田辺市議会 1997-03-04 平成 9年 3月定例会（第1号 3月 4日）
次ページの商工振興費につきましては、負担金補助及び交付金を減額いたしておりますが、これは該当がなかったものや、施策実行後の補助残額の減額をいたしたものでございますし、共同作業場管理事業費につきましては、歳入の使用料手数料の増額分と冒頭に申し上げました預金利子の減額を相殺いたしております。 共同作業場整備事業費につきましては、財源の更正をいたしております。
次ページの商工振興費につきましては、負担金補助及び交付金を減額いたしておりますが、これは該当がなかったものや、施策実行後の補助残額の減額をいたしたものでございますし、共同作業場管理事業費につきましては、歳入の使用料手数料の増額分と冒頭に申し上げました預金利子の減額を相殺いたしております。 共同作業場整備事業費につきましては、財源の更正をいたしております。
本市の財政状況について、当局は単年度収支の均衡云々という説明をよく用いているが、本年度末の財政調整基金の残額が約５億 3,000万程度という現状を勘案したとき、過去の委員会でも指摘したとおり、大変憂慮される事態となっている。これらのことを踏まえ、本会議等でも幾たびか論議のあった「和歌山マリーナシティ」の建設から現在に至るまでの税収等に関連して質問がなされたのであります。
積立金につきましては、今年度浄財のご寄附をいただいた４件分を積み立てるもので、その使途につきましては、現在までの積立金残額を含めまして、滝内に整備中の老人複合福祉施設の備品購入費に充当する予定でございます。
また、各種事業を推進する中で、施設には維持管理費が要るものと、そうでないものとがあるが、考え方はどうかとただしたのに対し、「財政調整基金、減債基金の残額は、平成７年度末で３０億円弱と見込まれている。市債について約５０パーセントの地方交付税算入もあり、起債制限比率が上昇しないよう、標準財政規模の推移を見守りながら計画的に対応しており、今後、効率的な起債の適用と適正な財政運用を図って参りたい。
４組合の貸付残額は、平成８年１月末現在で約３億 8,491万円になってございます。 滞納の原因につきましては、第１次石油危機や円高等により、昭和49年に国の不況業種に指定されたことに加えてですね、韓国や中国を初め東南アジア諸国との競合、さらに近年の長期にわたる不況や原材料費の高騰、国内需要の落ち込みなど、構造的な不況によるものと思ってございます。
これで残額１万6,２２０円です。もう一個何か引くやつあったです。引いたら1,２４０８円。一日で割ったら４１３円。三食の食事費としたら一食１３７円、これではまんじゅう一つも買えへんと。食事代でもちろん足らんけど、これで生活しやると。ここへゴミ代でしょう。どう考えるんか、こういう問題を。
当局より、市税については当初予算額は確保できる見通しであるが、今後の大幅な伸びは期待できない状況であり、財政調整基金については６月補正後残額16億 2,697万 1,000円の見込みであるとの答弁がありました。 委員から、今議会７億 119万円の補正中、財政調整基金繰入金が３億 7,600万円と、税の増収が望めない現状、基金繰入金に頼らざるを得ない市の財政構造を憂慮したのであります。
自主財源の繰入金の７億 2,000万円は、財政調整基金の残額の14億円の半分で、残りの７億円も今年度末までに人勧と退職金でちょうど７億円ということでありますから、全部使ってしまうことになります。
このうち国庫支出金は別として、財政調整基金については当初において26億円を繰り入れ、今回の６月補正で10億 6,833万 7,000円の追加で、残額は29億 4,000万円余ということでありますが、恐らく年内あるいは年度末には底をつくことが予想されます。
次に、財源といたしましては、できるだけ多くの補助金を獲得する意味からも事業を分割し、１つは地方道整備事業の新規事業としてシーサイドロード建設事業費で１億 1,000万円を計上させていただき、国庫補助対象額5,000 万円に対しまして補助率55％、 2,750万円の国庫補助金を、また残額の 8,250万円は一般財源を充当させていただくようお願いいたします。
これを新年度では１億 5,916万 2,000円を負担し、残額４億 232万 4,000円につきましては平成５年度と４年度で負担することになってございます。 次に、経済波及効果についてでございますが、パビリオンなどの建設工事やその他関連の公共事業により、誘発される投資効果と入場者が場内外で消費する飲食、交通、宿泊等により誘発される消費関連効果などがございます。
２番目に、２年度からの繰越金の留保財源の残額はどのぐらいあるのか。 ３番目に、地方交付税の見込みはどうか。平成３年度当初、普通交付税14億 4,756万5,000 円で計上されていましたがどうなったのか。今後の見通しも含めてお答えを願います。
３．財政管理費中、積立金について減債基金への一般財源よりの積み立てがされていますが、積立残額は幾らになるのか。 また、これまで交付税措置として財源対策債の未償還分が組まれていたわけですが、それは全額確保されたのかどうか。 ４．企画調整費中、ふるさと基金積み立ての残高と用途はどうするのか、お尋ねします。
その残額が何十億かあると思うが、それは本来は国が全部補てんしなければならないもので、もし仮に市税が伸びて不交付団体となり財源対策債償還基金に上積みした分を含めて、それ以上に税収が伸びれば全く交付税として入ってこないという仕組みが残ってくることになる。
黒字決算の処理でございますが、平成２年６月で市長専決処分により、平成元年度公債費の繰り上げ償還に財源充当した減債基金を補てんするための減債基金積立金に15億 5,424万 2,000円、さらに残額のうち２億 5,000万円を財政調整基金に積み立てる財政処理を行い、今議会に承認案件として御審議をお願いしているところでございます。
さらに、紀三井寺競馬場跡地を約60億円で県立医科大学用地として売却し、競馬事業特別会計の赤字を補てんし、その差額を財政調整基金に充当することにより、基金残額も過去最高額のおおむね２分の１まで回復させることができました。 一方、国民健康保険事業特別会計においては、さらに約10億円の赤字が累積し75億5,637 万 4,000円の赤字決算となりました。
償還計画等も整理して滞納繰越額が少しでも減るように、本当に貸付金制度の趣旨が生かされていない点で残念な結果になっており、各種の貸付金制度の中で償還率が一番悪いところから、市の財政にも貢献できるように残額を少しでも減らすべく最大の努力をするとともに各組合の経営実態と、償還計画の資料を提出されたいとの意見がありました。
財源事業費の残額４億円については、最終的な詰めには至ってはいないが、事業を早期に進めていくという観点から、「町づくり特別対策事業」の一環として予算措置を講じていくとのおおむねの方向づけを持っています。 なお、今回唐突な形で提案申し上げたことについては、もっと事前に議会の皆さん御相談すべきであったとの陳謝がありました。
わかっているだけでもマリーナの県工事負担金が33億8,700万ですか、周辺整備が74億9,200万、第四団地の造成費が224億7,200万、公共下水、事業認可区域だけでも残額が643億円、住宅建設では158億7,000万、都市計画街路、10線残っている都市計画街路で144億8,600万、それに加えてコスモパーク加太、これは市開発公社で土地の取得を進めているところですが、いずれ和歌山市がこれを持たなくてはいけないという