印南町議会 2023-12-22 12月18日－02号
今後30年以内での発生率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉、教育、消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指すという内容の一環として、今回、用地を購入するものでございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番。
今後30年以内での発生率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉、教育、消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指すという内容の一環として、今回、用地を購入するものでございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番。
市の公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、消防等の特殊車両のほか、各課で必要性を判断し、優先度の高い公用車から設置するとの方針に基づき、職員以外の人が同乗する機会が多い車両、出張等で交通量の多い場所を移動する頻度が高い車両、常時運行などで走行距離が長い車両、車格が１,５００ｃｃ以上の乗用車等を基準として、令和２年度から全庁的な導入に取り組んでおります。
今後30年以内での発生確率が70から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉・教育・消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指します。 重点施策２、中学校の統合。 中学校において確かな学力や豊かな心を養成するため、中学校１校への統合を推進します。
その内容についてでありますけれども、消耗品といいましても庁舎内や各学校、そして消防等で使用するものなどいろいろな種類のものがございますけれども、コピー用紙であったりあとファイル、文具類等のいわゆる事務用品をはじめとする使用頻度の高い物品につきましては、年度当初の競争見積りによる単価契約により調達するということになってございます。
議員の御質疑では、病院と消防等というお話もありましたのでそれも含めて、若干補足させていただきます。 病院につきましては、これは備蓄と申しません。と言いますのは、日常的に１日数百枚のマスクが病院現場では消費されていますので、一定、いつもどおりのストックは置いていますけれども、こういうコロナの肺炎対策のための備蓄というんではなしに、そういうストックはございます。
具体的には、教職員による学校安全コーディネーターが中核となり、地域の方、ＰＴＡ、警察、消防等の専門家と連携してチーム学校を組織することが最大の特徴です。そして、このチーム学校はセーフティプロモーションスクールの理念となる7つの指標に基づいて動いていきます。 7つの指標とは、組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有です。
捕獲等については、警察、消防等の関係機関及び鳥獣被害対策実施隊とともに現場に向かい、捕獲もしくは追い払いを行うこととしておりまして、平成26年に海南駅東側にイノシシが出没した際にも現場に向かい、山の方向へ追い払った事例もあります。また、奥之丁の住宅地にイノシシがあらわれた際も同様に現場に向かい、このときは１頭のイノシシを捕獲しております。
－総務課長－ ◎総務課長 消防団員の方々の出動手当、機械整備手当等を以前見直ししました内容等についてでございますが、現在、消防団員の出動手当の主なものは、火災消火活動１回6,000円、ただし誤報、到着時既に広域消防等により消火済みの場合は3,000円、訓練等は3,000円、水防活動は同じく１回3,000円であります。機械整備手当、点検出動手当については、車両１台につき月額１万円であります。
その徳富町政が終わりもう数十年たつわけですが、そこから消防等の問題が出てきておると思います。その消防の服務規程違反、先ほど西辻先生が言われました。これをずっとほっとくわけにはいきません、当然。消防長のほうにも今は７人でございますが、今後、世論が許さないというような内容で、その職員にも伝えておるところでございます。
そして、運用については、合理的な部分で、人員的なもの、自主防災会または消防等にお願いするのかと、そういうところについても今後詰めていきたいというふうに考えてございます。 とりあえずは、今回は、11号のときはこのポンプで一応対応の成果は出たというふうに考えてございます。 以上です。 ◆５番（藤薮） はい、結構です。 ○議長 次。
それにつきましても、今後、自主防災会と話をしていきたいというふうにも思っていますし、自主防災のほうで対応してくれるのか、それとも消防等で対応していただけるのかとか、または、その、何といいますか、扱いする電気工事業者の方にそのまま委託をするのかとか、そういう課題を全て今後出していきたいというふうに考えてございます。
◎防災対策課長（井上登君） 打ち合わせは４日の夕刻の災害対策本部のときに、自衛隊のほうから、作業として何かないかという中で、捜索活動、消防等との打ち合わせがありまして、その残りの隊についてはというところでは道路警戒をしてほしいということで、その場で要請をしておりまして、朝早くから偵察を兼ねて入るというようなことで活動をしていただいております。
そのうち、国県市町村等が行うべき役割について、詳細に定められた国民保護法では、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするため、国は警報の発令、都道府県知事に対する避難措置の指示など、都道府県は住民に対する避難、退避の指示、警戒区域の設定など、市町村は住民への警報の伝達、避難の誘導及び消防等の措置などを実施するよう規定されております。
そういったことで、いざとなればペンダントを押していただいて、即対応、警備業者、消防等で対応させていただくようになってございます。 以上でございます。 ○議長（久保田正直君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君 ◆12番（岡義明君） 即対応していただきたいんですが、実際に予算との関係で減らしてるでしょう。この独居老人等のそういった訪問について。
また、地域等の連携につきましても、児童虐待の防止等に関する法律に従い、本年８月１日に海南市母子保健児童虐待防止連絡協議会を発足し、児童虐待防止のネットワークを立ち上げ、医療、保健、福祉、学校、警察、消防等の関係者、また地域の方々の連携のもと、虐待の発生防止、早期発見、早期対応、保護、支援を目的に現在２カ月に１度実務担当者会議を開催し、ケースの検討やマニュアルづくりを行っているところでございます。
消防等につきましては、おっしゃるように、「一旦、緩急ある場合」という言葉はちょっと古いですけれども、そういう場合にですね、どう対応するかということは、大変市民の安全、生命を守るという上で大切であります。
次に、人件費の問題で、どの部がどのぐらい多いかという御指摘でございますけれども、他の類似団体等と比較をしてみました場合に、総務関係で約 140人、税務で約20人、福祉で約 130人、経済で約40人、土木で約40人、消防等で約40人、ざっと約 400人ぐらい多いのではないかというふうに考えております。