印南町議会 2018-03-31 06月14日－03号
外国子会社合算税制等の見直しに伴い、親会社への所得の合算をされた外国子会社の支払った所得税、法人税及び法人住民税の額のうち、合算された所得に対応する金額について、法人税及び地方法人税から控除し切れなかった金額を、法人住民税法人税割から控除する制度が創設されたことによる改正を行なったものでございます。 次に、22ページから25ページです。
外国子会社合算税制等の見直しに伴い、親会社への所得の合算をされた外国子会社の支払った所得税、法人税及び法人住民税の額のうち、合算された所得に対応する金額について、法人税及び地方法人税から控除し切れなかった金額を、法人住民税法人税割から控除する制度が創設されたことによる改正を行なったものでございます。 次に、22ページから25ページです。
法人住民税法人税割の交付税原資化については、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることについては理解をするものであります。しかし、2014年度地方財政計画に、地方交付税制度をゆがめる制度が盛り込まれました。そもそも、地方交付税制度は、全ての自治体に安定した運営を保障するための制度であります。