田辺市議会 2021-02-18 令和 3年第1回臨時会（第1号 2月18日）
商工費、商工振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により都市部を中心に緊急事態宣言が再発令されている中、本市においても宿泊業、飲食業、小売業をはじめ、それらに関連する様々な業種が直接的・間接的に感染症の影響を受けている状況にあることから、こうした事業者の事業継続を下支えするため、支援金を給付するものです。
商工費、商工振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により都市部を中心に緊急事態宣言が再発令されている中、本市においても宿泊業、飲食業、小売業をはじめ、それらに関連する様々な業種が直接的・間接的に感染症の影響を受けている状況にあることから、こうした事業者の事業継続を下支えするため、支援金を給付するものです。
○４番（新谷英一郎） この待遇につきましては、条例等に従って適正にいってると思うんですけども、本町の会計年度職員の方の給与面というか、報酬面というのはよそに比較して、比較しても意味ないか分からないんですけども、大体、これは平均して５０名の方でフルタイムもおればということなんですけども、大体日給というか時給当たりの単価というのは、業種によってもちろん違うんですかね。
テレビでも報道されているように、コロナ禍により新しい働き方、ライフスタイルをいろんな業種、各企業が生き残り策をかけて研究されています。急激に進むリニューアルシフトに合わせたインターネット、デジタル化時代を生かしたリモートワークを活用されようとしています。これをチャンスと捉え、山村部の活性化にならないかと考えています。
飲食店の売上げが落ちるということは、全ての関連業者、卸、小売、関連業種の売上げが全て減少していくわけであります。 今年の３月からこのコロナウイルスの闘いが始まりまして、歓送迎会のとき、そして緊急事態宣言が出たゴールデンウイーク、そして自粛になったお盆、で、この年末年始でございます。
先ほども申しましたが、我が新宮市は約７割が自営業者、そのほとんどの業種の方々が、このコロナの騒動の中、未曽有の事態に落ち込んでおります。市内、今もなお完全に冷え切っています。苦しんでおられる方が本当にたくさんおられます。 その救済策の一つとして、新宮市はプレミアム付商品券を今までよりプレミアム率をアップして発行されたと思いますが、現在の状況などを少し詳しく聞かせてください。
○観光振興課長（茶原敏輝） 今、御質問のありました件ですけれども、個々の業種や件数、金額については事業所の特定につながる場合がありますので、守秘義務というものを私ども持っておりますのでお答えすることができません。どうぞ、御理解ください。 ○議長（大西正人） ８番、所君。 ○８番（所 順子） 高野町のふるさと納税でございますよ。それお答えすることができませんというのはおかしいでしょう。
また、持続化給付金の対象について、売上げが半減したところに限られ、3割減や4割減では対象にならない、連続3か月売上げが減少した事業所もあるが、それでは対象にならない、業種によっては利益率が違うので、売上げだけで線を引くのは問題がある、もっといろいろな状態の事業者が給付金を受けられるようにしてほしい、和歌山市事業者家賃支援金については、家賃を払っているところは対象になるが、ローンを組んで買ったところは
和歌山市は、立地、環境に恵まれ、都市近郊農業に適している、その都市近郊農業の特色を生かして、生産者、消費者、また、他の業種と連携した次世代につなぐ和歌山市の農業の確立を目指すとの答弁でありました。 これは私の主観でありますが、和歌山市の農業について、市当局に対して質問すれば、多分20年前も、10年前も、5年前も同じ答弁をされたに違いありません。
市内の事業所数については、平成28年経済センサスでは、不動産業や金融業など、商品券の利用可能店舗の対象とならない業種も含めて1万6,382事業所があります。 登録可能事業所数の限度については、今後も申請いただければ、審査の上、登録していきたいと考えております。
発表では、検査会場で鼻腔から自己採取、もし陽性者が出れば従来どおりの対応、まず介護職員から始め、同じ業種を対象にするのか、障害者の施設、学校等に裾野を広げるのか、やってみて検討すると言われていました。賛否両論があるようですが、安心を与えてくれるので、どんどんやってくださいと賛同の声も次々に寄せられているそうです。
改正では、農業分野を含む１４業種の特定産業分野で一定の専門性、技術を持つ即戦力となり得る人材に新たな在留資格として特定技能を設け、最長で５年の在留が可能となりました。
求人に関わる業種や年齢、正規社員であったり契約社員であったりパートなど、雇用の形態は様々あって、その辺も細かく見る必要はあるかとは思うんですけれども、市長はこの数字を聞いてどう思われますか。 ◎市長（田岡実千年君） おっしゃるように、数字だけ見れば求人のほうが多いということ、ちょっと今コロナ禍で下がっていると思うんですけれども。
市でごみを回収するのは、営利企業としては成り立たない業種ではないでしょうか。 この方針を見ると、対応する民間の類似職種として廃棄物処理業とあります。これは似ているけれども、同じ職というわけではないと思うんです。でも、それを国は表にして公表するようにというふうに言ってきたわけです。公表については、どのように行ったのでしょうか。ホームページに上げたということですか。
いわゆる貸与型の奨学金を借りた方への奨学金返還を支援する事業を導入している自治体は、例えば対象企業への就職を条件に一定期間の奨学金返済を、就職した先の企業様とまた自治体が折半して支援をするという制度を導入しているところもございますし、あるいは自治体が指定する事業所、業種に一定期間定着した場合に、返還金の一部を自治体が助成しているというような制度もございます。
これらの状況等を踏まえ、景気の先行きについては持ち直しの動きに期待するものでありますが、依然として全国的にも本市においても幅広い業種で少なからず影響を受けており、特に飲食業を含むサービス業や小売業をはじめ、運輸業、宿泊業、漆器業界等で大きな影響を受けているものと感じているところであります。
しかしながら、6月19日に都道府県境を越える移動の自粛要請が解除された後も、観光業をはじめとして、厳しい状況が続いている業種も多く、アフターコロナ・ウィズコロナに対応するさらなる施策が必要です。
また、市内事業者の状況を業界、業種別にどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。 （３番 浅山誠一君 降壇） ○議長（安達克典君） ３番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 商工観光部長、前川光弘君。 （商工観光部長 前川光弘君 登壇） ○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） ＡＩ等の技術革新により、超スマート社会が到来すると言われておりますが、現状でも様々な業種で、一般的にＩＣＴ機器は活用されており、個人としても多くの人がスマートフォンやパソコンを所持するとともに、子供たちも日常的に通信機能があるゲーム機で遊んでおります。
支援給付金のこれまでの実績から、当地方の新型コロナウイルス感染症の影響について業種別に見てみますと、宿泊業、飲食・サービス業が多く３９１件で全体の３２.６％、次いで卸売業、小売業が２１５件で１７.９％でありますが、建設業、製造業等もあり、幅広い業種において新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少が見受けられます。
そこの中に、「附則第６２条に規定する町の条例で定める割合はゼロ、生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画に定める業種」、この業種は一体何の業種か、その辺のところをお尋ねしたい。この業種、どのような業種を指すのか、その辺のところを説明を、ちょっともう少し大きな声で分かりやすく説明をしていただきたいと思います。