海南市議会 2020-09-11 09月11日－05号
今回購入する２件の物品は、国の施策であるＧＩＧＡスクール構想の実現のために、小中学校の授業で使用するコンピューター及び周辺機器でありまして、まず、議案第75号では、児童・生徒１人１台の端末を整備するため、ＧＩＧＡスクール用コンピューター3,142台を和歌山電工株式会社和歌山営業所所長松山慶吾と１億3,972万4,740円をもって購入契約を締結しようとするものでございます。
今回購入する２件の物品は、国の施策であるＧＩＧＡスクール構想の実現のために、小中学校の授業で使用するコンピューター及び周辺機器でありまして、まず、議案第75号では、児童・生徒１人１台の端末を整備するため、ＧＩＧＡスクール用コンピューター3,142台を和歌山電工株式会社和歌山営業所所長松山慶吾と１億3,972万4,740円をもって購入契約を締結しようとするものでございます。
次に、廃線となった藤白浜、藤白南を鰈川線に加える考えはないのかについてですが、国道42号冷水拡幅により、冷水から藤白までの間が４車線になり拡幅され、中野ＢＣ株式会社方面より国道に接続する道路が整備されると聞いております。 藤白南及び藤白浜バス停は、以前和歌山バスが運行していた路線のバス停ですが、現在は廃止されております。
去る平成30年９月定例会でお認めいただき、国土交通省が行う津波対策事業の用地として、本市が株式会社オークワに貸し付けている土地の一部を同省に無償譲渡したところでありますが、本議案は、今回、当該事業において新たな土地が必要となったことから、前回と同様、貸付地の一部を無償譲渡しようとするものでございます。
まず、議案第21号 岡田排水ポンプ場整備工事の請負契約締結につきましては、令和２年２月５日、条件付一般競争入札に付した結果に基づきまして、株式会社丸山組、代表取締役田渕利幸と、４億3,120万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
株式会社との大きな違いは、社会福祉法人は非営利団体で、地域福祉の充実、発展という公共性、事業の継続という安定性を特徴とするとあります。また、事業内容が社会福祉に限定されていて、税制や補助の面で優遇されています。 社会福祉法人としての認定は、県が主として行うとなっていますが、その法人の営業範囲が市をまたがない場合は市の認定となるとなっています。
〔企画財政課長 中野裕文君登壇〕 ◎企画財政課長（中野裕文君） 大項目１の中項目１、コンサルに依頼した経過、策定に係る市の携わり方について、まず、コンサルに依頼した経過についてですが、統計処理にたけている点、市以外の知見を取り入れることができる点などの利点があることから、業務委託としたところで、昨年４月に策定支援事業者の公募を行い、２社によるプロポーザルコンペにより、税込499万2,900円で株式会社
議案第122号は、指定管理者の候補者として挙げられた株式会社図書館流通センター、大揚興業株式会社、株式会社明日香がコンソーシアムを組んだＴＲＣ海南が、指定管理者としてふさわしいかを審査するものであり、まず選考に当たる選考委員に当たっては、公の施設の指定管理者候補者設定基準に基づき、海南市教育委員会教育次長、海南市総務部長、大学の教授、准教授、弁護士、税理士、地元企業代表が選考委員とされ、その妥当性は
株式会社明日香は、保育士などの派遣事業を中心に全国展開しているわけなんですが、子育てに係るような事業も実施されるのでしょうか。 また、管理運営の仕様書もいただいているんですけれども、この仕様書の中に地元雇用なんかの位置づけもされているんでしょうか。その点お聞きしたいと思います。 それと、新しい図書とか資料等を購入する流れです。どういうふうな流れで新しい図書を購入していくのか、教えてください。
本議案は、令和元年７月10日に条件付一般競争入札に付した海南市民交流センター空調設備整備（機械設備）工事につきまして、入札結果に基づき、柳生設備株式会社、代表取締役福地文雄と１億9,332万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。 本工事は、海南市民交流センター内に設置する空調機器の老朽化により、空調設備を全面改修するものでございます。
その後、ＴＭＯ（株式会社まちづくり海南）が発足した際に、その中でも地域振興券について再度、市も商店街さんも、あるいはほかの商売人さんも含めてやってみないかという議論が起こった経過もございますが、それも先ほども言いましたような理由の中で実現に至らなかったという経過でございます。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 御答弁いただきました。
当市副市長、和歌山運輸支局運輸企画専門官、近畿地方整備局海南国道維持出張所長、県総合交通政策課長、海草振興局建設部海南工事事務所長、海南警察署長、県バス協会専務理事、県タクシー協会専務理事、大十バス株式会社代表取締役、有田交通株式会社代表取締役、和歌山バス株式会社取締役社長、地区連合自治会長、単位自治会長、以上となります。
次に、この主催はどこかという２点目の御質疑ですが、この事業は、第13回全国やきとリンピックｉｎ海南運営実行委員会が主催するというふうに想定しておりまして、実行委員会の構成メンバーとしては、海南市、海南商工会議所、下津商工会、紀州漆器協同組合、海南特産家庭用品協同組合、ＪＡながみね、ＪＲ西日本、和歌山バス株式会社、ヤマト運輸、海南警察などで構成する予定としております。
まず、中項目１、現在の進捗状況についてでありますが、同施設の建設工事につきましては、昨年８月の臨時会におきまして工事の契約議案について御可決いただき、契約金額28億6,740万円で株式会社淺川組と契約し、現在工事を進めているところでございます。
三井物産は、ベンチャー企業の株式会社未来シェアと協力して開発したシステムを使って、とりあえずは地元のタクシー会社と共同で車相乗り事業の実証実験を行ったということであります。そして、公共交通機関の縮小で高齢者の移動手段の確保が難しくなってきている地方を中心に５年以内に全国100カ所の自治体に広げていこうという計画だということです。
本市では、今年度より、企業版ふるさと納税制度を活用した鈴木屋敷の再生・復元プロジェクトを推進しておりますが、このたび、本事業の趣旨に御賛同くださった自動車メーカーのスズキ株式会社様より200万円の御寄附をいただきました。行政、地域の支援団体、民間企業が相互に支え合って活性化を図っていく、このような事業に今後も果敢にチャレンジしてまいります。
指定管理者に管理を行わせようとする施設は海南市民交流センターでございまして、この施設の指定管理者となる団体は、株式会社ハートスを代表団体、大揚興業株式会社を構成団体とする、ハートス・大揚興業共同事業体でございます。 次に、指定の期間でございますが、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
具体的には、平成25年12月11日にＮＰＯ法人コメリ災害対策センター様と締結した協定や、平成26年１月20日にダイキ株式会社様と締結した協定、平成26年１月22日に株式会社ジュンテンドー様と締結した協定に基づき、市の要請により優先的に供給いただけることとなっております。 以上でございます。
近年、地域的には当該市に限定された社会福祉法人の設立や、地域密着型通所介護、居宅介護支援事業の指定等は、徐々に県から市に移譲されてきているようなのですが、原則的には社会福祉法人の許認可は県によるもので、株式会社などの民間企業は社会福祉法人の法人格を取得することはできません。
次に、議案第65号 財産の無償譲渡について、委員から、株式会社オークワに貸与している土地の一部を国に無償譲渡するようだが、当該法人の理解は得ているのかとの質疑があり、当局から、株式会社オークワには、国土交通省からの説明により納得をいただいているとの答弁がありました。 議案第65号にかかわる質疑応答の主なものは、以上であります。
株式会社オークワにつきましては、３年に１回見直すことになってございます。前回の見直しが平成28年度から見直してございますので、次回は平成31年度に賃料を見直すことになってございまして、見直しに当たりましては路線価といいますか周辺の土地の価格を参考に見直すことになります。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。