新宮市議会 2024-02-29 02月29日－03号
２目権利擁護事業費21万1,000円は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料等によるものです。 ３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費15万5,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用でございます。 ４目任意事業費4,445万8,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは２の家族介護用品給付事業、３の配食サービス事業となってございます。
２目権利擁護事業費21万1,000円は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料等によるものです。 ３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費15万5,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用でございます。 ４目任意事業費4,445万8,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは２の家族介護用品給付事業、３の配食サービス事業となってございます。
この事業につきましては、人権課題に起因した地域が抱える生活、就労等の福祉課題、またその人権課題を解消するため新宮市地域福祉計画に示されております地域住民がみんなで支え合い、助け合う共助の仕組みを身近な地域でつくっていくことを目指し、身近な場所での情報提供、相談体制及び人権尊重、権利擁護体制の充実を図り、それぞれのニーズに合った福祉相談、就労相談及び支援活動を行うものでございます。
権利擁護支援ネットワーク会議委員報償費として７万円あるんですけれども、この詳細について。今、この12月議会にどうしてですかという単純な疑問なんですけれども、その辺について、ご説明いただけますか。
２目権利擁護事業費５万5,000円は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料であります。 ３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費17万6,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用であります。 ４目任意事業費3,750万9,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは、２の家族介護用品給付事業、３配食サービス事業となっております。 410、411ページをお願いいたします。
それと並行しまして、権利擁護の視点でございます。いろいろの財産を認知症になられている方、いろいろと御不便が出てくる中で、その人の権利を擁護していくということが非常に大事でございます。そんな中で、後見人制度の導入でありますとか、市民後見人といいまして、住民の方で後見人の役割を果たしていただくというような制度がございます。
２目権利擁護事業費５万5,000円は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料であります。 ３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費17万9,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用であります。 ４目任意事業費4,203万3,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは、２の家族介護用品給付事業、３配食サービス事業となっております。 408、409ページをお願いいたします。
２目権利擁護事業費５万5,000円は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料です。 ３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費17万7,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用です。 ４目任意事業4,013万7,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは２の家族介護用品給付事業、３配食サービス事業となっています。 410ページ、411ページをお願いします。
地域福祉活動の活性化や福祉関係団体への支援等に取り組むとともに、地域包括支援センターや障害児・者相談支援センターなどによる総合的な相談支援体制の充実、認知症施策の推進、住民と連携した生活支援サービスの体制を整備するほか、権利擁護センターたなべを中心に成年後見制度の利用促進に向けた広報、相談、地域連携等に努めてまいります。
２目権利擁護事業費22万円は、高齢者の権利擁護に係る弁護士への相談手数料及び映画「エンディングノート」上映に伴う借り上げ料です。 ３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費17万2,000円は、介護支援専門員の支援研修等に係る費用です。 ４目任意事業費3,692万6,000円は、説明欄記載のとおりで、主なものは２の家族介護用品給付事業、３配食サービス事業となっています。
今後、成年後見人を必要とする方が増加するものと予想されることから、議員の御紹介にもありました、平成２８年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市においても国が策定した成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を令和３年度末までに策定するとともに、権利擁護が必要な人の発見や相談機能、利用促進機能、後見人に対する支援を行う地域連携ネットワーク
特に、後見人が必要な方々にとっては、日常の財産管理、個人資産に係る最も重要なことなので、制度利用に対して社会的資源で個人の権利擁護を行う体制を整え、必要な方々に混乱なく活用できるよう、また、不正防止にも努めていただけるよう行政として整備し、より効率的に支援していただきたいと思う次第であります。
マネジメント、高齢者の方やご家族、地域の方々からの高齢者の方の相談・悩みをお聞きしての適切なサービス、機関につなげていく地域支援の総合相談、高齢者の人権を守り安心して生活できるよう、成年後見制度の活用促進や虐待への対応、また、高齢者にとって必要なサービスが総合的に途切れることなく提供されるように、地域における医療・保健・福祉などさまざまな機関との連携体制づくり、ケアマネジャーに対する支援などに取り組みます権利擁護
２目権利擁護事業費は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料、３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、介護支援専門員の支援に係る費用であります。 ４目任意事業費3,530万1,000円は説明欄記載のとおりであります。 412ページをお願いします。
その中で、在宅医療に関する相談、医療介護の情報の把握であったりとか発信という部分を新宮市医師会のほうに、そして今までやっている地域包括支援センターが行っております権利擁護でありますとか、高齢者の個別の相談から支援に結びつけるための地域ケア会議でありますとか総合相談というのを隣接して行うことで、連携しながら支援をしていきたいというところです。
３項２目権利擁護事業費は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料、３項３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、介護支援専門員の支援に係る費用であります。 ３項４目任意事業費3,576万5,000円は、説明欄記載のとおりであります。 418、419ページをお願いします。
次に、第５条では、指定居宅介護支援の利用者への虐待防止や権利擁護を推進するための整備事項であり、第６条は、本支援事業等の申請者は、法人に限定するものであります。 第７条の委任規定といたしまして、申請様式等の必要な事項は規則で定めるものとするもので、なお、附則といたしまして、本条例は平成30年４月１日から施行するというものであります。 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。
それまでは主に単独の課がやっておったわけですが、一般施策に移行されまして、この一般施策に移行されたことによりまして、市全体で人権施策に取り組むということで、例えば子供に関する人権、虐待やいじめ、そういう関係でしたら子育て推進課、それから貧困家庭の子供への支援ということであれば教育委員会とか、ほかに高齢者の関係であれば高齢介護課で高齢者の権利擁護の推進とか高齢者のいじめという問題に対応することになっております
その後、小田原市は、生活保護行政のあり方検討会を立ち上げ、その委員として、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた元ケースワーカーの弁護士、あるいは元生活保護利用者で、生活保護問題対策全国会議の幹事をされている方を登用しました。元とはいえ、当事者を委員にしたことは画期的なことです。
やはり介護事業ですね、予防事業をしっかりするということから、業務マネジメントのほうを導入し、そして今高野町のほうでは実績はないんですが、権利擁護のほうも着手をつけていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（所 順子） ほかに質疑はありませんか。 平野町長。 ○町長（平野嘉也） お答えいたします。
３項２目権利擁護事業費は、高齢者の権利擁護に係る弁護士の相談手数料となっております。 ３項３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、介護支援専門員等に係る費用であります。 ３項４目任意事業費3,870万円は、説明欄のとおりであります。 414、415ページをお願いします。