田辺市議会 2023-03-24 令和 5年第1回定例会（第5号 3月24日）
これに対し委員から、海底耕うんによって期待される効果について説明を求めたのに対し、「即座に漁獲量に反映されるものではないと考えるが、漁業者の方々とともに海底環境の改善に努め、将来的な漁獲量の増加につながる環境づくりに努めていきたい」との答弁がありました。
これに対し委員から、海底耕うんによって期待される効果について説明を求めたのに対し、「即座に漁獲量に反映されるものではないと考えるが、漁業者の方々とともに海底環境の改善に努め、将来的な漁獲量の増加につながる環境づくりに努めていきたい」との答弁がありました。
また、水産業につきましては、新規担い手の確保、育成を支援する事業を活用し、過去に１名の方が三輪崎漁協に就業しておりますが、現在、主要漁業の一つであるアワビ、イセエビ等の漁獲量が減少していることから、漁協が研修生の受入れを当面の間見合わせることとなり、今後は稚貝や小エビの放流、磯根漁場の再生など、漁獲量の回復に取り組み、ある程度漁獲量が確保できるようになってから受入れを再開することとなってございます。
まず、小項目の１点目、まき網漁についてですが、議員からも御指摘のとおり、本市の漁業を取り巻く環境につきましては、漁獲量の減少をはじめ価格低迷による漁獲金額及び漁業所得の減少、漁業者の高齢化の振興と次を担う後継者の不足など、大変厳しい状況が続いております。
次に、漁業における市場での落札価格の下落分に対する支援について検討すべきではという御指摘についてですが、市場での落札価格については、その日の漁獲量や水揚げされる魚の大きさ、市場での需要状況等によって変動する中、価格変動の要因が新型コロナウイルス感染症拡大によるものだけなのか、また、基準となる価格の設定方法や対象とする魚種選定の考え方を整理する必要があるとともに、市場競争へ介入することに対する社会的影響等
また、低下している指標は、漁獲量やまちなか居住人口の比率、市内公共交通機関の年間輸送人数、自治会加入率などであります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 33番。 〔３３番寒川 篤君登壇〕（拍手） ◆３３番（寒川篤君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
次に、漁業従事者数についてでありますが、統計調査によりますと、主に漁業に従事されていると思われる市内の漁業協同組合の正会員数が、10年前と比べて147人から84人と、約50％程度減少し、年間の漁獲量についても、10年間で約70％以上減少するなど、大変厳しい状況となってございます。 ○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君 ◆11番（東方貴子君） 状況は理解しました。
委託料のヒロメ生産環境等調査委託料につきましては、近年、漁獲量が減少傾向にあるヒロメについて、生育状況や藻場環境の調査を行うとともに、安定した漁獲量確保に向けた手法の検討を委託するものです。 水産活性化調査委託料につきましては、低迷する水産業の立て直しを図るため、各種事業の見直しや新たな事業を検討するなど水産関連事業の再構築に向けた取り組みを進めていくために要する経費です。
これまで盛んであった遊漁等の観光漁業の衰退、漁獲量の減少、価格低迷等、漁業を取り巻く環境や状況は年々厳しくなっており、廃業を選択する漁業者も増加している中で、従来型の振興施策では現状維持も困難な状況と考えております。 議員が提案されている資源管理型漁業（育てる漁業）ということでございます。
比較的漁業条件にめぐまれた当地域ではあったものの、近年漁業を取り巻く環境は厳しさを増しているところで、漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化等も相まって組合員数も減少傾向にあるのが実情です。 当市の漁業協同組合の漁獲量は昭和４８年には全体で１万２,７２７トン、約１４億６,０００万円の水揚げがありましたが、平成３０年では３,０５５トン、約５億８,０００万円と大きく減少しています。
放流事業につきましては、田辺市において漁獲量の減少が続く中、水産資源の維持・増大を図るため漁協等が事業主体となり、これまで長年にわたり継続して実施してきたものであります。市といたしましても、水産振興の柱として支援を行ってきたところでございます。
また、近年の気象状況の変化から、漁獲量や遊漁の来客数も著しく減少しており、漁業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。このような中、漁港施設の老朽化は進む一方、想定外の台風の頻発等から、毎年のように漁港施設は被害を受け、操業に大きな影響を来たしており、漁港施設の強化は喫緊の課題であります。
委託料のヒロメ生産環境等調査委託料につきましては、近年、漁獲量が減少傾向にあるヒロメについて生育状況や藻場環境の調査を行うとともに、安定した漁獲量確保に向けた手法の検討を委託するものです。 負担金補助及び交付金のうち藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場を回復させる事業に対する補助金です。
田辺の漁業の漁獲量を昭和４８年以降で見ますと、最大の漁獲量が、資料にありますように１万２,７２７トン、これは昭和４８年です。最大漁獲高が２４億６,９６３万円、平成２年、一番少なかった漁獲量が、平成２６年の２,６９８トン、一番少なかった漁獲高が、同じく平成２６年の５億３,１３８万円というふうになっています。
現状での漁獲量はピークの昭和５０年代の３分の１まで減少しております。大変厳しい状況が続いています。このことから一刻も早く水産業を立て直し、さらに発展させていくことが本来取り組まなければならない田辺市の優先課題ではないでしょうか。
続いて、浅海増殖事業に関し、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「本事業は、イセエビやアワビなどを放流し漁獲量の増加を図るものですが、残念ながら漁獲量は余り増加していない状況です。しかし、事業を中止してしまうと、今後の漁獲量がさらに減少してしまうことから継続して取り組んでいます」との説明がありました。
現在の漁業の近況を申し上げますと、皆様も御存じかと思いますが、大変厳しい状態で、全国的にも漁獲量の低迷が続いています。昭和４０年代をピークに漁獲量が減少していまして、県下でも有数の水揚げを誇っていました田辺市でも全体の漁獲量は、昭和４８年には１万２,７２７トンありましたが、平成２９年は３,２７５トンと大幅に減少しています。
漁獲量が大幅に減っている現状。魚価の低迷、漁業従事者の高齢化や減少、後継者不足など近い将来田辺の漁業は本当に深刻な事態であります。 しかし、だからといって、今回の不正をいいかげんに処理することはできません。不正は不正としてしっかり糾明し、二度とこのようなことが起こらないように正さなければなりません。 そこで、１点目の水産増養殖事業について。イセエビ種苗代不正問題について。
それから、質問では触れませんでしたが、農林水産業の水産については、漁獲量減少に加えて価格の下落、深刻な状況下にあります。この中にも漁業関係者がおられますが、予算書を見る中で、他の事業と比べ大変厳し予算編成となっていることは事実であります。いま一度、市当局も関係団体と真剣に向き合い、後継者問題等これからの取り組みについて話し合いを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ヒロメ生産拡大事業費補助金は、近年漁獲量が減少しているヒロメの安定確保を図るため、生息海域を調査研究し、増養殖試験により新たな藻場を造成する取り組みを支援します。 シラス販売促進事業費補助金は、地域の特産物であるシラスを使った食堂の運営を行い、県内外からの誘客を図り、交流人口の増加など地域活性化につながる取り組みに対する補助金です。
（１１番 橘 智史君 登壇） ○１１番（橘 智史君） 当時の新庄漁協ではワタリガニの漁が盛況でありまして、１人当たり年間２,０００匹ほどの漁獲量があったと聞いております。現在では組合全体で２５人ぐらいカニの漁をしていますが、全体で約２,０００匹とほとんどとれていない状態でございます。湊浦漁協のシラス引きも滝内湾でも行いますが、ほとんどとれていません。