさせていただきました。
次に、都市災害における総合調整について今後どのように対応していくのかという御質問にお答えいたします。このたびの大岩石油油槽所の爆発事故を教訓といたしまして、今後発生が予想される都市災害の多様化にかんがみ、庁内の防災体制を確立するため関連部局により都市災害防災計画を策定しているところでございます。
議案第８号 和歌山市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について第１２ 議案第９号 和歌山市減債基金条例の制定について第１３ 議案第１０号 和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第１４ 議案第１１号 和歌山市営駅前広場駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第１５ 議案第１２号 和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第１６ 議案第１３号 和歌山市消防団員等公務災害補償条例
次の第３款民生費542万3,000円の補正は、第１項社会福祉費におきまして、増光会基金への繰出金500万円、第２項生活保護費におきまして、機械等借上等の消費税分20万1,000円、第３項児童福祉費におきまして、がんばれ基金への繰出金20万9,000円、第４項災害救助費におきまして、保管料2,000円の補正が主なものでございます。
また関連して委員から、本年度既に高齢者２名が焼死されており、その点、寝たきり老人など災害弱者対策に関する予算獲得に全力を傾注するとともに、関係機関と協議の上、いわゆるペンダント方式等の推進、あるいは近隣住民との協力体制づくりに努められたいとの要望がありました。
第11款災害復旧費、第２項昭和63年度発生土木施設災害復旧費におきまして、河川災害復旧事業 2,015万 6,000円でございます。 次に、４ページをお開きください。
さらに林地開発とはいえ、既に開発されている住宅地に隣接し、またその上に覆いかぶさるような形で開発されることから、２次災害や農薬による大気汚染、飲み水汚染が起こるおそれもあり、慎重に対応していただきたい、そしてとりわけ隣接する地区住民、周辺住民の意見や不安をつぶさに把握され、くみ上げられるよう、住民合意のもとに開発を進められるようお願いを申し上げました。
第４項災害救助費 799万 5,000円は被災所帯への見舞金、災害援護資金貸付金等。 第５項年金保険費として11億 6,736万 5,000円を計上し、福祉年金事業に要する経費 1,053万円、基礎年金等に要する経費１億 3,883万 5,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金10億 1,800万でございます。
大幅な減額になった理由といたしましては、昨年63年６月の大雨によって災害がちょっと出たという中でおくれたというのと、特に工事請負費で９億 1,800万円、これは調整池の前払金のみ執行したわけでございます。それから負担金、19節の中では給水協力金、これが 1,717万 5,000円、当初１億 6,961万 7,561円の積算してございましたが、教育施設の面積分が含まれておりました。