田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
阪神・淡路大震災、東日本大震災のまちづくりの反省、教訓は、突然の大地震、大震災であったために事前に復興計画ができていなかったことでした。東日本大震災での経験、課題は、東日本大震災では、復興まちづくり計画をつくる上で必要な都市情報に関して次のことが課題、教訓として上げられています。 津波により官公署が被災し、基礎データが消失した。
阪神・淡路大震災、東日本大震災のまちづくりの反省、教訓は、突然の大地震、大震災であったために事前に復興計画ができていなかったことでした。東日本大震災での経験、課題は、東日本大震災では、復興まちづくり計画をつくる上で必要な都市情報に関して次のことが課題、教訓として上げられています。 津波により官公署が被災し、基礎データが消失した。
「はじめに」の文章がありまして、そこには東日本大震災で震度6弱を記録し、建物が壊れたりライフラインが途絶えたりの被害が発生し、その後、障害のある方や御高齢の方に震災で困ったことや不安だったことを調査したところ、地震直後の安否確認や情報不足、給水の大変さ、避難や避難場所についての不安など多くの声があった。
また、これとは別に、東日本大震災級の災害やリーマン・ショック級の経済危機などにも対応できるよう、約11億5,000万円の緊急融資制度枠を確保しています。これらを合わせると、総額で約15億円の融資まで対応可能となっています。
しかしながら、政府の地震調査委員会が１月24日に発表した将来の発生が懸念される南海トラフ地震で、西日本から東日本の太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、各地を襲う津波の確率を公表しました。これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めてで、行政、企業、個人の備えを強く促す狙いだと思います。
そういったこと全てのことに関しまして思うのは、東日本大震災のときに風評被害で大変御苦労されたとお聞きしております。今回は、新宮市は一人も出ていないからこそ第１番目になった人は大変な風評被害に遭うと思うんです。 そこで、１番になられた方と言うたらおかしいですけれども、最初に感染なされた方に対しましてどこまでの情報を当局は発表というんですか、国のほうに報告するんでしょうか。
下落幅は東日本大震災が発生した2011年３月以来、８年７カ月ぶりの大きさであります。これは、10月の消費税率の引き上げだけではなく、台風や豪雨が販売や生産などに影響を与えたということもあるのだろうと思っているところでもありますが、指数の推移を機械的に当てはめる基調判断は、３カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す悪化となっております。
続きまして、附則第２条（東日本大震災の被災者に係る災害援護資金の貸付けの特例）第２項につきましては、「法第13条第１項」を「法14条第１項」とする条ずれの整備でございます。 18ページにお戻りいただきまして、附則、この条例は、公布の日から施行する、でございます。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。
こちらペットを飼っている方の避難所の話なんですが、東日本大震災ではペットが飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースも多くあったそうです。また避難所においても放し飼いや夜間の鳴き声によりトラブルが発生するなど、多くの課題が浮き彫りになりました。
まず、東日本大震災では、浸水域の住民の５５％近くが亡くなったと言われています。そして、南海トラフ巨大地震が起こると、和歌山県地震被害想定調査によれば、田辺市の死者数は１万５,６００人とされています。
ダムに関しても、台風19号で東日本の６カ所のダムで水位が限界に近づき、緊急放流が行われた。ダムの決壊を防ぐ最終手段だが、下流の増水にもつながるおそれもある。決壊と渇水リスク、判断が難しく住宅被害は５万6,000棟にも及び西日本豪雨を上回った。 我がまちも近くにダムがあります。
2011年3月の東日本大震災で延期された県議選挙の応援で、その年の11月に、私は福島県伊達市に2週間ほど出かけました。伊達市は、伊達、保原、霊山、梁川、月舘、この5つの町が合併してつくられた市で、私は毎日、原付バイクで霊山と梁川を往復しました。
ことしの台風１９号などにより、東日本の広範囲において河川の堤防決壊が多数発生したことにつきましては、田辺市としましても治水対策への重要性について再認識したところでございます。
それと、あと、ここで東日本大震災が起こってますので、その影響が出てるのかなということで、これ、和歌山市の方の勤労世帯の状況です。 赤い線を見ていただきますと、これは、近似値の曲線をとってるんですが、見るからにわかっていただけるとおり、右肩下がりということで、市民生活における実収入でさえ、こういう厳しい状態が、今、続いているというようにお考えをいただけたらというふうに思います。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君） やっぱり、今まで東日本大震災、あるいは台風、いろんな災害の後で報道なり何なり見ますと、災害が起こったときに一気に病院なり何なりに駆けつけてくるんです。そうすると、まちの小さな開業医のところへもたくさん入ってくると、けが人とかそういう人が。来たときにまちの病院は医療品・医薬品のストックが少ないもので、お断りしなければならないと。
ことしも台風15号、19号に見舞われ、東日本を中心に多くの犠牲者を出しました。死者は13都県87人、不明者８人に上がりました。 15号による暴風は、昨年の関西を襲った台風21号並みの暴風でした。また、特に19号による豪雨被害は、河川の氾濫、土砂崩れなど国土に大きな傷跡を残しました。
東日本大震災の経験、そして南海トラフ大地震が懸念される下で、この計画と自然災害に対し、誰もが危惧、不安を持つのではないでしょうか。
マグニチュード９以上の地震が１９５２年のカムチャッカ地震から２０１１年の東日本大震災まで６０年間で６回起きています。１,０００年に１度の巨大地震と言われますが、世界的に見ますと、６０年間で６回起きていますから、巨大地震はいつ起きても不思議ではありません。
○議長 －町長－ ◎町長 就任当初、東日本大震災からちょうど１年が経過しようとしていた頃であります。我がまちに置き換えた時、我々は何をしなければならないか自問自答を繰り返し、「強靱で安全・安心なまちづくりを推し進めることで、住民の皆様が安心して、行政の発信に対して共感し、信頼してくれるはずだ」と強く感じました。
わかりやすい例で言いますと、東日本大震災以降、離れた地域で、どちらかが震災というか災害に遭ったときに、その都市を救援するというような協定を含めて、さまざまな取り組みがなされております。
また、このような甚大な災害の発生時には、事前からの備えに加え、国民全体でみずからの命はみずからが守るという意識を持った防災意識社会を構築していくことが重要であると指摘しており、防災白書では特に東日本大震災以降に高まりつつある自助・共助の重要性にも言及しています。