印南町議会 2024-03-31 06月19日－03号
このふるさと応援基金繰入金では、後々の基金のふるさと応援寄附金の決済手数料等に充当させてもらっております。
このふるさと応援基金繰入金では、後々の基金のふるさと応援寄附金の決済手数料等に充当させてもらっております。
ふるさと応援寄附金に係る決済手数料及び基金積立金の増によるものであります。 次に、３款．民生費では１億2,141万2,000円の増額でございます。国民健康保険事業特別会計繰出金及び児童手当の増によるものでございます。 次に、４款．衛生費では914万円の減額です。斎場火葬炉設備更新工事請負費の減によるものでございます。 次に、５款．農林水産業費では2,492万8,000円の増額であります。
次に、歳出の主なものとして、総務費では１億5,749万1,000円の増額、主なものは、ふるさと応援寄附金決済手数料及びふるさと応援基金積立金の増額によるものであります。民生費では１億2,141万2,000円の増額、主なものとしては、国民健康保険事業特別会計繰出金及び児童手当の増額であります。衛生費では914万円の減額、斎場火葬炉設備更新工事請負費の減額によるものであります。
10節．印刷製本費が287万400円、１枚おめくりいただきまして、62、63ページ、ふるさと応援寄附金の増加に伴い決済手数料が592万8,444円の増、事務手数料が1,411万1,061円の皆増、12節．委託料で3,000円の増でございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 過日の一般質問でもご答弁させていただいていますけれども、寄附をいただきましたら寄附額については基金への繰入れと、これがルールということでの事務処理であるということと、それと83ページで、今回、ふるさと応援寄附金決済手数料の細目、それと下段に、ふるさと応援寄附金事務手数料の細目を今回補正計上させていただいているところでございます。
ふるさと応援寄附金決済手数料5,170万円というのがあるわけなんですけれども、ふるさと応援金１億円に対し、ふるさと応援寄附金決済手数料5,170万円を計上されているわけなんですけれども、総務省が定めた基準では、返礼品を含めた募集費用の総額は寄附金の５割以内となっています。印南町は総務省が定めた基準を超えた予算を計上されています。
１枚おめくりいただきまして、12節．役務費で、ふるさと応援寄附金の増加に伴い決済手数料が3,493万6,591円の増、13節．委託料で1,410万5,300円の減でございます。15節．工事請負費で518万4,300円の減でございます。25節．積立金は総額２億835万6,000円、前年比１億5,834万6,000円の増、それぞれの目的基金へ積み立てでございます。詳細は備考欄をご高覧ください。
主に11節、説明欄でございますけれども、ふるさと応援寄附金の決済手数料、これらによるものでございます。 次に、１枚おめくりいただきますと、65ページで18節、ここでは若者定住新築住宅等取得助成金、そして未来投資事業負担金、また、特定空家等の除却事業の補助金、これらが主なもので計上でございます。
寄附金決済手数料は単純な事務経費であり、条例が規定する６項目の事業には当たりません。また、寄附金を適正に管理運用するための経費でもありません。ふるさと応援寄附金決済手数料は一般財源で措置することが適切ではないのかということなんですけれども、特定財源である基金を充当することは好ましくないのかなと私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 このふるさと応援基金繰入金につきましては、繰入金の充当先につきまして、返礼品であったり、決済手数料であったり、そういった必要経費に充当するものでございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。 先ほど総務課副課長から、安全安心基金の繰入金ということの中で、6,000万円がふるさと応援基金に積み立てるんだと。
12節．ふるさと応援寄附金の増額によるもので、ふるさと応援寄附金の決済手数料の増であります。次に、12目．新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費では50万円の増額。 次に、３款．１項．１目．社会福祉総務費では120万4,000円の増額。国保会計への繰り出し等実績見込みによるものであります。次に、３目．高齢者福祉費では281万8,000円の減額。
◆５番（岡崎俊樹君） こちらいきなりこれを導入しろというのも無理なのもちろん理解していますし、なるべくというか、国もまず一部の施設で試してみたりとか、自治体の窓口で導入する際も、導入した自治体の事例でも、まず決済手数料の低い口座決済から導入したとか、いろいろな様々な事例はあると思いますし、実際にもう導入している自治体もありますので、こちらモニター自治体の結果も、そちら来年以降になるかなとは思うんですけれども
37ページの２款．１項．６目の12節．役務費、ふるさと応援寄附金決済手数料1,081万4,000円です。私、前にも申し上げたことがあるんですけれども、できる事務は自分らでしたほうがいいのではないのかなと思います。前年度の当初予算、一般寄附金200万1,000円の時の決済手数料は７万2,000円だったわけです。その辺について、できることは自分らでするという意識はございませんか。また、されませんか。
その理由としては、キャッシュレス決済の利用者が少ないことや、一般的なクレジットカード決済のインフラを導入する場合、決済端末費用として１０万円程度、決済手数料として２％から８％のコストがかかること、また、カード会社からの入金に１５日から３０日を要するという点が上げられます。
しかしながら、公金支払いサイトの加入契約、サイト利用料、クレジット決済手数料等の課題もございますので、クレジット納付を利用している自治体の状況や、本市の寄附者数等を考慮しつつ、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤富士雄君） しばらく休憩します。