新宮市議会 2018-06-22 06月22日－05号
◎総務部参事［防災及び危機管理担当］（西利行君） 新宮市のホームページに掲載させていただいています津波シミュレーション、あれはマグニチュード9.1を前提とした津波予測で、なおかつ前提としまして、海岸堤防が地震動で、仮ですけれども破壊された、もう機能しないという状況の中での浸水ということであります。
◎総務部参事［防災及び危機管理担当］（西利行君） 新宮市のホームページに掲載させていただいています津波シミュレーション、あれはマグニチュード9.1を前提とした津波予測で、なおかつ前提としまして、海岸堤防が地震動で、仮ですけれども破壊された、もう機能しないという状況の中での浸水ということであります。
これに対し、和歌山県津波予測システムによる情報は、第一波到達時刻予測、最大津波高予測、津波浸水域予測、津波浸水深予測がありますが、和歌山県はこれらの詳細な情報については、市町村などの専門部署へ情報提供する目的で気象庁から認可を受けており、法律上、市民の方へ情報配信することはできないこととなっていることから、市民への情報配信につきましては、和歌山県津波予測システムにより津波が観測された場合は、至急、高台
◎副市長（亀井寿一郎君） いろんな試行錯誤の中で、内閣府が発表した津波予測あるいは和歌山県がその後またシミュレーション等でも発表した予測、相まって新宮市が９月の台風12号による災害と、そんな中で、これまで南海地震等あるいは関東でもそうですけれども、瓦れきを埋め立てることによって土地を造成してきた、あるいは山下公園のような造成もしてきたというような経過もありますから、そういった産物を利用して安全対策
今年度は、この県による津波予測を受け、市では詳細な津波の浸水予測を作成するという予定になってございます。そのことも踏まえまして、庁舎につきましては、防災対策や市民サービスといった面はもちろんでございますが、まちづくりの視点というものが欠かせませんので、市民の御意見をお聞きすることも必須となってくると考えております。
次に、小項目２の想定の津波高が変わって避難訓練はどう変わったかとの御質問ですが、津波避難訓練として、これまでの津波予測区域よりさらに広い区域として亀川地区も含め取り組みましたが、地域において戸惑いや準備不足等により、十分な取り組みができなかったとの御意見もいただいております。
しかし、さきにも内閣府から発表されました南海トラフを発生源とした巨大地震とそれに伴う大津波予測は大変ショッキングなものでありますが、東日本を襲った大津波のことを思うと、今回の予測の高さ１２メートルの津波は、ほとんどの市民がこういったことは十分あり得ると認識しているはずです。そういった中、新庄に新たな庁舎を建設するにもかかわらず、津波被害が想定されるところに、消防署を残すというのは理解に苦しみます。
当時の津波予測高が6.4ｍでありましたので、高さ的にはその当時は問題がなかったのですが、ことしの３月31日に国の地震津波対策に関する専門調査会が出した最大規模の津波高になりますと、浸水は避けられないと考えられます。 しかし、今後発生するすべての津波がその高さではないとの見解も示されているところでございます。避難におくれた人は、今あるタワーも避難先の一つと考えられます。
につきましては、津波を発生させる断層モデルを１１ケース設定しておりまして、防災対策の前提とすべき最大クラスの津波高はそれぞれの最大値を重ね合わせて推計されていることから、従来の想定にはなかった２０メートルを超える津波を予測するなど、関東から四国、九州の太平洋沿岸の極めて広い範囲で、大津波の可能性があるとされており、発生する頻度は極めて低いものの、ひとたび発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波予測
一方次に起こるであろう南海地震での津波予測は、５.９メートルとなっています。 新庄津波対策委員会の皆さんは、市や県に津波対策の要望を以前から出しており、このたび防波堤を管理する県の予算がつき、防波堤のかさ上げが決まり、地元への説明がありました。高潮対策として防波堤を１メートルかさ上げするというものです。
◆８番（杉原弘規君） 津波予測、県の防災マップの予測によって盛り土したと、こういう説明が今、その問題とまた国交省の土の問題と絡めて市長は答弁されました。どちらが第一なんですか。 ○議長（上田勝之君） 亀井理事。 ◎理事［港湾関係及び土地開発公社担当］（亀井寿一郎君） 工事、国交省からの搬入の途中に県の方からの防災マップが発表されました。
防災施策の必要性などを整理しまして、地域防災計画の見直しを行うとともに、住民の皆さま方に配布を予定いたしております、防災マップを作成することなどによりまして、地域住民の皆さま方の防災意識の高揚と、より充実した防災行政推進に資することを目的に取り組んでおりますが、この津波シミュレーションは、本市沿岸部を対象としておりまして、昭和２１年の南海地震による津波の再現計算と、それから現況及び将来における想定津波予測計算