印南町議会 2014-06-28 06月16日－02号
その２件については見込み回収されるのか、ずっと何か当たり前みたいな、ずっとこれは当たり前に滞納でいくんやというような雰囲気だったんですけれども、その滞納理由となぜ回収できないのか、その辺について明快なご答弁、これ最後なんで。もし、明快じゃなかったら、議長、すみません。
その２件については見込み回収されるのか、ずっと何か当たり前みたいな、ずっとこれは当たり前に滞納でいくんやというような雰囲気だったんですけれども、その滞納理由となぜ回収できないのか、その辺について明快なご答弁、これ最後なんで。もし、明快じゃなかったら、議長、すみません。
滞納理由としましては、不況により収入が減った、会社をリストラになった、また退職して年金暮らしになり生活が苦しくなった等という理由でございます。 平成23年度では滞納戸数が111戸ございましたが、平成24年度におきましては99戸、22戸減っております。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） ７番 黒原章至君 ◆７番（黒原章至君） はい、ありがとうございます。
また、関連して、滞納理由として失業や長期療養を挙げているが、例えば、失業関係の滞納者数をただすも何ら把握していないこと自体ゆゆしき問題である。この点、回収管理組合へ移管しているとはいえ、滞納者の実情等、かかる現況を十分把握する中で、適切な納付指導を強化するなど、未収金の解消に向け、最大限の努力を傾注されたい。
督促状を送るだけでなく、滞納している親と直接面談をし滞納理由を細かく聞き出した上、必ず支払うという誓約書を書かせる自治体、払わないで卒園して逃げようとする親には分割支払いの約束をさせる自治体もあります。他市では、民間の債務回収会社に依頼して、滞納された保育料の徴収に励んでいるそうです。それでも支払わない親には、差し押さえも検討されています。
まず、過年度分と現年度分の内訳を教えていただきたいのと、滞納理由と戸数をお願いします。 ○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田尻管理課長 〔管理課長兼港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君） 21番 中西議員からの11ページ、13款１項６目土木使用料の中の住宅使用料の未収額に係る御質疑について御答弁させていただきます。
そして２番、また滞納理由等把握しておられると思うので、それ教えてください。 そして、戸数でいったらどのくらいあるか。 それと、この戸数の中で、恐らくもう回収できないような、不能というのか、そういう件数あると思うんです。それも教えてください。それと、その回収不能だと思われる金額がわかれば教えてください。 それと、課としてどのような取り組みしているか教えてください。
１点目は、田辺市での滞納者は何人か、また滞納理由もわかればお答えください。滞納した結果、短期保険証を発行した人数と、短期保険証の方がこのまま滞納が続くと、来年２月に資格証明書、つまり保険証が取り上げられるわけですが、その対象人数もお聞きします。 ２点目は、田辺市の方針についてです。不服審査請求が出されたように、制度そのものに市民から異議が唱えられました。
また、保険料の徴収業務につきましては市町村が行うこととなっておりますので、被保険者と接触する機会を通じて滞納理由など個々の状況に応じたきめ細かな納付相談を行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、母子医療などの削減、高齢者・障害者の入院時食事療養費助成の削減など社会的弱者への施策が後退しているが、認識はどうかという御質問であります。
そういった滞納理由をどのように把握しているのか。 平成18年度の徴収猶予や滞納処分の執行停止の措置状況はどうなっているか。 随意契約について、随意契約は地方自治法や地方自治法施行令により定められており、本市の契約事務規則の第23条においても法の施行令の基準に基づき随意契約の制限が決められている。 随意契約の限度額を超えて契約した件数及びその契約金額はどのようになっているのか。
次に、収納率向上の取り組みについてでございますが、従来からの督促状や催告書の送付、夜間電話催告に加え、本年７月から毎月１回午後８時まで夜間納付相談窓口を設け、滞納者おのおのの滞納理由等を把握しながら納付指導を行っております。
滞納理由につきましては、個々に様々でございまして、事情もいろいろでございますし、複合していることも多くて統計的な数字はございませんが、やはり長引く不況の中で、退職により社会保険から異動された方に、収入がなくなったにもかかわらず、前年の所得により税額が決まるために多額の保険税負担が発生し、納税意識はあるものの、経済的に困難で滞納を招くケースも増加をいたしております。
市民の税金を原資に、新たに宅地購入する者に貸し付けられ、滞納金額は 9,200万円に上っており、個々の滞納理由はさまざまにあると思われますが、厳格な措置を望むものです。 承第６号は、平成９年度下水道事業特別会計において14億 752万 2,000円の補てんを平成10年度から繰上充用したことについて専決処分の承認を求めるものとなっております。
この要因には景気の動向等が考えられますが、滞納理由の把握分析とその対応について、より効果的、効率的な対策の研究も必要と考えてございます。
国民健康保険の加入世帯と加入者数の実態、そのうち滞納世帯の実数と滞納理由についてでございますが、平成３年度末における年間平均加入世帯数は５万 6,710世帯で、被保険者数は12万 7,301人でございます。 また、滞納世帯は一部の期別未納も含めまして約１万 2,000世帯で、このうち30万以上の大口の滞納世帯は 944世帯でございます。