高野町議会 2012-03-08 平成24年第1回定例会（第1号 3月 8日）
そこで、野田内閣は現在会期中の第１８０回通常国会において、社会保障制度と消費税増税などを絡めさせた税と社会保障の一体改革を進めるとして、関連法案の年度内成立を目指しています。本町といたしましても、今後国政の動向を注視していきたいと考えております。 それでは、本定例会において審議いただく議案等について御説明をさせていただきます。
そこで、野田内閣は現在会期中の第１８０回通常国会において、社会保障制度と消費税増税などを絡めさせた税と社会保障の一体改革を進めるとして、関連法案の年度内成立を目指しています。本町といたしましても、今後国政の動向を注視していきたいと考えております。 それでは、本定例会において審議いただく議案等について御説明をさせていただきます。
また、実施時期につきましては、資本制度の見直しが本年４月１日の地域主権改革一括法案の施行に伴い実施され、会計基準の見直しにつきましては、地方公営企業法施行令、同施行規則等の改正が本年４月１日に施行され、適用が平成26年度予算及び決算からとなっております。
法案について質疑に入ります。 ２番、前田賢一議員。 ◆２番（前田賢一君） 提案者にお伺いします。 るる辞職勧告に対する説明がありましたけども、私の周辺ですね、世界遺産、世界遺産というけども、果たして付近住民に負担を強いるような世界遺産いうのはいかがなもんかと。長年、日照権の問題で苦しんできた。日当たりの問題で洗濯物が乾かないというような問題で苦しんできた。
今の政治の現状は、野党の協力がなければ予算関連法案を成立させられないといういわゆるねじれ国会状態が続いて、国と地方の関係を取り巻く環境は、地方分権の推進なども含めて大変厳しい状況にあります。 また、国の平成24年度予算につきましても、14年ぶりに暫定予算編成と報道されており、本市にも影響を及ぼす懸念がございますし、補助金の一括交付金化や社会保障と税の一体改革などはまだまだ不十分であると思います。
児童福祉費、児童措置費につきましては、当初、国の子ども手当法案に基づき３歳未満に対する手当の増額を見込んでおりましたが、法案が成立しなかったことから減額するほか、これに伴うシステム改修費の減額及び児童扶養手当の実績に基づく減額です。 次の母子福祉費につきましては、母子家庭自立支援補助金の実績に基づく減額です。
東日本大震災の復興費を盛り込んだ第３次補正予算案や復興庁設置法案が成立し、復興に向けて少しずつ前進しているところですが、国家公務員の給与削減法案や郵政改革法案など、多くの重要案件が先送りになっており、まだまだ課題は山積している状況にあります。加えて、財政再建も急がれる中、現在、社会保障と税の一体改革の議論が本格化しており、政府は年内をめどに素案をまとめる考えを示しています。
この法案は、2004年5月20日、民主・自民・公明の三党合意により、2005年の通常国会で成立を目指したものですが、緊急事態が起こったとき、地方自治体に対してそれへの対処を責務として義務づけることや、国民の基本的人権に制限が加えられることを定めるなど多くの問題点を抱えており、現在まで成立に至っておりません。
野田内閣は財政健全化と経済成長を両立させた経済財政運営を行うとし、消費税増税などを柱とする税と社会保障の一体改革を進めるため関連法案を来年３月までに国会へ提出する作業を進めております。 以上のような状況ですが、国の改革をよく見きわめて、住民生活に必要な事業は維持しながら、町行財政の健全な運営に心がけてまいりたいと思っております。 本日御審議いただく議案等について説明をさせていただきます。
◆１２番（上田勝之君） 確かに、おっしゃられるとおり、国の動向というものに非常に左右される、この新しい子ども・子育て新システムの法案のほうも、こういう国会情勢の中では成立するかどうか危ぶまれる、また非常に経費といいますか、財源の問題も議論されているところでもあり、さまざまな考え方がある中では、どのように国の動向が進んでいくのかというのは、非常に見きわめる点が確かにあるのは理解するところなんですけどね
それで、今までは国に準ずるということでありましたけれども、国は給与特例法案の法案が提出されてますから、どうなるかというのは不透明ですけれども、従来はそういう立場でやってきたというのに、なぜ今回あえて月例給の引き下げを行おうとするのかが２点目です。
一方、中央においては現在、臨時国会が開催されていますが、今国会では、震災復興、原発事故の収束、日本経済の建て直しが大きな課題として上げられており、震災の本格復興策を盛り込んだ、第３次補正予算案を初め、復興庁設置法案や国家公務員給与削減法案など、重要案件が審議されています。
◆５番（並河哲次君） 政府のほうで、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる法案というのが出ていると思うんですけども、まだ成立していないと思うんですけども、これと人事院勧告で、もしこちらの7.8％引き下げの法案が、国家公務員の件ですけども、成立した場合には、どのようにしていくお考えでしょうか。 ○議長（松本哲也君） 田岡市長。
そのことで、まずはこの１カ月、２カ月ほど前ですか、国のほうにおいても発電した場合の全量買い取りとかという法案も通っていってるわけでございます。そういうこともございます。そして、それが実際どういうふうに反映されていくのかというところも十分注視した上で進めていきたいなとは考えてございます。 そして、一つには、国あるいは県も今現在実施してございます。
新内閣は財政健全化と経済成長を両立させた経済財政運営を行うとし、また消費税などの引き上げを柱とする社会保障税一体改革の関連法案を来年３月までに国会へ提出すると強調しています。 以上のように、新内閣の誕生と契機の停滞と先行きの不安定な状況ですが、今後本町が健全財政を維持しつつ、国の改革をよく見きわめた町行政の運営に心がけていきたいと考えております。
さて、国においては、東日本大震災への対応を急ぐべく今国会の会期を８月末まで延長し、第２次補正予算案、特例公債法案といった懸案事項の成立を目指しています。このことに先立って、先般東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、復興のための資金の確保や復興特区制度の整備のほか、復興対策本部の創設等について定めた、復興基本法が成立いたしました。
また、現在行われている延長国会において、再生可能エネルギー特別措置法案が審議されています。この法案は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を電気事業者は一定の期間、一定の価格により買い取ることを義務づける固定価格買い取り制度を導入するものです。
中核市の市長として、また、和歌山市としてどう考えるのかということでありましたが、東日本大震災の復興財源捻出ということで、国家公務員の給与を平成25年度末までの間、5％ないし10％引き下げるという給与削減法案や、人事院勧告制度を廃止して、国家公務員の給与改定は労使交渉で決めるということを盛り込んだ公務員制度の改革法案をセットにして国会に提出されています。
今後におきましても該当する案件には適正に対処してまいりますし、また、現行の法律では国税の還付の請求権については消滅時効が５年と規定されていることから平成17年以降の分を対象としておりますが、今国会において過去10年分までさかのぼって返還するための法案が審議されており、成立したときには海南税務署や関係各課と連携しながら納税者に軸足を置いた対応をしてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお
予算法案は通ったとしても、予算関連法案は通っておりません。しかしながら本町としてはこうして計上しなければ仕方なかったもんだと思いますけれども、もしこれで国会で予算関連法案が成立しなければどうなるのでしょうか、ひとつ御返答をお願いいたしたいと思います。 ○議長（東久保秀人） 阪田健康推進課長。
また、公園としての住民要望も大きく、これからの地域または市民の防災公園の拠点として、活用等に大きな期待を寄せて法案に対する賛成討論といたします。 （１９番 陸平輝昭君 降壇） ○議長（宮田政敏君） 他に、討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君） それでは、これをもって討論を終結いたします。