海南市議会 2020-03-03 03月03日-02号
一部マスコミの報道では、全国で年間2万件を超える水道管の老朽化による漏水・破損事故が発生し、日本各地で大規模な水道管の漏水事故による断水により市民生活が影響を受けていると聞いております。 和歌山県内でも、今年に入って、先日、和歌山市で漏水事故が発生し、1月19日から22日まで3日間の計画断水が予定されていました。
一部マスコミの報道では、全国で年間2万件を超える水道管の老朽化による漏水・破損事故が発生し、日本各地で大規模な水道管の漏水事故による断水により市民生活が影響を受けていると聞いております。 和歌山県内でも、今年に入って、先日、和歌山市で漏水事故が発生し、1月19日から22日まで3日間の計画断水が予定されていました。
さて、そこで考えてみるのですが、水質の安全性を高い次元で保持するため、浄水場に関しては厚生労働省の管轄を維持し、新設、既設を問わず、配水、給水等の水道管網は、土木のプロ集団である国土交通省に所管を移すべきではないでしょうか。
和歌山市の水道断水時の給水応援ということで、1月20日、和歌山市における水道管修繕工事に伴い、予定されておった断水時の給水業務を応援するため、給水車2台と職員4名を派遣させていただきました。緊急な対応として、課長初め担当職員が行っていただきました。和歌山市長尾花さん、また仁坂さんから、水道課、生活環境課に対しての御礼もございました。報告しときます。 福祉保健課関連でございます。
当委員会は、国道24号花山交差点内に埋設されている水道管からの漏水修繕工事に際し、市は緊急に断水計画を発表、最終的に断水は回避されたものの市民生活及び経済活動等に多大な混乱を与える結果となったため、これに係る市の対応についての調査及び検証を目的として、去る2月17日に開催された全員協議会に引き続き、設置されたものであります。
本年1月8日、国道24号花山交差点内に埋設されている水路内において、水道管からの漏水が判明し、市は、同月16日、修繕工事のため、3日後の19日から22日までの断水計画を発表しました。当該計画は、市全体の5分の1に相当する3万5,000世帯、約8万人に影響を及ぼす大規模なもので、最終的に断水は回避されたものの、市民生活及び経済活動等に多大な混乱を与える結果となりました。
○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 未来投資事業につきましてはハード整備とソフト整備ということで、昨年は殿平農免線の水道管あるいは配水施設の整備で、宅地化の加速が見込まれる状況が生まれてきてございます。こういう成功体験を基に、道路整備を中心として、その周辺の農地法をクリアできる所も含めて、宅地整備あるいは住宅整備の予備調査を実施してまいりたいと考えてございます。
町内に張り巡らせている水道管の延長は約171kmでございます。それに対して耐震管の延長は約33km。耐震管率は19%でございます。本来であれば管路の更新を実施し、新しい管路を構築していくことが理想ではございますが、議員ご指摘のとおり、水道事業の経営状況は毎年赤字経営となっており、現在は主に道路改良の際の補償により管路の更新を行なっているところでございます。
先般、9月5日付の地方紙で「農地などに町がライフラインとなる水道管を布設する」ということがあったわけですけれども、このようなことが可能なのか。そこだけお答え願えますか。 ○議長 -産業課長- ◎産業課長 今の議員の質問は、農地に関する未来投資事業の具体的な事業についての質問だと思います。
水道管を410m、整備するのは生活環境課でされるのかと思うんですけれども、この管路はどれだけのものをされるのか。例えば、この間の水道加入金では13mmだったら8万8,000円、75mmだったら292万8,200円、これくらいかかるわけなんですけれども、どれだけのものをここへ設置されるのか。 将来を見越してということですけれども、近々に何か建てられる予定があるのか。
初めに、去る8月2日名高地区で発生しました水道管破損事故に際し、名高、鳥居、藤白、冷水地区等において濁り水の発生等により、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに深くおわびを申し上げます。将来にわたり水道サービスを安定的、持続的に提供できるよう、施設や管路の計画的かつ合理的な維持管理に努めてまいります。
住居を高台へ移転するには、水道管の布設などインフラ整備が不可欠でございます。以前にも高台開発の候補地として島田区の農免道路沿いを提案いたしましたが、現在まで進展がございません。このような場所に、未来投資事業により水道管を配備することはできませんか。防災・減災の観点、また移住・定住の観点から有効な適地であると考えますが、執行部の意見を求めます。 2番、町営住宅の防災・防犯についてです。
1点目は、水道管老朽化に伴い大量の漏水が発生している問題について、抜本的な対策がなされておりません。深刻な問題にならないうちに計画的に対応されたい。 2点目は、水道事業経営戦略を策定しておりますけれども、不十分な部分もあります。経費削減の努力などを含め、持続可能な経営の確保を見据えた経営戦略の具体化を進められたい。 以上4点について指摘することとなりました。
その他審査過程において、平成30年度和歌山市下水道事業会計における繰越額について、水道管の老朽化対策について、それぞれ質疑がありました。
私が議員になったばかりのころ七、八年前までは水道管の破裂とか漏水によって、よく断水とか道路への影響も出ていましたけれども、このごろではそういうこともなくなっています。順調に維持管理ができているように感じています。 これからも水道事業を引き継いでいけると捉えているとお答えいただいたと思います。どうでしょうか。
新設道路への二重投資とならないように、新たに水道管を布設する未来投資事業とのことですけれども、事業計画書は作成されているのか。もし作成されていないとしたら、その理由はどういうことなのか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 未来投資事業の計画ということでございます。まず、当初予算で予算計上し、可決していただいている第1弾がございます。
これは前回、水道管の修繕工事もしたはずなんですが、蒸気管と水道管は違う配管、これ暖房用の配管だというふうなことかもわかりませんが、なぜそのときに一緒にしなかったのか。また、なぜこういう金額が出ているのかということと、もう一つは、14ページをお願いします。18節です。備品購入費、医療機器購入費396万2,000円。 以上につきまして、説明をお願いいたします。
ですから、例えば風光明媚なところに設置するとか、水道管が隣接しているとか、温泉つきとか…… ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君にお願いいたします。 議案に直接関係のある質疑をお願いいたします。 ◆6番(岡義明君) 関係あります。
水道料金収入は、年間約1億円の減少となっていることや、平成29年度の決算で企業債残高が約469億円にも上ること、水道管の耐震化、また、平成38年度の完成予定の加納浄水場の施設の更新などについて、課題は山積みしていますが、だからといって、市民の命と生活に欠かせない水道事業を民営化することは、私はなじまないと思います。
しかし、大阪市においては、上水道の老朽水道管更新事業にコンセッション方式を導入する素案が先週の2月22日に公表されました。これは、管路更新の大幅なスピードアップ、管路の更新ペースを年60から70キロメートルを倍の120から140キロメートルとし、このために官民連携による新たな体制に抜本的に見直すものであります。
また、小泉浄水場の津波浸水対策や水道管の耐震化及び緊急輸送道路の確保など、上水道施設や拠点給水による対応にも課題が残っています。 さらに、備蓄物資にはペットボトル等の飲料水が含まれていない中、飲料水供給の補完的役割として、プールの水を活用する災害対策用造水器が小学校8校に導入はされていますが、プールそのものの耐震性は保証されておらず、可搬式といえどもその活用は限定的であります。