296件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第3号 3月11日)

しかしながら、こうした異業種における労務連携につきましては、労働力確保に向けた一つの有効な手段でありますので、今後とも関係機関との連携の中で課題を整理しながら、よりよい方策を見出していければと考えております。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長小川浩樹君)    尾花 功君。             

田辺市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1号 2月27日)

このうち、市民税につきましては、個人市民税では、給与所得において増加が見られることから、対前年度比0.8%の増加を見込み、また法人市民税では、製造業金融保険業など、一部業種に業績改善の傾向が見られることから、対前年度比19.2%の増加を見込み、あわせて対前年度比3.3%の増加としています。  

高野町議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会 (第2号 9月11日)

スペースの面も今後、役所の仕事とほかのいろいろな業種の方が入ってくる中で分けていかなければならないところもありますし、今までと同じようにするのではなくて、新しい考えのもとで守秘義務をしなければならないところはしっかりやって、一歩、二歩、先進的な取り組みになっていけばというふうにも考えておるところでございます。  私もあそこが開館されて以来、土曜日とか平日、日曜日、たまに見にいったりいたします。

和歌山市議会 2018-03-06 平成30年  2月 定例会-03月06日−05号

和歌の浦においては、一昨年の2月定例議会でお伺いし、旅館ホテル業にも和歌山市企業立地促進奨励金制度の対象業種に追加していただきましたが、新たに奨励金制度を利用し、進出していただいた旅館ホテルはございましたか。  加太地区については、本年1月14日に自由民主党市議有志で友ヶ島に視察に行かせていただきました。  

海南市議会 2018-03-02 平成30年  2月 定例会-03月02日−05号

給与所得は、どういう業種あるいはどういう企業でふえるのかという御趣旨であったかと思いますけれども、個別の企業にそれぞれ聞き取ったわけではもちろんございません。報道なんかで見る景気の状況判断と、それと市内の日用家庭用品なんかを初めとする地場産業のほうでも少し業績は上向きつつあるのではないかなという情報もいただいていますので、そういったところから判断させていただいたところであります。  以上です。

田辺市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第3号12月11日)

教員は多種多様な業務を行う業種であるにしても、教員労働者であり、また家に帰れば大切な家族の一員です。そういう方々が万が一のことで職場に影響が及んだり、御家族が悲しむことがないよう、ひいてはまたそれが子供たちの教育につながっていくということをぜひとも重く受けとめていただいて、積極的な御対応を期待したいと思います。  次に、行事の精選について、少し教育長の御答弁にもありました。

海南市議会 2017-12-08 平成29年 11月 定例会-12月08日−05号

現在、企業立地の促進による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法により定められた同意集積区域である本市において、基本計画に指定された業種について県知事の承認を受けた事業者が、事業に供する家屋もしくは構築物、またはこれらの敷地に係る土地を取得した場合、固定資産税の課税を3年間免除しているところであります。  

高野町議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会 (第2号12月 5日)

二つ目としまして、宿泊者が増加することで他の業種(飲食業を中心として)への経済効果等が考えられると思います。このことにより新しいビジネスを高野山で行う人材の確保につながることも考えられます。Iターン、Uターン促進等が考えられるわけですが、このことに関しまして、町長、その他の方より、担当課長より御答弁願いたいと思います。  一般質問の一つ目はこれでございます。

海南市議会 2017-12-05 平成29年 11月 定例会-12月05日−02号

現在児童厚生員や学童保育指導員につきましては、当該団体個別ではそれぞれ定期的に代表者会議等を開催し、必要な協議を実施しているところでございますが、議員より御提言のございました業種間を越えての全体研修につきましては、情報交換や相互研さん等の観点から実施の意義を十分検討する中で、今後関係課とも協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。

海南市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会-09月21日−08号

事業がうまくいかなかったら倒産あるいは財産喪失になってしまうという危機感を感じながらも事業をしている他の業種中小企業の方々の気持ちを考えると、そんなふうに思うわけであります。このため、こういう問題を森林環境税を創設するならばきちんと整理して、間違えのない制度をつくってもらいたいという気持ちでおるわけであります」と知事が答弁しております。私も、知事のその答弁のとおりではないかと考えます。  

田辺市議会 2017-09-19 平成29年 9月定例会(第4号 9月19日)

民間の産業間も含めて連携できれば、異業種情報共有することになり、多方面に好影響を及ぼし、観光で交流人口の増大を願う本市にとっても大変有効になるかと思いますがいかがでしょうか。また、そのような情報を一つにまとめ共有し、指示する部署があるとより一層連携ができると思うのですが、当局の見解をお聞かせください。            

田辺市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会(第2号 9月14日)

そのため環境に依存する割合が他業種に比べて非常に高くなっており、環境要因によって収穫量が大きく左右されます。皆様も御存じのとおり、天候に恵まれれば地域全体で収穫量が多くなる場合もありますし、同じ年でも高地は豊作、低地は不作といったふうに場所によって違うといったこともあるのが農業というものです。また天候や土壌に限らず、鳥獣被害についても同様のことが言えるでしょう。  

海南市議会 2017-06-16 平成29年  6月 定例会-06月16日−05号

対象となりますのは、店舗への集客がある業種−−小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などですが−−を営む事業者が行う店舗リフォーム工事です。なお、補助対象とできる工事費は市内の施工業者による工事に限定しています。  補助率は工事に係る経費の5分の1、補助の上限額は20万円となります。

田辺市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会(第1号 6月14日)

次に、議案第1号 田辺市事務分掌条例の一部改正については、組織体制の強化・充実を図るため、議案第2号 田辺市職員育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業を再度取得することができる場合等の要件に関する規定の整備を図るため、議案第3号 田辺市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正については、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い、固定資産税に係る特別措置の対象業種

高野町議会 2017-05-10 平成29年第1回臨時会 (第1号 5月10日)

以上でございますが、これにつきまして、対象業種とされるものは、製造業下宿を除く旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等であります。また、適用要件につきましては、個人につきましては、青色申告事業者となっております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(所 順子) これで提案理由の説明を終わります。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。  松谷君。

海南市議会 2017-05-09 平成29年  5月 臨時会-05月09日−01号

それから、平成28年度税制改正において、3年間の時限措置として、機械・装置を対象に創設された償却資産に係る固定資産税の特例措置について、地域業種を限定した上で、特例の対象となる一定の工具、機械、器具備品等の品目を追加されたということでありますが、地域を限定したということで、本市の中小企業の償却資産にかかわる設備投資の支援について、どのようになっているか、この2点についてお聞きします。

海南市議会 2017-03-03 平成29年  2月 定例会-03月03日−05号

市税のとこで質疑せんかったんですが、特に法人税なども頑張っている業種もあるんですが、減ってきている部分もありますから、やはり依存財源に頼らなあかん部分が多く、交付税が一番多い金額ですので、ここで質疑するんですが、ことしはことしで、昨年との比較はわかるんですが、合併との関係でその後、数年後までどうなるのかだけ課長にお願いをしたいと思います。