印南町議会 2018-01-01 03月16日－05号
歳入の主なものでございますが、広域化に伴う最大の効果として、本年度国民健康保険税の減税が図られること等により、昨年度と比較して2,600万円の減額を見込んでおります。県支出金におきましては、保険給付費に見合う財源として保険給付費等交付金が新たに収入されることにより、７億8,284万9,000円の増額計上となっております。
歳入の主なものでございますが、広域化に伴う最大の効果として、本年度国民健康保険税の減税が図られること等により、昨年度と比較して2,600万円の減額を見込んでおります。県支出金におきましては、保険給付費に見合う財源として保険給付費等交付金が新たに収入されることにより、７億8,284万9,000円の増額計上となっております。
市民税、固定資産税につきましては、平成23年台風12号における被害と今回の台風21号による被害状況、また国からの財政的支援の想定、これにつきましては、平成23年台風12号の想像を絶する大被害にもかかわらず、国からは市税減税分の半分程度の支援にとどまった点、所得の少ない方や年金のみで生活をされている方につきましては、もともと税額が少ないため減免額が少額となった点、固定資産税における建築後年数が経過している
それが、大阪府、大阪市では大阪維新の会、名古屋市では減税日本、そして東京都での都民ファーストの会という地域政党の誕生につながったのではないかと考えます。決して間違った理解をされているとは思いません。 二元代表制について、そもそも正しい理解という考え方がおかしいのではないかと思います。どう理解するかは、それぞれ千差万別であります。人に押しつけるものでないと思います。
維新の会、減税日本に続いて、小池都知事は都民ファーストの会代表に就任し、今月23日告示、７月２日投開票の東京都議会議員選挙に現在48人の候補者を立てようとしております。
特例交付金というのは、国の施策で減税となり減収となった町税の一部を補填するため、国から交付されるものでございます。現在、具体的には、住宅ローン減税等がこれに当たります。 また次の、10款．１項．１目．地方交付税、普通交付税として、4,900万円の増額でございます。
下段、附則第７条の３の２は、市県民税における住宅ローン減税措置について、適用期限を平成33年12月31日まで延長するものであります。 13ページをお願いします。 第15条の２から第15条の６までは、軽自動車税の環境性能割は、賦課徴収、減免、申告納付の受け付けは当分の間県で行い、その業務に係る費用を徴収取扱費として市が県に交付することを定めております。 14ページをお願いします。
まず、議案第１号は、市庁舎の移転に伴い、新たに日方支所を設置するため、議案第２号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第３号は、地方税法の改正に伴い、個人市民税における住宅ローン減税の延長、軽自動車税におけるグリーン化特例の延長及び環境性能割の導入、法人市民税の法人税割の税率の引き下げ、そのほか所要の改正を行うため、議案第
議案第19号、和歌山市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正に伴い、住宅ローン減税の措置の適用期限、当該減税の措置の対象となる住居への居住開始年の期限をそれぞれ延長するなど、所要の改正を行うものでございます。 62ページをお開き願います。 議案第20号、市道路線認定は、道路法第8条第2項の規定により、今福神前線初め16路線を市道に認定するものでございます。
特例交付金とは、国の施策で減税となり、減収となった町税の一部を補填するため、国から交付されるものでございます。具体的には、住宅ローン等の減税であります。 次に、10款．１項．１目．地方交付税、普通交付税として7,400万円の増額でございます。 14款．１項．１目．民生費国庫負担金で123万8,000円の増額、障害者自立支援医療費国庫負担金、厚生医療費の負担額２分の１が主なものでございます。
それによって減額、評価減税措置という形で減税されております。それによってこの固定資産税も少し額が下がりました。それは町長が決めたものではなく、国が決めたものでございます。 以上でございます。失礼いたします。 ○議長（所 順子） 倉本産業観光課長。 ○産業観光課長（倉本文和） 失礼します。
６８ページにまいりまして、公債費、元金につきましては、平成１６年度借り入れの臨時財政対策債及び減税補てん債が１０年を経過し、利率の見直しがあったことから、本年度の償還額に占める元金の割合が増加したため増額するもので、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するものです。
勧告が行われた場合、建物が建っていると適用される固定資産税の減税措置から除外され、土地の固定資産税が最大で６倍になります。また、命令に違反した場合は５０万円以下の過料に処せられる等の罰則を受けることになります。それでも改善がなされない場合のみ、行政代執行という方法が残されておりますが、この場合は所有者等が特定されておりますので、当然これらに要した費用については所有者等に請求することになります。
高額所得者には手厚い減税をして、財源不足を引き起こし格差を拡大する。こういうことをしてきました。そして、格差の自然増殖という言葉がありますが、これは何かというと高額所得、企業経営者であったりとか、こういう方々というのは政治的な発信をできる。企業献金もできます。一方で、低所得者というのは政治に無関心な方々、政治どころではないのだ、日々の暮らしが大変だということに対して、政治への発信力も弱い。
それで、１つわからんのは、今、142ページから143ページの議案のところに、課長からありました軽自動車のグリーン化特例の一覧表が示されておりますけれども、これはわずか１年単位の自動車の減税になっています。恒久的な減税ではないんですけれども、そもそもなぜこれグリーン化特例が１年間だけなのかという、そこの理屈が私わからんのです。
財政が大変と言いながら、２８５兆円もの内部留保がある大企業に今後２年間で１.６兆円もの大減税をばらまこうとしています。軍事費は、３年連続の増額で史上最大の約５兆円となり、その内容もステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など自衛隊を海外で戦争する軍隊に変質させるものです。 アベノミクスの破綻と行き詰まりに直面しています。
本当に地域経済を回復させるなら、消費税減税が最も効果のある施策だと思いますが、当地域に循環するお金がふえれば、地域経済にはプラスの影響が予想されるものです。 そこでお伺いしますが、政府与党の自民党は、地方創生を掲げています。
次に、議員おっしゃいました制度施行時から激変緩和のために行われている、いわゆる特例減税と呼んでおりますけれども、この減税措置としましては、制度の円滑な運用を図るため、国費により軽減が拡大されたものでございまして、特例措置としましては、本則の均等割７割軽減世帯のうち、加入者全員の年金収入が８０万円以下で、その他の所得がない場合は９割、その他の方は８.５割を軽減するというものでございます。
続いて委員から、今回の自動車関連税制の改正で、自動車取得税は本年４月以降の購入で税率が軽減され、さらにエコカー減税も拡充されたが、これらと軽自動車増税をセットにしていることこそ問題ではないかとの質疑があり、当局から、今回の改正は、車体課税全般にわたる見直しが行われ、ポイントの１つとして、環境性能課税が強化された。
地方分権改革の推進、県費負担教職員の人事権等の移管、法人税減税に伴う代替財源の確保、急激に進行する少子高齢社会における社会保障制度の維持と地方負担の軽減、大災害に備えた防災・減災対策強化、地方をますます衰退させる東京一極集中への歯どめ等々、今、国に対して求めていかなければならない課題が山積しております。