海南市議会 2014-06-20 06月20日－05号
今回の改正に対する市民の皆様へのコメントについてでございますが、今回の改正は、車体課税における負担の不均衡の是正や環境性能に応じた課税、負担軽減など、税収を確保しつつ車体間の均衡が図られるよう車体課税全般にわたり見直しが行われたものでありまして、軽自動車税においては税率の引き上げとなりましたが、一方では消費税率10％への引き上げ時における自動車取得税の廃止やエコカー減税の拡充など、負担軽減措置も盛り
今回の改正に対する市民の皆様へのコメントについてでございますが、今回の改正は、車体課税における負担の不均衡の是正や環境性能に応じた課税、負担軽減など、税収を確保しつつ車体間の均衡が図られるよう車体課税全般にわたり見直しが行われたものでありまして、軽自動車税においては税率の引き上げとなりましたが、一方では消費税率10％への引き上げ時における自動車取得税の廃止やエコカー減税の拡充など、負担軽減措置も盛り
ですから、そういうふるさと納税で納めてくれた税金、寄附をした方については、その方が住んでおられる市町村あるいは税務署管内で、その部分については減税というんですか…… ◆９番（松畑玄君） 控除ですね。 ◎副市長（亀井寿一郎君） 控除の対象になるということだと思います。
これにつきましては、やはり消費税の増額に伴いまして自動車取得税を減税ということがございます。ここで減税分として950万円の減となってございます。 それで、もう一つの普通交付税についてでございます。
これにつきましては、平成26年４月１日から自動車取得税の減税によるものでございます。 第９款．地方特例交付金、第１項．地方特例交付金、第１目．地方特例交付金につきましては270万円で、前年比30万円の減。 第10款．地方交付税、第１項．地方交付税、第１目．地方交付税につきましては18億5,000万円で、前年と同額でございます。
しかし、その部分をこの消費税で賄うんだと言いながら、大金持ち減税や大企業減税をしている。所得が１億円を超えた時点で所得税の負担率が下がっていく。しかも、社会保障の負担分など入れますと、例えばトヨタ自動車のトップとトヨタ自動車で働く労働者とを比較すれば、労働者のほうが所得税の負担率が高くなることもあります。金額と違いますが、所得税の負担率からいうと、そういうふうな状況になっておるわけです。
まさに大金持ちや大企業減税がどんどん進んできてまして、ちょっと古いんですが、例えば2007年の資料でいきますと、申告所得税の負担率は１億円が最高なんです。１億円で26.5％、１億円超えたらだんだんと下がって、100億円近い人では14.2％なんです。つまり、トヨタで働く労働者とトヨタのトップの方とでは負担率はあまり変われへんのですね。
４８ページの公債費、元金につきましては、平成１４年度及び平成１５年度借入の臨時財政対策債並びに平成１４年度借入の減税補填債が１０年を経過し、利率の見直しがあったことから、本年度の償還額に占める元金の割合が増加したため増額するもので、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するものです。
国の税制で最大の問題点は、大企業に対する過剰な減税です。この優遇税制を改善すれば、かなりの財源が出てくることは明らかです。法人税や法人住民税の法人割は利益に応じて課税するわけですが、法人住民税の均等割は利益にかかわらず課税するものであることから、赤字の企業に対する課税の引き上げには賛成できません。 以上のことから、残念ですが、この意見書案には反対します。
しかし、今、安倍さんが言われているのは、景気が低迷しないように２％は、約５兆円は経済対策に使うとか、また大企業への減税がすぐさま言われています。そして、復興増税のところでも、庶民には所得税で２５年間、住民税で１０年間、上乗せされます。しかし、大企業は１４年度に払う復興税の法人税を打ち切るということも言われています。
翻って、政府においては、安倍政権の経済政策アベノミクスの第１の矢の金融政策、第２の矢の弾力的な財政政策に続き、第３の矢である成長戦略が１４日に閣議決定され、設備投資減税など企業活動の活性化を促す支援策の検討や国家戦略特区の創設、一般医薬品のインターネット販売を安全性配慮の上、解禁するなど、大胆に規制を緩和するプランが打ち出され、さらには今後５年間を緊急構造改革期間と位置づけ、民間投資拡大や過剰規制改革
まず、２ページから５ページまでの田辺市税条例の一部を改正する条例につきましては、平成２５年３月３０日に公布された地方税法の一部を改正する法律に基づくもので、その主な内容は、個人市民税に係る住宅ローン減税について、適用期限を平成２９年末まで４年間延長するとともに、控除限度額を平成２６年４月１日から平成２９年１２月末までに住宅を取得した場合は、現行の所得税の課税総所得金額等の５％、最高９万７,５００円から
このような状況から、平成25年度におきましても、ある一定の税収が見込めるというところでございますが、一方では、一部の業種で経営状況が懸念されるといったことや、それから法人税法の改正によりまして法人税の減税措置、いわゆる法人実効税率の引き下げ措置等もありますことから、その辺も勘案いたしまして、前年度に比べまして１億7,850万円増の７億7,100万円と見込んでいるところでございます。
かつ、可能であれば、まちおこしの観点から、人口流出の防止の観点から、他市よりも安い国保税に抑えられるように減税のほうを求めますので、よろしくお願いいたします。 大項目２に入ります。 人口1,000人当たりの出生数は5.9人で、県下９市中最下位です。次に低い紀の川市との差は10％以上あります。トップの岩出市の６割にも満たない数字です。この驚愕すべき現実を直視しなければなりません。
４９ページの公債費、元金につきましては、平成１３年度借り入れの臨時財政対策債及び減税補填債が１０年を経過し、利率の見直しがあったことから、今年度の償還額に占める元金の割合が増加したため増額するもので、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するものです。
これは、地方税法及び固有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布により、個人住民税の課税見直し及び固定資産税の減税等の特例措置を講ずるために、所要の改正をしようとするものでありますが、委員から、今回の改正内容を見たとき、新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、昭和27年以降、隔年ごとの延長の法改正が行われ、数十年にもわたって当該制度が継続されている状況にあることから、本来、真に必要な
また、他の地方議会を参考にしますと、本年2月、三重県四日市市議会の代表質問におきまして、質問に立った議員が、外航船員は船上生活が長く、地方自治体の住民サービスが制約されているとして、住民税減税措置の導入の意向を市長に質問されました。当局答弁で、田中俊行四日市市長は、市民税の応益的な性格の面から法的整理を行っていきたいとして、船員優遇税制の導入に取り組む非常に前向きな意向を示した経緯がございます。
主な改正の内容は、給与所得控除の見直しなど個人住民税の課税見直し及び固定資産税の減税等の特例措置を講ずるため、所要の改正を行ったものです。 48ページをお開き願います。 議案第1号は、平成24年度和歌山市一般会計補正予算（第1号）で、歳入歳出それぞれ2億2,181万3,000円を追加し、予算総額を1,319億4,578万1,000円とするものでございます。
一方、法人税には10％の賦課税を2012年度から３年間で2.4兆円を増税するとされていますが、昨年の秋の臨時国会で、来年度から法人税の実効税率を５％程度、減税額で0.8兆円の引き下げも決めております。大企業には、３年間は復興増税はゼロとなり、４年以降は減税のみとなります。
消費税収が大企業などの減税の穴埋めに消えてしまったことが実態です。 社会保障財源を確保し、国の財政を再建するために必要なのは消費税の増税ではなく、担税力のある大企業、大資産家、高額所得者への応分の負担を求めるべきです。そしてさらに、不用不急の大型公共事業の見直しや在日米軍への思いやり予算の無駄を削るなど税金の使い方を改めるべきです。
２歳入、１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税において、さきの台風12号による保険税減税分1,750万円を減額補正するものでございます。 次に、４款１項１目療養給付費交付金において800万円の補正は、高額療養費見込みの増加に伴うものでございます。