20件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

和歌山市議会 2019-12-06 12月06日-04号

所得者層家賃については、激変緩和に配慮し、平成14年度最大80%であった減免を段階的に引き下げ、現在は最大50%としております。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 1番。 〔1番井本有一登壇〕(拍手) ◆1番(井本有一君) それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 特殊清掃作業に伴う一般廃棄物について。 

海南市議会 2013-09-12 09月12日-04号

ただ、それに対する対策といたしましては、今後できるだけ家庭内でチェックをやってくださいということで、広報を徹底的にやっていくということも一つですし、また、今まで不慮の事故で家の中で漏水していた場合は、1カ月を対象に3分の1の減免をさせてもらっていますが、2カ月スパンでの対応や減免を2分の1に今後していくことも含めて、今現在、検討しておりまして、要綱を変えるなりの検討もこれから進めていきたいと思っておりますので

和歌山市議会 2010-09-15 09月15日-04号

市営住宅家賃につきましては、平成23年度までの減免について既に決めさせていただいておりますが、平成24年度以降の家賃につきましては、本年度中に和歌山市営住宅施策委員会開催させていただき、今後の減免等について御意見を賜ることとしていますと回答しています。 以上でございます。 ○議長山本宏一君) 原教育局長。 

和歌山市議会 2009-09-17 09月17日-05号

3点目の住宅家賃減免につきましても、平成19年度から平成23年度までの計画が示されており、本年度は10%から20%の減免の削減を実施してございます。引き続き、来年度も実施の予定であります。 なお、平成24年度以降の減免につきましては、平成22年度和歌山市営住宅施策委員会に諮問し、答申をいただき検討することとしています。 

和歌山市議会 2009-03-04 03月04日-04号

まず、家賃減免制度につきましては、平成19年度から平成23年度までの間、段階的に減免を下げておりまして、平成21年度におきましては政令月収の分位別に60%から30%の減免措置を行うことになります。平成24年度以降の住宅家賃減免制度につきましては、平成22年度開催予定しております和歌山市営住宅施策委員会意見に基づき、適正な判断を行ってまいりたいと考えております。 

和歌山市議会 2008-12-09 12月09日-05号

「この点については既に減免を大幅に見直すこととしており、既に『和歌山市営住宅家賃敷金金銭減免徴収猶予事務取扱要領』を改正平成19年度から新たな運用を行う予定である。しかしながら、改正後においても一般民間住宅と比較して非常に安い公営住宅をさらに減額している状況であり、公平性から問題がある」、こういうふうに指摘をされています。 これは市としてどのように受けとめるんでしょうか。

和歌山市議会 2007-12-06 12月06日-07号

しかし、平成17年度和歌山市営住宅施策委員会に諮問し、その答申によりますと、今なお低収入世帯増加がうかがえることから、なお一定政策的配慮が必要であると考えられ、減免の縮小においても激変緩和に配慮すべきであるとの答申を踏まえ、市の方針として、平成19年度から平成23年度まで、政令月収額の分位別に80%から30%の減免措置を実施し、平成23年度で終了するよう考えています。 

和歌山市議会 2006-06-20 06月20日-05号

次に、旧同和地区地域限定減免について市長はどう思うかとの御質問ですが、本来、平成19年度から家賃格差を是正すべきところでありましたが、住宅施策委員会におきまして、旧同和地区においては、平成14年度平成18年度入居者政令月収内訳で比較すると、現在では当時より高収入世帯が減少し、低収入世帯増加がうかがえるため、一定政策的配慮が必要であるので、今後も減免見直しにより激変緩和に配慮すべきだとの

和歌山市議会 2006-03-14 03月14日-11号

また、減免につきましては、現在、和歌山市営住宅施策委員会に対し意見を求め、慎重審議をいただいているところであり、ほどなく平成19年度以降の減免等の方向性についての御意見をいただけるものと考えています。 次に、和歌山市営住宅ストック総合活用計画では、障害者向け住宅計画をしております。 次期建設予定スカイタウンつつじが丘第2期工事においても障害者向け住宅計画しています。

和歌山市議会 2005-09-16 09月16日-03号

この減免措置は、平成14年度から18年度までの期間とし、平成19年度からの減免見直し及び廃止については、本年度開催予定住宅施策委員会において御審議いただくこととなっております。 いずれにいたしましても、一般公営住宅入居者や旧地域改善向け公営住宅入居者において、住宅使用料支払いの困難な方々の家賃減免につきましては、条例に基づく要項により一本化を図ってまいりたいと考えます。 

和歌山市議会 2001-12-06 12月06日-03号

しかも、今まで続けてきて、見直さずにきて--若干減免は減らしましたよ、しかし、事業そのものを残してきて、法律が終わろうかと言っているときに、いまだにこんな理屈の通らないそういう減免制度について廃止方向も出せないというのは、これはもう全くの行政の怠慢です。主体性の欠如です。これについて、方向性を再度お伺いします。それと、方向性が出せないのなら、その理由を言ってください。 

和歌山市議会 2001-09-11 09月11日-02号

50%、40%、30%という減免は同じですが、しかし収入の範囲は全く違います。特に、30%減免は、一般が2万 7,000円以下であるのに対して、同和住宅は20万 2,500円以下であるとなっているわけです。ということは、つまり二重の特別優遇がされているという現状です。 私は、皆さんが努力をされて、来年度から応能応益割に移行をするということになった分については評価をさせていただきます。

和歌山市議会 2000-03-07 03月07日-06号

同和問題についての個人給付的事業についてでございますが、個人給付的事業における減免に関しましては、平成9年3月に見直しを行い、減免を現行の35%に引き下げをし、平成年度から13年度までの5カ年について、引き続き実施する予定となっております 今後の見直しにつきましては、平成13年度時点における本市の状況を踏まえ、行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

和歌山市議会 1992-03-16 03月16日-09号

その対象者減免等について、基本的に本市と大差は見受けられませんでした。本市といたしましては、平成年度におきまして市民憩家入浴料減免等一部市民負担の軽減を講じることとしておりまして、今後につきましても、他都市の状況等正確に把握しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 高垣民生部長。 

  • 1