印南町議会 2020-01-01 03月24日－05号
もちろん、組織機構改革等により実施体制の強化が図られるならば、期間の短縮や費用の圧縮は可能であると考えます。 以上です。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ２点目です。65ページの５款．１項．６目の１節の報酬54万円です。鳥獣被害防止対策実施隊員報酬（30人）。昨年、新聞紙上でも報道がありましたが、事故がありました。これは今年度もされるのですか。その辺についてお答えいただけますか。
もちろん、組織機構改革等により実施体制の強化が図られるならば、期間の短縮や費用の圧縮は可能であると考えます。 以上です。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ２点目です。65ページの５款．１項．６目の１節の報酬54万円です。鳥獣被害防止対策実施隊員報酬（30人）。昨年、新聞紙上でも報道がありましたが、事故がありました。これは今年度もされるのですか。その辺についてお答えいただけますか。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 防災だけではなくて役場全体の機構改革ということであろうかと思いますが、それにつきましては、長の今後の方針と目指すべき政策により機構改革等が実施されるものと考えてございます。 ただ、現状の防災だけを捉えますと、やはり職員の構成が非常に若うございます。組織的な行政運営全体の中で、年配の、地域をよく知る職員を防災にということは不可能でございます。
今回の３月議会は、公約に掲げておりました防災、産業、人口流出、まちづくり等、今以上に前進させるための２６年度補正予算、２７年度新年度予算、機構改革等でございますので、慎重審議の上、よろしくお願いいたします。 前回の議会後の主な出来事としまして、１月１０日に成人式が中央公民館で、新成人３２名、そのうち男性１２名、女性７名出席のもと、盛大に開催されました。
現在の状況、５部制そのものが果たして時代のニーズに合うたあるかどうかということはいろいろ検討する必要はあるとは思いますけども、機構改革等については、常にどういった組織がええのかということは考えの中に入れて、人事異動等も含めて、もちろんこれは市長の専決事項ですから、そのときの市長の考え方によって変わってくる部分もあるかと思うんですけども、常に考えていく必要性というのは思っております。
伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕 ◎総務部長（伊藤明雄君） 14番 河野議員の機構改革等に伴いまして下津行政局の人員体制、あるいは農林水産部門、あるいは保健福祉部門の体制が機構改革でかなり縮小となっている、あるいは住民の声が届かなくなっているという御質疑でございます。
それぞれ機構改革等により行政担当部局のスリム化とともに、適正な見直しを図る中で進めてきたものでありますが、保健福祉部に移管したことについては、学童保育所が持つ事業の目的が子育て支援という福祉施策の一環であり、国の所管についても厚生労働省所管の事業であるということから、保育事業を総合的に推進するために実施したものであります。
そのために機構組織も体制を整えて来年の機構改革等も含めまして企業誘致対策課につきましては充実強化させたいとそう思っております。そのような中で水面下のいろいろな話し合いもあるわけでございまして、そういうものの経緯を見た中から必要であれば、必要であればというよりも脈があると見たときには必ず私はみずからトップセールスに伺いたい、そう思っております。
その後市の機構改革等に合わせまして総務課から市民課、市民課の方から再度機構改革に合わせて現在の生活環境課の方にこの事務が移管されていったと、そういう経過でただいま議員お尋ねのようなことになったということでございます。
次に、行政評価システム、機構改革等の問題でございます。 地方を取り巻く環境は、財政危機、地方分権、情報公開など大きく変化しております。このような背景のもと、公共サービスの顧客たる市民の視点に立ちながら、自治体みずからが民間の経営手法を活用して、効率性、有効性、公平性及び透明性を確保した経営改革を推進していくことが求められております。
せざるを得ない状況となり、起債等の制限も受けるやに思慮されるところから、今後の財源確保等、局としての方策がただされ、当局より、窮迫した企業経営を招いた原因は、前回の料金改定時以降の水需要が安定的に推移し、料金の増収が見込めず、その上、投資的経費の増加等によりこのような状況に至ったと考えられ、局としても設備の近代化や有収率の向上を勘案する中で、種々の経費節減や事務の効率化のためのＯＡ化促進、また局内の機構改革等
昨年度に比べての１名の減員は、職員の病気死亡によるものであるとのことだが、機構改革等による減員ならば一定の理解もできるが、かかる理由による減員に対し補充がされないのは疑問に感じるところから、現場の声を伝えるべく最大の努力をされたいとの要望がありました。 次に、平成５年４月に勃発した、いわゆるし尿戦争の際に購入あるいは寄贈されたバキューム車の処分についてであります。
関連して委員から、漏水防止対策の予算の増額に関連して、今年度の職員体制についてただしたところ、平成７年度有収率80％の目標に向け、平成３年度の機構改革等により工務部門の人員増加を図る中、現在、面整備に力を注いでいるとの答弁に、今年度も現体制で臨まれるとのことだが、予算の増額に伴い、当然、仕事量が増大するものと思慮するが、職員の過重負担となり、ひいては事業の進捗に支障を来すのではと危惧されるとし、この
また、委員から、事業実施に際してはそれに見合っただけの人員の体制も必要ではないかとし、今後思い切った対策を講じる考えはいかにとただしたのに対し、機構改革等を行う中で、委託できるものは委託するなど、より効率的に運営する中で対処いたしてまいりたいとの答弁がありました。
次に、局の機構改革等、体制の問題に関連して。 新年度の局の定数は９名減となっているが、有収率向上対策等に取り組むには果たして十分な体制であるのか危惧される。昨年９月の料金改定時において、特に技術職の拡充、整備等、十分対応せよというのが当委員会の総意であった。