和歌山市議会 1991-03-11 03月11日－05号
成人病や心疾患による死亡者数は全国でトップ、悪性新生物、いわゆるがんですが、これや糖尿病による死亡者数は全国で３位、乳児死亡率もまだ高いなど、願いがかなう状態からほど遠い実態です。 このような状況を克服するため、関係当局はさまざまな取り組みや努力をされてきました。医師を３名にふやすなどはその最大の努力の結果だと思い、敬意を表するものです。しかし、まだまだ十分とは言えません。
成人病や心疾患による死亡者数は全国でトップ、悪性新生物、いわゆるがんですが、これや糖尿病による死亡者数は全国で３位、乳児死亡率もまだ高いなど、願いがかなう状態からほど遠い実態です。 このような状況を克服するため、関係当局はさまざまな取り組みや努力をされてきました。医師を３名にふやすなどはその最大の努力の結果だと思い、敬意を表するものです。しかし、まだまだ十分とは言えません。
出生率アップの問題に移っていきたいと思いますが、本市の出産、死亡数は、調べてみますと昭和62年、63年、平成元年と過去さかのぼって実数を挙げてもらいました。
次に、２項生活保護費におきまして63億7,236万8,000円を計上し、職員の人件費初め、生活保護業務に必要な諸経費５億2,508万5,000円、被保護世帯に対する各種の扶助費56億8,621万円、救護施設葛城園の管理運営に要する諸経費１億5,909万7,000円、行旅死亡人の取り扱いに要する諸経費197万6,000円でございます。
実は以前、他府県から和歌山へかわってこられた奥様方の意見を聞く会を持ったことがあるんですが、そのときに各奥さん方から、和歌山の町は下水の処理が全国最低であるとか、がんの死亡率が全国でトップクラスだとか、とにかく道路が悪いだとか、たくさんの批判がありました。
受給者にしてみれば、住居移転や死亡時に届け出をするようになっているわけで、毎年住所を確認する必要性は見当たりません。国が必要とするというなら国の委託事務であって、受給者がこのために利益を得るというものではありません。もっぱら行政が必要とする事務については、手数料を取ることはできないものであり、現に国家公務員共済や旧国鉄年金など無料扱いになっています。
すなわち男性は 75.91歳、女性は 81.77歳でございまして、脳卒中とか心臓病等によります死亡率が非常に低下したということが主な、大きな原因だそうでございますが、男女ともに世界一となった。厚生省の見通しでは、これがまだまだ平均寿命は伸びるとされております。やがて超高齢化社会に向けた取り組みがますます急務となってきております。
次に、去る７月６日、兵庫県立神戸高塚高校において、登校時に生徒が門扉に挟まれ死亡した事故に関連して、本会議で教育長は、本市では３中学校が、時間になると校門を閉じる方法で登校指導を行っている、との答弁があったことについて、委員から、なぜ３校だけが閉門し、登校指導をしなければならないのか、その理由をただしたところ、当局より、日進、西浜、河西の３中学校では、隣接する道路より車が入ってくるためとのことであり
さらに、教育問題に関連いたしまして、児童生徒の生命を守るという観点から、平成２年７月６日午前８時30分ごろ、兵庫県立神戸高塚高校の石田僚子さん、15歳、１年生の死亡事故に関してでありますが、ちょうど期末試験初日の朝だったとのことでありますが、遅刻者の生徒指導に当たる先生の閉める学校の門扉に頭を挟まれ死亡した事件でございますが、このことに関して野村校長は、校門指導を生徒指導の一環として必要と判断してきましたが
次に、成人保健対策費中、基本健康診査委託料に関連して、委員から、受診率向上については各医療機関への委託、「おすすめはがき」の配布、健康教育等、当局の努力にもかかわらず、それほど実績につながらないところから、今後ＰＲの徹底等だけでなく、何か視点を変えるなど、その方途については考え直さなければならないのではとの指摘をし、依然としてがんによる死亡が非常に多いところから、早期発見、早期治療という意味からも行政
この事業は健康教育や各種の健康診断、がん検診などを通じて、がんの発見率を高め、目標を定めて、がんでの死亡率を下げていくこととされ、早期発見、早期治療を進め、国民の健康増進と、医療費抑制に寄与しようとするものであり、がん死亡率の高い地域にとっては有意義な事業だと思われるところです。
また、近年がんによる死亡や成人病がふえる中で、健康と食生活にとても多くの関心が寄せられています。1987年３月に出された和歌山市の新総合計画も、その内容はとても消費者の要求にこたえきれるような十分なものではありませんが、それでも商品サービスの多様化と商取引形態の複雑化から、消費者の利益を守ることの重要性を指摘し、それなりに施策の充実を訴えています。
次に、２項生活保護費として63億 3,361万2,000 円を計上し、生活保護業務に必要諸経費４億 8,646万 3,000円、被保護世帯に対する各種扶助費56億 9,600万 3,000円、救護施設葛城園の運営に要する諸経費１億 4,924万2,000 円、行路死亡人取扱いに要する諸経費190 万 4,000円でございます。
これに対して当局から、委員会冒頭報告すべきを怠ったことはまことに申しわけないとの陳謝があり、去る７月28日発生の環境事業部職員２名の交通事故による傷害容疑での逮捕事件と、９月23日発生の企画部職員の死亡事故の概要報告がなされたのであります。 これに対して委員から、市民に対する暴力行為により刑事事件となっている。
私は、それにつけても思い出すんですが、10年前の大雨のときに私の住む貴志地域でも道路と水路の境がわからず、自転車に乗った中学生が転落し、死亡するという事故がありました。そのときも安全さくさえあればと、みんな悲しく、くやしい思いをいたしました。そこにはその後安全さくが設けられました。この10年前の教訓が生かされていないんです。子供たちの命にかかわることです。
また、本市における主要死因を見ると悪性新生物（がん）、それから循環器疾患等の成人病による死亡率が高く、また、乳児の死亡率も全国的に見て高いことから特にその対応が迫られております。 また、最近の医学の見地から推察しますと、治療よりもむしろ予防医学がより重要になりつつあり、それはとりもなおさず保健所の存在が予防という立場から考えますとより重要になってきたということであろうと思われます。
成人病での死亡率が依然として高位にあり、市民の命と健康が脅かされているにもかかわらず、老人保健法による健康診断の受診率を見てもまだまだ不十分であり、有効な手だて、方法が明らかにされていません。乳幼児医療費助成制度に所得制限を取り入れ、受給者数が３割近く減少したにも、その成果として児童福祉の向上を図ったと評価しています。
成人保健対策費の各種検診委託料の問題でございますが、御承知のとおり、昭和57年度に老人保健法が施行されまして、本市といたしましても、第１次５カ年計画に基づきまして、従来より実施している検診事業を進めてきたところでございますが、昭和62年度に第２次の５カ年計画が策定されまして、特に三大成人病の死亡率の減少や、日常生活における健康なライフスタイルの確立、支援するなどにより、きめの細かい基本方針が決められ
予防対策費中、医薬材料費 1,761万 3,000円の減額に関連して、委員から、昨年、橋本市において、予防接種の死亡事故が発生したという問題があり、その影響で本市の場合も減ということになっているのではないかと思慮されるところから、その理由並びに実施の状況は、また当局として予防接種そのものについての基本的な考え方はいかにかとただしたところ、当局から前年度に比べて全体で62年度が47.2％、63年度は22.5