印南町議会 2024-04-01 03月14日－03号
本町におきましては、これまで６つの寄附金を財源として行う事業を設けてございます。例えば、産業の振興に関する事業であったりとか、教育及び文化に関する事業であったりとか、こういったことも含めた中での寄附金事業として行う事業でございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
本町におきましては、これまで６つの寄附金を財源として行う事業を設けてございます。例えば、産業の振興に関する事業であったりとか、教育及び文化に関する事業であったりとか、こういったことも含めた中での寄附金事業として行う事業でございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
上位法である番号利用法の一部改正に伴い、本町の条例についても同様に改正を行うものでございます。 具体的には、これまでマイナンバーを用いて情報連携を行う場合、法律により情報連携事務として規定する必要がありましたが、これを改正し、法律ではなく主務省令で規定することで、各自治体に応じて情報連携ができることとなるものでございます。
本町においては、和歌山県と連携を図り、去る２月５日より順次職員を避難所運営や連絡調整業務支援として能登町へ派遣し、先日、災害現場での活動報告を受けました。また、明日９日より、第２弾派遣として、住家被害認定調査や罹災証明発行業務支援に派遣することとしています。「明日は我が身」と、現地で得た経験を基に、印南町では何が必要なのかをしっかり検討し、「起こってから対応するのでは、遅れてしまう！
このような傾向から、和歌山県における本町の耐震化率の立ち位置が反映されているものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 －２番、木村栄一君－ ◆２番（木村） ２番、木村です。 本当にそのような実態だと思います。ただ、そうすると、このまま高齢化とか、実際何もしないで耐震化をどのようにして上げていくかということが非常に大きな課題になろうかと思います。
本町においては、防災配備体制としましては、警報が発令された場合は全職員が参集ということに現在しており、また、各警報等が発令されるなど、災害の発生が予想されるときには、災害警戒室、これを設置し、災害対策会議、また警報等が発生される前に事前に情報の共有、また対応を図るなど、突発的・緊急的な対応が必要となった場合でも迅速な対応に努めているというところであります。
このことについて、和歌山県市町村総合事務組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第286条第１項の規定により、本町をはじめ、関係市町の協議が必要であることから、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるというものでございます。 １枚おめくりいただきまして、条文でございます。
－教育課長－ ◎教育課長 大きな２点目、学校給食費の無償化についてでありますけれども、教育委員会としての考え方につきましては、以前、令和４年12月議会の榎本議員の一般質問において教育長が答弁されていますので、再度となりますが、本町では、安心・安全、感謝の心の育成、地産地消、作り手が見える、温かなものは温かく冷たいものは冷たく、おいしい給食を子どもたちに提供するために、単独自校方式を行っております。
思考力や判断力、発表等による表現力といった社会で求められるスキルを身につけるプロセスそのものであると考えますが、いかがかでありますが、まず、県教育委員会からタブレット授業を増やす指導が常にあるのかということでありますが、先ほども述べさせてもらいましたように、本町の教育委員会では授業目標を達成するためのツール、道具としてタブレットを有効に活用する方法を研究、推進することを町教育委員会方針として全校に示
この中で、指定都市及び中核市における認定こども園の認定または認可に係る都道府県への事前協議を事前通知に見直すため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されることに伴い、同法を運用する本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の所要の整備を行うものでございます。
次に、農業分野についてでありますが、本町における野生鳥獣による農作物被害は、有害鳥獣捕獲の実施や防護柵設置等により近年減少傾向にあるものの、有害鳥獣捕獲従事者の高齢化など、今後の有害鳥獣捕獲の強化が課題となっています。今年度から和歌山県の施策として、ニホンジカのわな捕獲に限り、有害鳥獣捕獲報償金に対する県費の上乗せが行われました。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 本町の土地の有償貸付けにつきましては、事業用定期借地権を元に、20年間の土地についての貸付けを行うというものでございますし、いわゆる元本償還につきましては、今のところ、ＰＬＵＳ ＳＯＣＩＡＬのほうからそういった連絡はいただいてございませんけれども、当然、法に基づく事務手続をされるというふうに認識をしてございます。 以上でございます。
今般提案をしてございます条例につきましては、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、本町における犯罪被害者等の支援に関し、支援するための基本理念及び施策の基本となる事項を定めることで、支援策を総合的に推進する。このことにより、被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図ることで、安心して暮らすことができる地域社会を実現する、これを目的としているものであります。 それでは、１枚おめくりください。
その中での本町の分ということであります。中でいいますと、これについては、地方交付税のいわゆる補填できない部分について、それに充当されない部分について臨財債ということでありますけれども、今回についてはそれをできるだけ減らして、また地方交付税、その中でできる限りというようなことだというふうに認識してございます。 以上でございます。 ○議長 よろしいか。 質疑を終わります。
本町の職員の方の給与ですね。これのラスパイレスの指数が非常に低いというようなことで、議長も、また４番議員など、ほかの方も言われておったかも分かりませんが、質問もあったと思います。 そこでいろいろ調べてみますと、今、これは少し前の資料になりますが、１,７４１自治体の下から２５番目というようなラスパイレス指数の項目があります。
福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
本町としましては、これらの施策をしっかり注視した中で進めていきたい、そういう所存でございます。 また、１１月１０日告示の和歌山県知事選挙の全体の投票率は、県全体での３９.８６％に対し、高野町では６５.０８％、県内の中では上位５位というような高い投票率をいただくことになりました。
、今後そういうふうなところ、本町だけではないんですけども、どのような形でこの条例について、この概要でよく分かるんですけども、周知徹底、町職員の方も含めてなんですけど、する予定、計画ですか。
本町にも大きい地震が来たときは、そういう水道管の老朽化とか、今もうたわれていますが、そういうとこも踏まえて本町も例外ではないように思われます。なってから騒ぐ、どうすることもできない、いろんな市町村からのバックアップもあるかないか分からない。そんなときに住民を守っていくというのが職員さんの仕事でもあると思います。
こうしたことから、本町では医療従事者や高齢者に対して４回目の接種も順調に進んでおりますが、今月以降にはオミクロン株対応のワクチンも接種になる可能性もございます。感染拡大の波をできるだけ小さく、早く抑え込むべく、今まで同様、国や県と連携し取り組んでまいりますので、町民の皆様、議員の先生方には御協力をお願いしたいというふうに思います。 国においてはしっかりと出口戦略を定めていただきたいと思います。
本町においては、安心・安全、感謝の心の育成、地産地消、作り手が見える、温かなものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしい給食を子どもたちに提供するために単独自校方式で行っています。さらには、県より配置していただいている２名の栄養教諭がおるわけですけれども、その２名が各学校において栄養指導を行い、残食も少なく、県下あるいは全国でも誇れる方式を現在も採用していただいております。