田辺市議会 2013-09-18 平成25年 9月定例会（第4号 9月18日）
中でも、田辺湾内に自生するヒロメや手釣りで釣り上げるイサギについては、それぞれ販売市場拡大を目指して、京阪神や首都圏でのＰＲ活動、地元でのイベントや試食販売により、消費者ニーズの把握に努め、今後の販売方法や商品開発につながるよう取り組んでおります。
中でも、田辺湾内に自生するヒロメや手釣りで釣り上げるイサギについては、それぞれ販売市場拡大を目指して、京阪神や首都圏でのＰＲ活動、地元でのイベントや試食販売により、消費者ニーズの把握に努め、今後の販売方法や商品開発につながるよう取り組んでおります。
次に、６款地方消費税交付金について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって６款地方消費税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、７款ゴルフ場利用税交付金について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって７款ゴルフ場利用税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。
一方で、人口の減少、直近の数字では本市人口の26.7％が65歳以上の高齢者であるということで、高齢化の一層の進行、少子化、生産年齢人口、つまり消費年齢人口の減少が続いている状態であります。 ここで、皆様のお手元に配付をしております参考資料をごらんになっていただきたいと思います。
実際、今の政治状況で言いますと、直近に迫ったと言われている消費税の増税についての是非であるとか、年金の財政をどうするのか。年金がどんどん引き下げられていくけれども、このまま引き下げていっていいのかどうか。ほかに手立てはないのか。
一般的に、経済波及効果となりますと、土地利用の促進や消費による波及効果などが想定されるところですが、移転先の市役所周辺に店舗や住宅がどの程度できるのか等々、非常に想定しがたく、どれほどの効果があるかまで算定するには至ってございません。
子ども・子育て関連法は、消費税増税を中心とする社会保障・税の一体改革の一環として昨年8月10日に成立しました。新制度は、待機児童の解消を計画的に進めることを初め、少人数保育への財政支援や地域の多様な保育ニーズに対応するとしています。 しかし、新制度には審議中から多くの問題点が指摘されており、父母、保育関係者、保育団体、労働組合、女性団体など多くの関係者が法案の撤回と現行制度の充実を求めていました。
貯蔵品としまして１,１２３万９,０８７円、仮払金が２万円、前払消費税と前払金はございません。流動資産の合計が５,７７４万５１円、資産合計といたしまして１３億６,１２０万８,６７５円。 続きまして、負債の部でございます。流動負債です。未払金で営業未払金が２７万７,２０５円、その他未払金はございません。未払消費税が２１８万４,４００円で、未払金合計が２４６万１,６０５円となっております。
自治体でのメリットとしても、被災時に応急対策活動に関するさまざまな援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄にかかる空間的及び金銭的コストを抑制でき、特に非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の供給を受けることは金銭的コストの削減効果が大きいと思われます。 企業、団体においては、企業名及び団体名とともにその旨が広報されることが多いことから、事業者のイメージアップが上げられます。
ここのところを間違えるから、消費税増税などというとうへんぼくな方向へ流れてしまうわけであります。 ○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 川端議員の、本市の政策的姿勢についての再度の御質問にお答えいたします。
さて、国政におきましては、消費税法案が２０１２年８月に成立をし、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定ですが、景気が落ち込んだ場合には凍結が可能となっております。集中点検会合の議論を踏まえた中で、１０月に安倍首相が判断されることになっております。一方、国債や借入金などの残高を合計した国の借金は、１３年６月末時点で１,０００兆円を突破いたしました。
次に、国の平成26年度予算の概算要求基準についてですが、消費税率を8％に上げるのかどうかの判断を秋以降にすることを決めたことから、消費増税を前提としない基礎額と増税による税収増を見込めるようになった場合の特別枠の2つに分けて要求することとなっており、増税を前提としない基礎額では公共事業などの経費の1割カットが示され、増税分の特別枠についても不確定な状況であります。
次に、議案73号の平成25年度簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）については、消費税及び地方消費税の納付額の確定に伴い、消費税に283万1,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第74号から議案第83号までの10件の議案は、平成24度の決算の認定をお願いするものであります。
プラスは３四半期連続で、円安・株高基調を背景に景気回復の期待が高まる中で、消費者心理が上向き、個人消費が引き続き牽引したことが原因であると考えられています。しかしながら、その一方で、円安等による原材料価格の高騰や電気料金の値上がりなどにより、企業収益や市民生活に大きな影響を与えていることも事実であります。
消費拡大と町内からの消費流出阻止を図り、町内の事業者の売り上げ増加、地域活性化につながることを目的として事業化した経過がありますが、現時点における成果、結果について商工会と協議を持ちました。そのときの話の中で、産業課の評価については疑問を持っているということです。平成25年度の予算化は考えていませんか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
以前、周辺は砂地の田園地帯が遠くまで広がっていたそうですが、今や国体道路は県民の豊かな消費の動線となり、沿線の周辺には城下町特有の細い路地や歴史薫る住居が残る中、分譲住宅地がふえ、人口の増加へとつながり、経済効果は今後においても続くことと考えられます。国体に向けての道路整備は、経済発展の象徴であったとも言えるでしょう。
それと、この事業等を拡大して町の負担でございますけれども、この策定そのものに対する補助金というのは今のところないんですけれども、これはあくまでも国の法律に基づきまして、大きく言えば消費税のアップの部分と関連してきてございます。消費税のアップ分を平成27年度から一部子育て支援に充てていこうという国の今の考え方でございます。
地域の消費も落ちます。海南市においても、海南市の市の職員だけではありません。県の職員、教員初め多くのこの関係職員の消費が落ちます。いっこも経済活性化にならへん。 もう一つ、しかも許せないのは、当局から資料いただいたんですが、東京都などの不交付団体は下げてない。中央に近く、しかも、お金を持ってる、いわゆる自主財源がある都道府県や市などの大きな地方公共団体は下げてないんですよ。
これは、県の消費者行政活性化基金を活用した消費者被害防止対策に要する諸経費であります。 委員から、本市でも消費者被害に関する相談件数は年々増加傾向にあるとのことだが、かかる被害を抑制するためにも、例えば、県警と情報の共有を図り、連携体制を構築するなど、万全を期されたいとの要望がありました。
昭和５０年代に入ってからは、大型店の郊外出店が始まり、その後は郊外居住の進展や少子高齢化、さらに近年ではインターネットを活用して商品を購入するなど、消費形態の変化などにより、中心市街地は徐々に求心力を失ってきましたが、田辺市の中心市街地は今日においても商業、金融、医療、福祉、教育の分野において重要な都市基盤を有するなど、紀南地域の中核都市としての役割を担っております。
職員の給与減額に伴う消費減少は、今後の新宮市における経済活性化にとって非常にマイナスである」との意見がありました。 また、委員中より「特例期間が延長される可能性はないのか」との質疑があり、当局より「来年度以降については、その時点での経済情勢等により検討することもあり得るとの総務大臣の話もありますが、今回の措置については、あくまでも今年度限りであると考えます」との答弁がありました。