田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
先ほど申し上げた、毎年１５万人もの日本人の実子誘拐が発生の算定根拠については、厚生労働省が平成３０年２月に公表した統計資料、面会交流等の現状と、平成２７年４月に公表した統計資料、独り親家庭等の現状から算定したもので、親が離婚した子供は約２２万人、そのうち母子家庭が９割で、面会交流を実施せずがその７割で約１４万人、父子家庭が１割で面会交流実施せずがその５割で約１万人、合計すると約１５万人の子供が毎年親
先ほど申し上げた、毎年１５万人もの日本人の実子誘拐が発生の算定根拠については、厚生労働省が平成３０年２月に公表した統計資料、面会交流等の現状と、平成２７年４月に公表した統計資料、独り親家庭等の現状から算定したもので、親が離婚した子供は約２２万人、そのうち母子家庭が９割で、面会交流を実施せずがその７割で約１４万人、父子家庭が１割で面会交流実施せずがその５割で約１万人、合計すると約１５万人の子供が毎年親
母子保健関係におきましては、妊娠期にファミリークラスを開催しておりますが、妊娠後期の父親の参加率はほぼ100％となってございます。 ◆７番（濱田雅美君） ふれあいひろばとか、あと担当課のほうは手厚く土曜日もしていただいているということで、お休みの日に、お仕事がお休みの方とかは参加しやすいような配慮もしていただいているようで、ありがとうございます。
113ページの18節の負担金補助及び交付金の一番下の項目の印南町妊産婦アクセス支援事業助成金168万3,000円の件なんですけれども、これも新規事業になるんかなと思うんですけれども、妊産婦さんが治療、出産、お子さんの面会等のために周産期母子医療センターへ通院または入院する際に必要な交通費や宿泊費を一部助成ということだと思うんですけれども、この助成について一定の条件があるのか、そして限度額というんか、
２目．母子保健事業費では259万4,000円の減額、妊婦健診委託料等の実績によるものでございます。 おめくりをいただきまして、３目．感染症等予防費では1,518万5,000円の減額、小児個別接種委託料の減額が主なものとなってございます。 ４目．環境衛生費では1,123万5,000円の減額、浄化槽事業補助金等の実績によるものでございます。
和歌山県、県内市町村で同性カップルが利用できる制度、例えば、住民票の縁故者の続柄記載、住民票の申請、罹災証明の申請、国民健康保険事業、要介護の認定、母子手帳の交付等々、それぞれの自治体によって様々な利用できるサービスがございます。本市として利用できる制度、これから拡大していける制度はあるのかお伺いしたいと思います。
こども家庭センターと称し取り組んでいかれますが、国の施策によりこども家庭庁が設置され、各市町村にこども家庭センター設置を促したものですが、「子育て家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの「連携」からより一歩前へ」、「こども家庭センターとして、地域の関係主体とつながりながら、サポートプランの作成や勧奨・措置を使いながら子育て家庭をマネジメント」していく、「保健師等が中心となって行う各種相談等（母子保健機能
次に、２目．母子保健事業費では1,804万8,000円の計上であります。１枚おめくりいただきまして、12節においては妊婦健診委託料、また19節ではいなみ子宝サポート事業の一般不妊治療費と生殖補助医療費、そして新たに妊婦に対する初回産科受診料助成金の計上をしてございます。 次に、３目．感染症等予防費では5,467万6,000円の計上であります。前年度比608万7,000円の増額でございます。
次に、亀山市についてですが、令和４年度から子供・子育てに関わる二つの中核部署の連携の強化を図り、子ども未来課に母子保健グループ・子ども支援グループを設置し、総合保健福祉センター「あいあい」を拠点とした子ども・子育ての切れ目ない支援体制「TEAM SUKU-SUKU」を構築し、顔の見える関係づくりを大切にした医療・保健・福祉・教育のネットワークにより、対象者との信頼関係を築いています。
１１５ページから１１６ページのひとり親家庭等医療費８,８７６万３,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。 次に、議案書１７６ページをお願いします。 ２定議案第３８号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
さらに母子保健の分野では、妊娠届出時や赤ちゃん訪問時に、お母さんに防災のチラシを渡して防災意識の向上にも努めております。先日には能登半島地震の災害支援に派遣された職員の報告も聞いております。これら様々な機会を持って、よりよい避難所運営について平時からの取組を深めていきたいと考えております。
こども家庭庁のホームページを見ますと、この産後ケア事業は、母子保健法が改正をされまして、令和３年度から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされ、令和６年度までの全国展開を目指すとされています。令和４年度の時点では84％の市町村で実施をしていると述べられています。
◎市民窓口課長（栗林圭一君） 今回の周知方法といたしましては、１月からもう始まるということで、まず12月から子育て推進課を通じまして、母子手帳等をまず妊娠されたら取りに来られますので、その際にお知らせのチラシのほうを配付させていただきます。で、12月と１月に広報新宮ホームページのほうですね、こちらにも掲載して周知させていただきます。 ◆６番（福田讓君） 了解しました。
次に、２目．母子保健事業費では12万6,000円の増額。次に、３目．感染症等予防費では47万3,000円の増額であります。次に、４目．環境衛生費では51万9,000円の増額であります。 １枚おめくりいただきまして、５目でございます。健康増進事業費では31万8,000円の増額。次に、６目．子育て世代包括支援センター費では50万8,000円の増額であります。
この現状を踏まえ、国は、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センター、それと児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を統合し、妊娠期から乳幼児、全ての子供へと切れ目のない支援を行うため、こども家庭センターの設置を令和６年４月から市区町村の努力義務としました。
３目母子福祉費から44ページの５目児童館費までは、人件費の補正であります。 それでは、46ページをお願いします。 ３項１目生活保護総務費は人件費の補正で、２目扶助費の生活保護扶助費については、生活保護受給者の増加による増額補正であります。 48ページをお願いします。 ４款衛生費１項１目保健衛生総務費は、人件費の補正であります。
乳幼児健診は母子保健法に基づき実施しており、４か月児健診、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診、及び市独自に７か月児健診、１１か月児相談、２歳児相談を実施しております。 乳幼児健診では、乳幼児の発育、発達の評価と疾病の早期発見、健康の保持増進を目的に実施しております。
それで、そのことを踏まえて一つ提案があるんですけれども、この地域医療構想実現のためにも、この医療センターに地域周産期母子医療センターとしての機能を創設してはどうかということであります。御存じのように、医療センターは、産婦人科医師不足によって、二度の分娩中止という状況を経験いたしました。最初のときは、国が緊急的に医師派遣システムをつくって、国から産科医のドクターを派遣していただきました。
例えば令和３年、足立区で子供が生まれた場合、母子手帳をもらうと２万円の商品券が頂けます。これはタクシーにも使え、病院への検診などにも使えます。また、生まれた後は東京都から10万円の商品券を頂き、ベビーカーやチャイルドシート、必ず必要なものをもらえるんです。
今後は運転免許証、母子手帳も追加していくと政府は発表しています。幾つもの不具合や誤登録が日々ニュースで取り上げられていますが、個人情報は守られるのでしょうか。どのように守るのでしょうか。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（尾花 功君） 市民環境部長。
次に、４款．１項．２目．母子保健事業費では６万円の増額。 次に、５目．健康増進事業費では40万円の増額、アピアランスケア支援事業費助成金でございます。 １枚おめくりいただきまして、７目でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業費では524万6,000円の増額。 次に、６款．１項．１目．商工費では150万円の増額。 次に、８款．１項．２目．非常備消防費では100万円の増額。