和歌山市議会 1990-12-10 12月10日－03号
そして引き続いて、評価替えの明くる年の1974年、昭和49年には小規模住宅用地の特例措置ができましたので、評価替えによる増税分よりも特例措置でかなりの地域で減税になりました。 その次の地価暴騰は88年、昭和63年からの中曽根内閣による民活路線の中で、現在、今なお地価暴騰が続いているわけです。
そして引き続いて、評価替えの明くる年の1974年、昭和49年には小規模住宅用地の特例措置ができましたので、評価替えによる増税分よりも特例措置でかなりの地域で減税になりました。 その次の地価暴騰は88年、昭和63年からの中曽根内閣による民活路線の中で、現在、今なお地価暴騰が続いているわけです。
減税点の引き上げの国に対する要望については、過去いろいろな協議会等で議題になりましたものの、応益税的の色彩が強い税目でもあり、市民全員で、できるだけ多くの人で負担すべきではないかというような意見等ありまして、各市それぞれの事情、思惑の中、一致するに至っておりません。 なお、今後、各市の状況につきましては、税務協議会を通じ、国に説明するようには努めていきたいというふうに思っております。
そして、大企業へのさまざまな優遇税制が温存され、高額所得者を利する直接税減税の他方で、多くの年金生活者や生活保護家庭が新たで過酷な税負担に苦しんでいます。 消費税は市民生活を直撃するだけではなく、市の財政にとっても極めて大きなマイナス影響をもたらします。新年度予算をベースに概算しても、一般会計、特別会計を合わせて、歳出増が７億円を超えるところとなり、事業そのものの縮小さえ余儀なくされています。
次に、個人市民税の伸びについての見通しについてでございますが、個人市民税につきましては平成元年春季の賃上げ状況及び本市の状況を踏まえまして、所得の伸びを約２％と見込み、一方、配偶者控除額、配偶者特別控除額の引き上げ、基礎控除額の引き上げ、障害者控除額等の引き上げ等、税制改正に伴います減税分を約10億と見込みまして、 155億 9,332万 8,000円、前年比２億 515万円の増、 1.3％の伸びと
これは昭和63年度の税制の抜本改革に伴う改正があり、大口法人につきましては税率が32％から37.5％、中小法人は30％から28％と段階的に引き下げられまして、平成２年度は、大口法人は37.5、中小法人は28％まで引き下げとなりまして、そのはね返り分として約４億円程度の減税が見込まれております。
元年度予算を審議する最終の機会であること、また市民へのけじめという点も含め、消費税に対する今後の見通しはいかにとの質問に、当局より、消費税に関する補正は考えていないが、間接的に関連する地方交付税として、財源対策償還基金費で約５億円、地域振興基金費で約３億円、人事院勧告分として２億円、合計10億円の増が見込まれるものと考えているとの答弁に、さらに委員から、消費税については地方自治体の持ち出し、あるいは減税等
３点目は、個人市民税の自然増収の伸びは、平成２年度は約21億の減税のかぶりをうけるのではないかという予想のもとに、どういう伸びの見通しを立てているのかお尋ねをいたします。 第４点は、概算要求の枠組みはどの程度のマイナスシーリングとするのか、これも厳しい財政事情の中で、予算の基準設定は必然のことと考えますが、どの程度の調整を新年度にはなさるのかお伺いをいたします。 次に、国勢調査の問題に移ります。
もちろん所得税、住民税の減税はありません。63年度国の最終補正予算で福祉年金受給者や生活保護世帯に１万円が給付をされましたが、消費税分にも満たないことは明らかです。営業されている皆さんにとりましても苦痛と不安の種になっております。
年金生活者などは減税もなく、安心して老後も送れない状態にある。中小企業者も同様で、消費者にも十分な価格転嫁はむつかしく、国民すべてに不公平感、重税感を広げるものである。 また、地方公共団体においても、使用料・手数料等における転嫁額は住民に多く負担を課することとなるばかりか、行政経費においても多額の負担を余儀なくされている。
次に、間接税の減税についてでございますが、本市の間接税に係る減税の影響額は既存間接税との調整により電気、ガス税において約14億円、市たばこ消費税で約１億1,600万円、この合計15億1,600万円となってございます。
次に、消費税の導入に伴います市の減税等の御質問でございますが、消費税創設に伴い実施されました減税に係る本市の影響は、市民税のうち個人税につきましては、税率構造の緩和及び非課税限度額の引き上げ等により５億 1,000万円、法人につきましては、法人税法の税率構造の緩和で 7,000万円、また、既存間接税との調整に伴う電気税・ガス税の廃止により14億 400万円、市たばこ消費税については、市たばこ税の名称変更
しかし、今回の税制改革は全体で減税超過の状態で行われるものであり、総合的に判断するべきものだというふうに考えております。 次に、リクルート疑惑との関係についてでございますが、リクルートの問題と消費税の導入の関係につきましては、具体的に承知しておりませんが、基本的には全く別個の問題だというふうに考えております。
歳入の根幹を支える税収がこのような状況にある中で、消費税の導入に伴い、本市においても住民税を初め、20億円を超える減税を実施することとしており、財政に与える影響も小さくないものと考えています。