88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海南市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日−05号

平成26年2月に日本は国連障害者権利条約締結国となり、平成28年4月には障害者差別解消法が施行された。  国連障害者権利条約第4条は「障害者に対する差別となる既存の法律規則、習慣及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」を明文化している。  

海南市議会 2017-12-21 平成29年 11月 定例会-12月21日−06号

国連会議で、人類史上初めての核兵器を違法化する核兵器禁止条約が結ばれた今、私たち海南市民は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念のもと、非核三原則を遵守し、世界の全ての核兵器の廃絶と軍縮を強く訴え、また、みずからに深く誓い、ここに海南市核兵器廃絶平和都市とすることを宣言する。  平成29年12月21日、海南市議会。  以上でございます。

海南市議会 2017-12-08 平成29年 11月 定例会-12月08日−05号

ことし、国連会議で人類史上初めての核兵器を違法化する核兵器禁止条約が結ばれました。これは被爆者を初めとする世界の人々の思いが国際政治を動かしたものであります。  また、合併前の旧海南市、旧下津町でも核兵器廃絶自治体宣言が行われていました。合併に伴いこの宣言はなくなりましたので、新たに宣言を行っていただきたく思います。  

田辺市議会 2017-06-26 平成29年 6月定例会(第3号 6月26日)

また世界に目を向けると、ことし3月に核兵器禁止条約交渉会議が始まりました。5月には条約草案が出され、草案前文で明記された「核兵器の犠牲者や核実験被害者の苦しみを心にとめる」との文言には、犠牲者を英訳するとSurvivor(サバイバー)という言葉を「ヒバクシャ」と記述されています。

海南市議会 2016-12-22 平成28年 12月 定例会-12月22日−06号

まず、委員から、本議案の内容について説明願うとの質疑があり、当局から、日本と他国の間では本来であれば二重課税の回避等を目的租税条約締結するが、台湾に対する日本基本的な立場は、非政府間の実務関係として維持するというものであり、国家間の国際約束である租税条約締結することができないことから、このたび租税条約に相当する内容の規定が取り結ばれた。  

高野町議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会(第1号12月 6日)

政府成立承認させたい法律案条約等、条約案を成立させるため、現在、会期延長をしておるところでございます。今後の国の情勢には十分に注視していかなければなりません。  また、国の平成29年度の予算については、財務省は100兆円を超え、概算要求をベースに査定を行い、年末ごろには最終的な政府案が確定する予定になっております。  

海南市議会 2015-12-03 平成27年 11月 定例会-12月03日−04号

そのためにも、自然や文化学び、偉人について学ぶとともに人類の大切な遺産ともいえる日本国憲法子どもの権利条約について学ぶことも大切だと思うわけですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長学校教育課長大和孝司君) 大項目3にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。  

海南市議会 2015-06-17 平成27年  6月 定例会-06月17日−03号

このガイドラインの中の第4、日本平和及び安全の切れ目のない確保という章のB項、日本平和及び安全に対して発生する脅威への対処のうちの7、施設使用というところがあるんですが、そこのところに、日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取り決めに従い、必要に応じて民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化するというふうにあります。  

海南市議会 2014-12-19 平成26年 11月 定例会-12月19日−06号

世界人権規約自由権規約及び社会権規約、さらに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、こういった国際的な流れからいっても、当然この所得税法第56条の廃止を求めるということは当然な権利であります。  以上の理由によって、請願第1号に賛成する討論といたします。終わり。 ○議長(宮本勝利君) 以上で、通告による討論は終了いたしました。  他に討論ございませんか。  

海南市議会 2014-12-03 平成26年 11月 定例会-12月03日−03号

憲法や、そして教育基本法、またユニセフの子どもの権利条約がうたってるように、そのような精神を大人たちが権利として認め、子供が成長、発達していく中で学力をつけ、有権者として一人の存在として自分の意見などを主張できるようになることだというふうに思います。  ユニセフが子どもの権利条約というのを出しまして25周年に当たります。

海南市議会 2014-09-16 平成26年  9月 定例会-09月16日−06号

2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、『手話は言語』であることが明記され、日本政府障害者権利条約批准に向けて国内法の整備を進めてきた。  2011(平成23)年8月に成立した『改正障害者基本法』では、『全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される』と定められたところである。  

海南市議会 2014-09-10 平成26年  9月 定例会-09月10日−03号

2013年に子どもの権利条約第31条に関するジェネラルコメントNo.17というのを発表してるんです。子どもの権利条約第31条は、時間の関係で内容は述べませんけれども、その解説には、子供たちには大人によって決定、管理されない時間といかなる要求も受けない時間、いわゆる子供が望むのであれば、基本的に何もしない時間、ぼうっとしている時間が大事やと言ってんねん。  たまたま、テレビを見とったんや。

田辺市議会 2014-07-08 平成26年 6月定例会(第4号 7月 8日)

2006年、平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されています。障害者権利条約批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、2011年、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は可能な限り言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められました。  

海南市議会 2013-12-04 平成25年 11月 定例会-12月04日−03号

また、女性差別撤廃条約児童権利条約など国際的にも結婚歴の有無によって、当人なりその子に差別的な待遇をすることを禁じております。早晩、法律の改正が日程にのってくることは明らかであります。  結婚歴がある場合に対象となる税法上の寡婦(夫)控除を非婚の方にも適用し、保育料や市営住宅の家賃を軽減し、非婚ひとり親世帯経済的に支援する寡婦(夫)控除のみなし適用を実施する自治体がふえつつあります。

高野町議会 2013-09-12 平成25年第3回定例会(第2号 9月12日)

条約適用配当等」に係る分離課税について、特例公社債の利子等が対象に追加されたことに伴う改正でございます。  旧附則第20条の5項は規定を削除しました。  以上、要旨で説明させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長(負門俊篤) これで提案説明を終わります。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〇議員(「なし」) ○議長(負門俊篤) これで質問を終わります。