田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
安全で安心な水を供給するため、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組んでまいります。 生活排水処理につきましては、農業集落排水事業等を下水道事業会計として統合し、施設の持続可能なストックマネジメントを行うとともに、さらなる汚水処理推進のため、合併処理浄化槽設置の強化に取り組みます。
安全で安心な水を供給するため、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組んでまいります。 生活排水処理につきましては、農業集落排水事業等を下水道事業会計として統合し、施設の持続可能なストックマネジメントを行うとともに、さらなる汚水処理推進のため、合併処理浄化槽設置の強化に取り組みます。
－教育課長－ ◎教育課長 それでは、災害時に備えての統合中学校の施設の重要性についてでございますが、昨年11月の議員全員協議会で少し概要を説明させていただきましたが、統合中学校につきましては、高台という立地条件からも地震・津波等による大規模災害発生時には、印南地区の避難所となるよう防災機能を備えた体育館などの学校施設を整備することとして計画を進めているところであります。
もし、そういう地震で津波等が来たときに、新宮市で本当に避難する場所。今、広角にうちの市有地あるでしょう。新宮警察と交換したんかな。あそこは、以前は道の駅というような話もあったんですけれども、その辺り、これは私が言いっ放しで結構です。答弁なくてもいいです。あそこはやっぱり何かあったときの基地として、そして避難場所として、いろんな政策のできるところです。あそこをやっぱり活用していかねばならない。
安全で安心な水を供給するため、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組むとともに、河川や水路、海洋の水質浄化を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進するほか、公共下水道の整備の在り方を検討してまいります。
安全で安心な水を供給するため、中長期的な運営指針である新水道ビジョンに基づき、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組んでまいります。 河川や水路の水質浄化を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、農業集落排水処理施設等の適正な管理運営に努めてまいります。
倒壊による人的被害はもちろんのこと、津波等からの避難や緊急車両の通行を妨げる原因になります。 そこで、新宮市のブロック塀対策はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 地震の揺れ対策として、令和元年度より危険なブロック塀の撤去、改修について補助を行っております。
あくまでも、ここの土地的には、やっぱり津波等による被害があるということで、高台をしてはという意見もただ出ていると思うんですけれども、この修繕を900万円等を投入するということなんで、なかなか高台ということを考えていないのか、あるのか、その点だけお聞きしたいと思います。
◎生活環境課長（竹田和博君） バックアップ機能付ＬＥＤ防犯灯につきましては、地震及び津波等の対策の一環としまして、平成23年度と24年度、２か年で市内600か所に停電したときにでも10時間ほど点灯するというバックアップ機能をつけたＬＥＤの防犯灯、これを整備してございます。
また、指定緊急避難場所は、以前の一時避難所と同様に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるため緊急的に避難する施設になり、洪水、土砂災害、津波等の災害種別ごとに指定しております。
これから島田周辺、島田も大変津波等の被害に遭う地域なんで、できるだけ高台に持っていかなければならないのかなと思います。町としては島田地区の高台周辺の整備、元村もそうですけれども、周辺へ未来投資事業として水道管を入れる予定はないのか、あるのか。その点をお聞きしたいと思います。
事前復興計画の策定に当たっては、最も大きな被害が見込まれる最大クラスの地震・津波等の被害想定を基本として検討しておき、実際の被害状況や国からの財源措置等を踏まえて、必要に応じて柔軟に対応することになると考えております。 （危機管理局長 宮脇寛和君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（危機管理局長 宮脇寛和君 登壇） ○危機管理局長（宮脇寛和君） 議員御質問の地震、津波等による被害想定についてお答えいたします。
さらに、地震、津波等の大災害時に庁舎に避難される市民のためにも、駐車場を兼ねた広い土地の確保を目指して新庁舎が完成に至った経緯であると私は考えております。 本来、一等地の行政財産を払い下げるときは市長が市民に公示して、一般競争入札で行うことが至当であります。
災害等、常に災害、いろんな災害については消防出動が出ますけれども、特に地震、津波等においての消防体制、対応というのは特にマニュアルというんですか、そういった基本的な考えがあるんでしょうか。 ◎消防本部次長兼消防署長（竹内収君） マニュアル等がございます。消防体制につきましては、大規模な地震発生時には初動活動が非常に重要となります。
また同日、県教委からも学校敷地内、通学中で地震、津波等の自然災害により被害を受ける危険な箇所はないか、再確認するよう連絡がありました。 そして、昨晩ですけれども、県教委を通じまして、文科省のほうから、安全確認と安全確保に努めるようにという通知がございましたので、今後また、直ちに設計技術者の協力も得ながら点検をして、安全確保をしていきたいと思っております。
そして、休日など勤務時間外におきまして、南海トラフ地震やそれに伴う津波等の相当規模の災害が発生した場合、まず職員は自分自身や家族等の身の安全を確保した上で、所属する部署がある庁舎等が被災している場合などを除き、原則全ての職員は所属する部署がある庁舎等に参集することになります。
おおよそ復興計画を策定する中での農地、宅地に関しては、大規模な地震、津波等の災害により、被災以前の宅地や農地が機能しない状況を想定し、先程からも議論されている、新たなまちづくりを進める上の土地利用に関する復興事業を計画付けるものというふうに考えてございます。したがって、個人が家を建てるために、個人の農地を転用するという、日常的な手続等を想定するものではないということでございます。
ただ、その時に、浸水地域であったとしても、全て津波等の関係の防災ではございませんので、台風の時、一人暮らしの老人の方等が不安を感じ、集会場に逃げたいというふうな時につきましては、地元の自主防災会の協力を得て、そちらのほうに行っていただくと。
この道路は、現進入用道路が南海トラフ巨大地震の津波等で被害を受けた場合に斎場を利用できるようにする目的もある」との補足説明がありました。 これに対し委員から、新道路整備に伴う建設発生土についてただしたのに対し、「建設発生土は１万９,０００立方メートルを見込んでいる。その搬出のため多くのトラックが往来することになるが、田辺スポーツパークの利用者に影響がないよう対応する」との答弁がありました。
小型無人機、いわゆるドローンは土砂災害が発生した際の孤立集落や危険箇所などの状況確認や、津波等による浸水が発生した際の孤立避難場所や避難ビルなどの状況確認での活用に加え、こうした孤立した場所に避難している方に対して比較的軽量な医薬品などの物資を輸送できる手段にもなると考えてございます。 以上でございます。