印南町議会 2022-09-01 12月13日－02号
この用地造成については大規模な開発行為になると思うわけなんですけれども、地権者はもちろんですが、近隣地区住民や漁協等の理解が必要と思いますが、事前の説明会等は開催される予定なのか、理解が得られているのか、そこをお答えいただけますか。 ○議長 －副町長－ ◎副町長 まず最初に、この地権者の方の全ての方の承諾を得てしまうという作業に今現在入ってございます。
この用地造成については大規模な開発行為になると思うわけなんですけれども、地権者はもちろんですが、近隣地区住民や漁協等の理解が必要と思いますが、事前の説明会等は開催される予定なのか、理解が得られているのか、そこをお答えいただけますか。 ○議長 －副町長－ ◎副町長 まず最初に、この地権者の方の全ての方の承諾を得てしまうという作業に今現在入ってございます。
そこで、放流事業について、水産振興といった観点だけではなく、遊漁者へのレジャーという側面から考え、例えば、市が放流魚を調達し、放流作業を漁協等へ委託するといった方式で実施することは可能か教えてください。 （１１番 橘 智史君 降壇） ○議長（安達克典君） 農林水産部長。
放流事業につきましては、田辺市において漁獲量の減少が続く中、水産資源の維持・増大を図るため漁協等が事業主体となり、これまで長年にわたり継続して実施してきたものであります。市といたしましても、水産振興の柱として支援を行ってきたところでございます。
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、全国各地の港湾、河川、漁協等で多数の放置艇が見受けられるようになりました。放置艇には、係留場所の私物化、利権化、船舶航行の支障、洪水や高潮時の流出による被害、また津波等による背後住居等への二次災害など、多岐にわたる問題があらわれています。
そのような状況の中、当局は対応策を協議するため、県・田辺警察署・海上保安部や和歌山南漁協等の関係機関による田辺扇ヶ浜海水浴場防犯対策に係る意見交換会を開き、管理職を中心に週末の見回り、また、田辺警察署においてはもとの大浜交番に、一定時間相談員を派遣するなどの対応がなされました。
「漁協等によるプレジャーボート等の管理、保管等のサービスが民事上の契約として行われている場合には、漁港管理者として、漁港からサービスの実施状況の報告を求めるとともに、契約内容、料金の開示等の明確化を指導すること」と平成９年の通知で指示されていますけれども、漁協への指導はどうなっているんですか。お伺いします。 ○議長（磯崎誠治君） 答弁願います。
また、自治体では既に島根県の海士町で平成１６年に国庫補助金を活用して、町がＣＡＳ凍結センターを設置し、漁協等と連携した株式会社が運営主体となって凍結、加工、発送を行っており、ＣＡＳで冷凍された商品は高級料亭だけではなく、最近ではスーパーにも流通が進んできております。何よりもＣＡＳ商品ということで付加価値がつくわけであります。
自治体が駐車場を直接経営しているところはあるかとの質疑があり、当局から、塩津漁港の陸域と海域のすべての整備が済むまでは、地元に精通した自治会や漁協等で組織した団体に管理運営をお願いしたいと考えている。駐車場経営については、本庁東側の市営駐車場も市が設置している有料駐車場ということから、本駐車場もそのように考えているとの答弁がありました。
また、看板を取りつけた特殊車両大型ボードカー2台と市広報車による市内の巡回啓発、農協、漁協等の有線放送施設及び市内大型店舗での店内放送による棄権防止の呼びかけ、さらに主要ターミナル及び街頭での42地区協議会委員による啓発物品の配布など、あまたの棄権防止の呼びかけを実施しています。 なお、直近の選挙啓発予算額は、市長選挙で383万8,000円、県議会議員補欠選挙で312万6,000円です。
また、新たな技術の動向や先進地の取組等をインターネットやその他情報網から収集に努めているところでありますが、今後とも様々な機会をとらえて、自己の研さんに励むことはもとより、議員ご指摘の専門職員につきましては、県や漁協等の専門職員配置状況や専門家への委託も含めて、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
市場を取り巻く現況は、消費者のニーズが多様化する一方の現状に対して、生産者を抱える農協及び漁協等が、それぞれ産地直送等自主運営を実行し、また流通業界における量販店及び小売店が、直接産地から仕入れするなど、流通形態の変化が市場の運営や関係者の経営に深刻な影響を及ぼしており、その結果として、卸売業者の経営不振、仲卸業者の格差の広がり、売参人の市場離れ、関連店舗の経営不振となっていると思われますが、中央卸売市場
次に、過日の新聞報道でも報じられていた、田ノ浦、雑賀崎周辺における石材等の海上不法投棄の問題に関連して、委員から、底引き網の破損、漁獲高の減少等、漁業操業上、非常に支障を来しており、漁業者にとって切実な問題となっているところから、その対応についてただしたところ、他都市の状況等を調査するとともに、県あるいは漁協等、関係者とも連携を密にする中で、前向きに取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。