新宮市議会 2020-12-09 12月09日－03号
東日本大震災では、65歳以上の高齢者が死亡の約６割を占めた。障害者の死亡率は被災者全体の約２倍に上がった。国は、2013年に災害対策基本法を改正して、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。ここは義務でございます。 こういった取組に関してお尋ねいたします。 新宮市は、この取組について、国が努力義務としたことについてはいかがお考えですか。どういった取組をなされていきますか。
東日本大震災では、65歳以上の高齢者が死亡の約６割を占めた。障害者の死亡率は被災者全体の約２倍に上がった。国は、2013年に災害対策基本法を改正して、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。ここは義務でございます。 こういった取組に関してお尋ねいたします。 新宮市は、この取組について、国が努力義務としたことについてはいかがお考えですか。どういった取組をなされていきますか。
その要因といたしまして、市町村合併以降、文化交流センターたなべるや田辺スポーツパークを含む新たな公共施設の建築に伴い電力需要量が増加したことと、東日本大震災以降の原子力発電の停止による火力発電量の増加で排出係数が上昇したことが考えられます。
東日本大震災の後、東北４市町の戸籍が津波により被害を受けたため、法務省において既に戸籍副本データ管理システムが構築され、全国市区町村の戸籍の副本のデータ管理を法務省のほうでしております。市区町村の戸籍の管理はこれまでと変わりはございません。変更なしです。 ２点目の令和６年からの国外居住者以外の利便性ということで、国内の居住者ということでよろしいでしょうか。
2011年3月の東日本大震災の後、政府の節電要請を受け、急速にＬＥＤ照明が普及しました。 また、政府は、2030年度には、家庭やオフィス、工場など、全ての照明のＬＥＤ化を図るなど、ＬＥＤ照明を温暖化対策、省エネ対策の重要な施策として位置づけるとの方針を打ち出しました。
本議案につきましては、平成30年４月に施行された東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により、合併特例債の活用が令和７年度まで延長されたことに伴い、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、平成16年10月28日に作成されました新市建設計画を変更するものでございます。
議案第１３号 田辺市高齢者複合福祉施設たきの里の指定管理者の指定についてから議案第２４号 田辺市奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定についてまでは、それぞれの施設の指定管理者の指定について、議案第２５号 市町村建設計画の変更については、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債の発行期限が延長されたことに伴い、令和７年度まで計画期間を延長することについて
気象庁は、9月1日に8月の天候のまとめを発表しましたが、それによりますと、東日本では、月の平均気温が1946年の統計開始以降最高となり、西日本では過去最高記録と並んだということです。また、総務省によると、8月10日から16日の1週間で熱中症で救急搬送された方は全国で1万2,804人、前年同時期を大幅に上回ったと発表しました。
次に、防災教育についてでありますが、東日本大震災時には、釜石の中学生が住民の先頭に立って避難を誘導して、多くの住民の命を助けたという釜石の奇跡は有名ですが、中高生は、避難所の運営や地域のボランティアとしても活躍されたということもテレビ等のメディアで紹介されて知りました。
８月の平均気温は、東日本で過去最高、西日本でも過去最高タイとなりました。当地でも８月１７日に龍神にて観測史上最高の３７.２度を記録。同日に栗栖川でも３８.８度と危険な暑さを記録しています。 そのような酷暑の中、学校教育の現場では全国一斉休校の影響による学習の遅れを取り戻し、授業時間を確保するために夏休みが短縮されました。
学力調査の中止は2011年の東日本大震災の時に続いて２回目となります。 戦後の学力調査の歴史は大きく５期に分けられます。１期は1947～55年、２期は1956～60年で、その時期は抽出式調査で、その目的は学力の実態を把握し、学習指導及び教育条件の整備、改善に役立つ基礎資料を作成することが目的とされていました。
東日本大震災のときは、水道部から給水車とともに駆けつけ、他の職員も支援にいらっしゃいましたよね。また、阪神大震災のときは、清掃職員もパッカー車とともに支援に行ったという話もお聞きしました。これは市の職員、公務員だからこそではないかと思うんです。これは支援の例を挙げましたけれども、受援であっても、直営でこそ力を発揮するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、災害復旧については、国土交通省が公表している東日本大震災での復興事業において、大幅な事業費の減額、早期着手、事業期間の短縮ができたというような事例もございます。これらのように、公共事業や災害復旧においても地籍調査の効果は大きいと考えております。 ◆６番（三栗章史君） 所有者のためにも、また公共事業や災害復旧の効率化を図るためにも、地籍調査の早期完了が必要であるということが分かりました。
東日本大震災で深刻な被害に遭った地域の学校では、子供と教職員がつらい体験や思いを語り合うことで学校生活がスタートできたそうです。 学校再開から間もなく１か月がたとうとしますが、担当課から御提供いただいた本市小・中学校における児童生徒の出席状況を見ましても、不登校の生徒数が日ごと少しずつ増えているのが気になります。
（１７番 小川浩樹君 登壇） ○１７番（小川浩樹君） 東日本大震災時、被災者が頂いた義援金を住宅ローン信販会社や銀行、金融業者等に差押えをされずに生活再建ができるよう、差押禁止等に関する法律が制定されました。そして、それを踏襲する形で、今回も全国民への特別定額給付金１０万円と児童手当の１万円上乗せである特別臨時給付金について、差押えを禁止する特別定額給付金等の差押禁止法が制定されています。
そして、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験からも、その被害は広域にわたります。避難も長期にわたることになります。 そこで、お尋ねいたします。中項目５、長期避難となった場合の感染予防について。 地震、津波による避難の場合、台風や大雨などの避難と異なり、長期間に及ぶとともに、あらゆる地域から避難者が殺到し、どうしても３密になってしまう、避難が長期に及ぶことで感染のリスクも大きくなると思います。
日本は、リーマンショックや東日本大震災の経験が生きていますので、政府は直ちに資金繰りや緊急融資枠の拡大、雇用調整助成金の補助率、大規模な緊急経済対策を策定し、中小企業向けを中心に比較的敏速な対応を行っているので、今のところは関連産業、何とかパニックにならずに持ちこたえています。不足なところも第２次補正予算で可決され、国を挙げて乗り越えようとしております。
ただ、私として思い出しますのは、やはり９年前の東日本大震災であります。発災から２か月後の５月に、岩手県山田町の避難所でのお手伝いが今でも目に浮かんできます。海岸沿いは、全て流され、更地となり、堤防が横倒しになっていました。そして、中学校の体育館で朝５時から夜11時まで、ひたすらお湯を沸かしていました。そのときの、山田町の職員が言っていたことを思い出します。
折しも今日は３月11日、９年前、東日本大震災の起こった日であります。今なお４万8,000人余りの方が避難生活を強いられているとか、被災された方に心からのお見舞いと、亡くなられた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。
明日で東日本大震災からちょうど9年になりますが、これだけ早いものですが、いつ何が起こるか分かりません。 防災については、市長も毎年、何らかのメッセージを出されています。平成30年9月の所信では、地震、津波、洪水などの災害から市民の命を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を強化します。また、広域的な支援が受けられる広域活動拠点の整備を進めますと話されています。
本日は３月10日、明日は３月11日で、もう９年前のことになりますが、東日本大震災が発生した日であります。この災害で犠牲になられました多くの方々とその御遺族に対し、ここに改めて深く哀悼の意を表します。 さて、新宮市の安心して、安全に暮らせるまちづくりを防災、災害の面から伺いたいと思います。