田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
その後、サステナブルな持続可能な社会への関心や、環境に対する意識の高まりなど機運の醸成が進む中、さらに森林の荒廃と適切な管理の必要性、地方財源の格差と森林管理の地域負担、そして地球温暖化対策と環境保全の強化、そして最後に林業の再生と地域経済の活性化の必要性、これなどを背景としながら、森林面積の多い自治体による賛同もあって政策化されまして、２０１９年４月に念願であった森林環境譲与税が導入されることが決定
その後、サステナブルな持続可能な社会への関心や、環境に対する意識の高まりなど機運の醸成が進む中、さらに森林の荒廃と適切な管理の必要性、地方財源の格差と森林管理の地域負担、そして地球温暖化対策と環境保全の強化、そして最後に林業の再生と地域経済の活性化の必要性、これなどを背景としながら、森林面積の多い自治体による賛同もあって政策化されまして、２０１９年４月に念願であった森林環境譲与税が導入されることが決定
森林環境税の創設は、広大な森林面積を有する本市にとりまして、森林整備に係る恒久的な財源確保につながることから、大いに期待しているところであり、今後も引き続き、国の動向を注視しながらしっかりと準備を進めてまいります。
ただ、このことについては自治体への配分額が木材の消費喚起の観点から、森林面積だけではなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが金額が大きくなっているということもあるようです。 本町の場合を見させていただきますと、19年度に509万6,000円、20年度が1,082万8,000円。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 なかなか全体的な計画、スケジュールというのは、森林面積からいいますと非常に長期の計画になろうかというふうに考えてございます。
測定予定森林面積は、印南町では3,538ha、日高川町では１万6,409ha、合計１万9,947haを見込むものでございます。また、測量データの詳細な解析を行うことにより、森林の樹種、樹高、樹齢、地形等の情報が現地調査等の人的作業を要せず読み取れるというものでございます。
そのような中、森林面積が市域の９割を占める本市といたしましては、木育につきまして、木材や木製品との触れ合いを通じて森林への親しみや理解を深めてもらうため、また、二酸化炭素を吸収、固定する役割や土砂の流出を防ぐ治山など、森林が有する多面的機能に関心を持ち、その認識を高めてもらうため、今後とも取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 新宮市の森林面積は、総面積の約91％が森林になりますので、それを何年でというのは今ちょっと答えられないです。ただ、年次的に私有林を中心とした木材を搬出できるような状況をつくれるような調査を進めていきたいと考えております。 ◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。
○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 今課長からご答弁あった大都市（横浜市とか大阪市とか）は、ここら辺に比べたら圧倒的に森林面積が少ないと思うんですけれども、そういう所にお金がたくさん集まる。そういう所では公共施設を建てる時とかに国産の木材を使うようにして対応する。人口割が30％ですけれども、ちょっと幅を持たせている。そういう受け止め方でよろしいんでしょうか。
森林環境税の創設は、広大な森林面積を有する本市にとりまして、森林整備に係る恒久的な財源確保につながることから、大いに期待しているところであり、今後も引き続き、国の動向を注視しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
田辺市の森林率については、和歌山県農林水産部の森林・林業局刊行の資料によりますと、平成２９年４月１日現在区域面積が１０万２,６９１ヘクタールに対しまして、森林面積は９万８２７ヘクタールと、約８８％を占めております。これは田辺市が非常に森林資源が豊かであり、また私たちが、いかに森林に囲まれ、森林に抱かれた生活環境にいるかがわかると思います。
スイスは森林面積が広いわけではなく、林業の算出額も木材生産量も決して大きくありません。森林地帯の地形は急峻だし、小規模な私有林が多く、しかも不在地主も多い。しかし、戦前の一時期、スイス林業は世界一と言われていた。特に、ベルン州にあるエメンタールの森は林業の聖地とも呼ばれていました。そして、今も高品質材の生産を手がけている。
今、世界の森林面積は国連食糧農業機関－－ＦＡＯの世界森林資源評価2010によると、2010年で40億3,000万ヘクタールであり、陸地面積の約31％を占めております。また、世界の森は、2000年から2010年の10年間で年平均521万ヘクタールのペースで減少しておると。これは我が国の国土面積の約14％、森林面積の約20％に当たり、5年間で日本の森林がなくなるほどの勢いであります。
田辺市管区の森林面積の何割ぐらいの広さに当たるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 （８番 二葉昌彦君 降壇） ○議長（吉田克己君） 森林局長。
本市は、市域の約９割が森林で、県内の森林面積の４分の１、また素材生産量は県内生産量の約４割を占めております。こうしたことから、田辺市では林業、木材産業を主要基幹産業と位置づけ、林業振興と山村地域の活性化に努めているところでございます。
議員のお話にありましたように、本市は市域の約９割が森林で、県内の森林面積の４分の１を占めており、また素材生産量は県内生産量の約４割を占めております。この広大な森林資源を有する田辺市として、山村集落を守り、地域の活性化を図っていく上からも、林業・木材産業を主要基幹産業と位置づけており、林業振興を図っていくことが重要であると認識しております。
よって、石油・石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を、関係機関に強く要望するものであります。 以上で、提案説明を終わります。議員の皆さんの御賛同、よろしくお願いします。 ○議長（辻本宏君） 本案について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻本宏君） 質疑を終わります。
自然災害などの脅威から、国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年９月２７日、田辺市議会。
（提案理由） 自然災害などの脅威から国民の生命・財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税税率の特例」による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く要望いたします。
まず、林業現場の現況についてですが、本市は市域の９割が森林で、県内の森林面積の４分の１を占めており、また、素材生産量は県内生産の約４割を占めております。この広大な山林を有する田辺市として、山村集落を守り、地域の活性化を図っていく上からも、林業、木材産業を主要地場産業と位置づけ、この振興を図っていくことが重要であると認識しております。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（坪井辰実君） 新宮市における山林の面積でございますが、森林面積は２万3,320ヘクタールございます。その内訳は、国有林野が1,871ヘクタール、市有林が1,214ヘクタール、私有林が２万235ヘクタールとなってございます。