15件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

新宮市議会 2023-06-13 06月13日-01号

今回、この水産加工業前社長の小池さんが、地元雇用の創出や新宮市の特産品をつくることを目指して設立した新しい事業でありまして、何とかこれを軌道に乗せたいというふうに思っておりますが、この部門に関して5年以上赤字が続いている中で、何とか黒字化に持っていくという中で、この1年間いろいろ議論を重ねてきました。 

田辺市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会(第4号 3月12日)

最近の経営状況を見てみますと、消費収縮のほか、水産加工業においては、不良による原料価格の上昇や原料不足により、厳しい状況となっております。梅干し加工業においては、平成24年の原料価格の高騰により、利益確保が難しい状況となっておりましたが、現在は幾分落ちつきを取り戻しているとお聞きしております。  

新宮市議会 2013-06-11 06月11日-01号

その中で起こってきたのが、この近大との協定した水産加工業のこの基地輸出基地にするというような我々もレクチャーを受けて、これからするんですけど、しかし、12番議員が言ったことは、公共が入るとき、今17番議員と意見を異にするんですけど、やはり公共事業である限り公明正大に進めていくということは絶対なんですよ。なぜか。

新宮市議会 2012-12-12 12月12日-03号

11月22日に、近畿大学農学部水産学科有路昌彦先生をお招きし、輸出重視凍結水産加工業について議員研修会を開催し、凍結技術と魚の冷凍輸出について詳しく講演をいただきました。世界において、マイナス50度を超える冷凍技術を活用した魚の新鮮さを保つ凍結等技術日本にしかないとのことであります。今、世界においては、ヘルシーな食べ物として日本のすしやマグロの刺身が注目を浴びております。

田辺市議会 2001-03-13 平成13年 3月定例会(第4号 3月13日)

提出する見込みとなってございまして、具体的な内容等につきましては、一昨年の平成11年12月に公表されました水産基本政策大綱とその改革プログラムを法制的に整理したものと思いますけれども、その基本的な考え方を申し上げますと、従来の水産政策を国民全体の視点に立って、抜本的に見直し、200海里体制の下で、我が国周辺水域における水産資源の適切な保存管理持続的利用基本とする枠組みを構築し、漁業のみならず、水産加工業

田辺市議会 1997-09-18 平成 9年 9月定例会(第2号 9月18日)

大型共同作業場は、地場産業をベースとした製造業がほとんどでございまして、業種といたしましては、梅干し加工業2社、水産加工業1社、ボタン製造業1社、縫製加工業1社、靴製造業2社でございます。しかし、大半の大型共同作業場が、現在の景気低迷長期にわたります円高による海外生産へのシフト等によりまして、受注が低下し、非常に厳しい経営状況が続いているものでございます。

和歌山市議会 1997-06-17 06月17日-05号

その一つは、5月19日付で東松江自治会長西脇水産加工業協同組合長中松江西松江自治会有志一同の連名の「沖出しと同じ、いや、それ以上の環境にすると言ったのは住金です。地元は泣いています。助けてください。」という陳情書が私のところにも来ました。降下ばいじん大気汚染、振動、騒音、臭気、事故、水質汚濁緩衝緑地の未整備などの公害実態公害対策の不備を具体的に指摘しているものでした。

和歌山市議会 1997-06-16 06月16日-04号

公害工場沖出しを中止するということは、周辺住民住金約束をしたことが達成されたということだと思うのですが、東松江自治会中松江西松江自治会有志一同の方や西脇水産加工業協同組合方々から、緩衝緑地が未完成であるとか、環境モニタリングシステム住民への未開示の問題、月4トンの降下ばいじんが達成されていないなど、具体的な約束が果たされていないという陳情書が上げられています。 

和歌山市議会 1997-06-12 06月12日-02号

この点では、この5月19日に提出された東松江自治会西脇水産加工業協同組合中松江西松江自治会有志一同方々陳情書では、住友金属公害はまだ終わっていないとし、緩衝緑地の未完成環境モニタリングシステム住民への未開示、月4トンにするという降下ばいじんの未達成など、住友金属約束が果たされていないと訴えられています。 

田辺市議会 1996-12-18 平成 8年12月定例会(第5号12月18日)

議案第11号 平成8年度田辺市一般会計補正予算(第5号)の歳出予算中、第7款商工費において、冷凍食品加工大型共同作業場排水処理施設整備工事事業実施理由をただしたのに対し、「水産加工業を取り巻く厳しい環境に対応するため、文里の水産加工大型共同作業場が取り扱っていた干物の加工業務を移して統合し、地区住民雇用確保と安定を図ることにしたことにより、一日当たり最大200トンの排水処理が必要となったことに伴

  • 1