田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
森林は、木材生産だけでなく、渇水や洪水の水量調節、そして土砂の流出防止、大気の浄化、そして野生生物の保護、そしてまたレクリエーション機会の創出など、多面的・公益的な機能を有することから、農山村に限らず人間が生活する上で不可欠なものであり、それらを維持する費用は国民全体が負担するべきものであるという主張に基づいたものでありました。
森林は、木材生産だけでなく、渇水や洪水の水量調節、そして土砂の流出防止、大気の浄化、そして野生生物の保護、そしてまたレクリエーション機会の創出など、多面的・公益的な機能を有することから、農山村に限らず人間が生活する上で不可欠なものであり、それらを維持する費用は国民全体が負担するべきものであるという主張に基づいたものでありました。
価格競争、そういう状態が続くと、新宮市からどんどん外に流出し、人口減少が進むでしょう。人口は都心に集中し、地方は減っていくばかりです。 そこで問題なのは、人員不足だと思います。新宮市、人口が減っていく中、各種の人員不足は大丈夫でしょうか。医療センターでは看護師が不足しているという話も聞きますし、ケアマネジャー、保育士も不足している話を聞きます。
では、二十歳から39歳の若年女性人口の流出を抑える手だてはないんでしょうか。これも前回、３月の一般質問で終わらせていただいたことですが、今、大学進学時に地元を離れた就活生の４割以上が地元に帰りたい。2025年卒の学生を対象にそういう結果が出ました。覚えていますか。そういうレポートを発行したことを覚えていらっしゃいますか。そうなんです。
先ほど議員が、マイナンバーの中にいろんな情報が蓄積されていくと、そういうふうな形をおっしゃっていたかと思うんですけれども、マイナンバーカードの中自体には、券面記載事項として、氏名、生年月日、性別、住所、大まかにいうと、この４点ということになりますので、例えばカードをなくしたからといって、それがすぐに個人情報の流出につながるとか、悪用されるということはないと。
建物において、屋根、窓、床下、換気、外壁からの熱が流入・流出する割合は、夏冬ともに５０％以上が窓からだそうなので、遮熱断熱効果は一定得られますし、施工内容によっては安価にすることも可能なようです。併せて、ガラスが割れたり、飛び散ったりするのを防ぐ効果もあるので、防災機能強化を兼ねることも考えられます。
少子高齢化の急激な進行と人口流出で空き家が増大し、その適正な管理は重大な問題となっている。 国の2021年の統計調査では、居住世帯が5,366万戸、居住世帯のない空き家は870万戸、総住宅に占める割合は14.0％となっていました。こちらのほうも、国の統計調査のほうも社会情勢を考えると、2025年来年の統計調査の結果は増加していることと思います。
少子高齢化や若い世代の市外流出などで、17万人超だった2006年の合併以降減少傾向にあったと。移住者も2013年度は僅か１人、2018年度も113人だった。しかし、2023年度４月から2024年の１月まで10か月間で、移住者は何と10年前の1,800倍、５年前の16倍に急伸した。背景にあるのは、市の手厚い支援策だということです。 では、何を取り組んでいるのか。
市内企業の市外流出を防ぐため、企業の市内移転等による再投資を支援するとともに、県及び民間事業者等との連携によるワーケーションを推進し、テレワークやＩＴ企業等の立地を促進するほか、Ｕターン就職を推進してまいります。
若者定住促進事業及び未来投資事業については、印南町からの人口流出を抑制することに一定の効果があるということで、現在も各種事業が継続されています。その中で、若者定住促進新築住宅等取得助成事業の実績が減少傾向にあるように思います。令和３年度は18件、令和４年度では12件となっており、印南町において、住宅を建築する若者が減っているという結果です。この結果をどのように評価されていますか。
その間に管理されなくなった工事途中のトンネル内に遠慮なく流出してくる地下水と流れ込む雨水、それも最近の想定しなかったぐらいの大雨による雨水、これらの大量の水により、ヒ素とフッ素といった物質が少しずつとはいえ絶え間なく熊野川に流れ込めば、南檜杖取水口から新宮市民全ての口に、それは命を支える飲料水として、そしてゆっくりと新宮市民全ての健康と生命とをむしばんでいく可能性があるかもしれません。
その中において、工事中においても、仮設の沈砂池ですね、これは全部で３つの沢があるんですけれども、そこにふとんかごの堰堤を造って土砂流出を防ぐ。このような構造をつくっていくというふうなところで、開発許可も得ているというふうなところでございます。 以上です。 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 討論を終わります。
マイナンバーカード発行は、２０１６年、平成２８年から２年間で発行率１００％というカード交付円滑化計画の下、普及推進されましたが、頻発する情報流出や不正アクセスなどリスク面での対策、対応に信頼性が低く、市民にはさほど必要と感じられていなかったため、２０２１年１月で発行率は２４.２％にしか達していませんでした。
また、河川の崩落等につきましては26件、うち町河川については６件、町道ですけれども崩土また土砂の流出が６件となってございます。農地、漁港、県河川また道路などを踏まえ、通報、確認した件数は全てで119件となってございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
また、耐震性だけでなく、火災や風水害などに対する耐久性や安全性も低い場合が多く、災害時には、火災の発生や延焼、風水害による浸水や流出などのリスクが高まります。よって、既存不適格建築物は、防災面での多くの問題を抱えていると言えます。 密集市街地や住宅等密集地における既存不適格建築物に関して、今後、防災の観点からどのような取組を行うか、当局の見解をお伺いいたします。
目的としては、若者の流出防止とＵターン促進につながることを目的に実施しておりました。また、県外の南あわじ市では、年齢対象を設けずに同窓会の補助を行い、地元と交流機会を持つこと、市と継続的につながりを持つ関係人口の増加と、移住・定住促進と地域経済の活性化を図ることを目的として実施しております。
水害等によって発生した林地の崩壊、土砂の流出、地滑り等、各被害状況による採択基準に適合した場合において、県が事業主体として治山事業で実施しているところであります。 平成３０年度から令和４年度までの５年間では８６か所の要望があり、完了済みが１５か所、実施中６か所となっております。
過疎化が進む地域では公立高校の定員割れが常態化しており、統廃合が進むと、地域の高校が維持できなければ子育て世帯の転出を招きかねず、さらなる人口流出の要因となるおそれがあり、切実な問題に発展していきます。 小規模化した高校では、学習の質をどのように維持していくかも課題となります。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 今回、上程させていただいています農地等災害復旧支援事業でありますけれども、まず対象事業といたしまして、国の補助事業の対象にならない小規模な農地、農業用施設、農道や水路、これらへの土砂の流入、流出等の復旧作業に係る費用ということでございまして、従来、建設課のほうで補助事業を行っている農業用施設等への補助金とは一線を有するものでございます。
まず、議案第１２号 田辺市企業再投資促進条例の制定についてに関わって、条例を制定するに至った経緯について説明を求めたのに対し、「本市企業の市外への流出を防ぎ、雇用ニーズの維持を図るため、市内で事業所等を移設するものに対して補助を行う」との答弁がありました。
ここ１０年間は、死亡数と出生数の差である自然増減は大体６００人ぐらいで推移しておりまして、流出数と流入数の差である社会増減は５００人前後を推移しています。そして、ここ１０年間は、年間約１,０００人の人口減が続いています。 お手元の参考資料１を御覧ください。 これは、田辺市人口ビジョン改訂版より抜粋しました。