新宮市議会 2021-12-08 12月08日－03号
氷河期時代の35歳、そして45歳までの職員採用の提案、10年ほど議論が止まっていたと言われる住居表示におきましても、私が御提案を申し上げ、審議会が立ち上げられ、丹鶴という名前まで進みました。そして、コロナ禍による事業者の方の苦しみにおきましての陳情等々を受けまして、当局、市長は空気清浄機やエアコン等感染対策に伴う補助金10万円、これも出していただきました。
氷河期時代の35歳、そして45歳までの職員採用の提案、10年ほど議論が止まっていたと言われる住居表示におきましても、私が御提案を申し上げ、審議会が立ち上げられ、丹鶴という名前まで進みました。そして、コロナ禍による事業者の方の苦しみにおきましての陳情等々を受けまして、当局、市長は空気清浄機やエアコン等感染対策に伴う補助金10万円、これも出していただきました。
そして、就職氷河期世代、1971年から、これは長い、1982年。これは団塊の世代のジュニア、ポストジュニアも二つ全部入っています。悟り世代から草食系世代から全部入っています。この就職氷河期世代につきましては、本当に非正規の仕事しかなく、現在30歳から40代になる非正規社員でしてきた低額の労働賃金で働いている方。
第二の就職氷河期をつくらない対策。 総務省統計局によりますと、昨年から続く新型コロナの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めは8万人を超えています。特に若者への影響が大きく、昨年12月の完全失業率は2.9％、世代別に見ると、15歳から24歳が一番高く5.1％、25歳から34歳は4.2％で、昨年12月1日現在、大学生の就職内定率は82.8％、前年同期比で4.9ポイント低い状況であります。
昨年度の内定取消しの状況の中で、雇用不安が広がり、一部では就職氷河期の再来を心配する声がありました。就職氷河期は、バブル崩壊のあおりで1990年代の就職が極めて厳しくなった時代、求人が1倍を切る状態でした。そこに、非正規雇用の拡大やリーマンショックによる世界恐慌の広がりで、首都に派遣村ができるほど、いわゆる派遣切りが横行したことなど、雇用破壊も相まって、超氷河期などと言われる状況となりました。
では次に、このコロナ禍以前は、学生にとっては就職状況もよかったのが一転、大手を含め採用を控える企業が続出、リーマンショック以上の就職氷河期を迎えようとしています。合同説明会すらなかなか行われず、県主催の説明会もようやく先日リモートでやっと行われましたが、参加企業は少なかったとのことです。
以前、氷河期世代の職員を募集していただきましたね、市長。今回も、コロナショックにおいても、もし第２波、第３波が来て、独り親がもう仕事がなくなったという状況になるとこういった給付金がずっと出し続けてもらえるわけではないので、短期的に職員を採用、職員として、パートでも採用していくとか、そういった踏み入ったお考えとか。今、急なんですけれども、いかがでしょうか。
就職氷河期の若者たちや、社会の変化によってバブルがあったり、高度成長期のときは終身雇用で年功序列、もういろんな意味で日本の変化、今はもう変化の真っただ中にいると思うんです。その真っただ中で、ジョブ型やメンバーシップ型といった働き方改革、専門性のあるところで働く、あとは年功序列のところで働く、そういった働き方も変えていかねばならないと政府もたくさん考えていると新聞で読みました。
続いて、大項目の２番、就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施についてお伺いします。 就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後のおおむね１９９３年から２００４年に学校卒業期を迎えた世代を指します。年齢は、現在３０代半ばから４０代後半に至っています。
また、代表質問にもありましたが、就職氷河期世代の方々にもようやく国を挙げての支援事業が立ち上がり、地方自治体においても、これらの方々を積極的に採用、応援していこうとの動きが出てきております。私ども公明党議員団も、これまで予算要望として尾花市長に強く訴えてきたところであります。
そうしたことから、今後の支援策としましては、医療、福祉、教育、行政等々から成るひきこもり検討委員会におきまして、それぞれの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの支援について適切な援助ができるよう情報交換、連携を図るとともに、国では若者サポートステーションの就労支援対象の年齢上限を３９歳から４９歳までに引き上げ、就職氷河期の方々の就労支援を積極的に行っていくこととなっております。
バブル景気崩壊から端を発した就職氷河期世代の非正規雇用やひきこもりが、ついには社会問題となりました。不安定な雇用形態がいつまでも続けば、社会保障制度の維持に支障を来し、ひいては氷河期世代そのものが社会的負担となるという有識者からの指摘があります。 そのような現状に、国も就職氷河期世代の支援に動き出しました。
何より先般、宝塚市が行ったように３人の採用枠に対して1,635人が受験し、競争率が545倍という狭き門であったということでもありますし、地元の雇用にも一役買えるということでもありますので、新卒などの学生とは別に氷河期世代の36から45歳を正規職員として直接雇用する、このような手法もぜひ視野に入れて、フレキシブルに考えていただければと思っているところであります。
それと、地方創生の拠点整備の交付金、内閣府から出るということと、このあたりはマイナンバーも関係してくると思うんですが、地域経済の活性化に向けたキャッシュレス決済の推進というのが総務省から出ておるということ、また文科省から日本遺産のブランド力の向上というようなことまたあとは就職氷河期世代への支援ということで、これも高野町も門戸を開けていかないといけないのかなと思いますが、地方公共団体に対して中途採用の
いわゆる就職氷河期だったことが大きく影響したのではないかという見方もあるとのことでした。 根本前厚労大臣は、「大人のひきこもりは新しい社会的問題だ。さまざまな検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題だ」との発言があったとのことです。
まず、現在、40歳前後の年代で、高校や大学の卒業時期に社会的な就職難であったがために多くが非正規等の不安定な雇用体制の中で働いている、いわゆる就職氷河期世代がそのまま高齢となるため、高齢世代の困窮化が進みます。 また、高齢世帯の中で単独世帯が今以上にふえ、4割を超えると予想されるので、高齢世代の孤立化もますます深刻となります。
氷河期世代、現在33歳から46歳、バブル崩壊、就職氷河期、うちの娘と同じような時代でございます。このとき娘も就職がなかなかできないと嘆いておりました。この世代は、失われた世代、貧乏くじ世代、安定した職につけずに派遣労働、フリーターなど、社会保険のない不安定労働者が多い世代でした。この世代は自虐的になり、夢は自爆テロだと恐ろしいことを書いてありました。
毎日新聞によりますと、40歳から64歳でひきこもり状態の人は、推計61万3,000人に上るとのことで、原因として、学校のいじめ、体罰のほか、就職氷河期によい仕事につけなかったこと、職場でのパワハラ、長時間労働など、本人の責任とは言えない要因が多くあると掲載されていました。
まだまだ審議を尽くし、検証しなければならないことも数多くありますが、この改革が、バブル崩壊後の長い就職氷河期に非正規労働者として納得、満足のいかない働き方をしてきた方々や、雇用弱者の方々にとっても働きがいのある内容となり、希望あふれる時代の到来となることを大いに期待するところであります。 公務員についても、本年5月、地方公務員法、地方自治法が改正されました。
委員から、現在、若年層における新規就業率は非常に高い状況にあるが、かつての就職氷河期に社会に出たロストジェネレーション、いわゆる失われた世代と言われている、おおむね35歳から45歳くらいまでの世代層だけが非正規雇用から脱却できていないと言われている。
フリーターについてはここ数年は若干の減少傾向にはあるものの、バブル崩壊後の就職氷河期に正社員という雇用の機会を逃し、やむを得ずフリーターや派遣社員となった人々には、いまだ正社員という雇用の機会は広がっておりません。リストラで職を失った中高年の再雇用も、現実として厳しい状況にあります。いや、ますます厳しい状況となっております。