田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
今回の補正額は４億５,７３９万９,０００円で、補正予算の内容につきましては、総務費では、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会が実施する私立小学校の開設に向けた取組に対する旧二川小学校利活用促進事業補助金のほか、町内会及び自主防災会が実施する各種取組に対するコミュニティ助成事業費補助金、木造住宅耐震診断委託料の補正等を、衛生費では、新型コロナウイルス感染症予防接種事業に要する経費の補正を、農林水産業費
今回の補正額は４億５,７３９万９,０００円で、補正予算の内容につきましては、総務費では、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会が実施する私立小学校の開設に向けた取組に対する旧二川小学校利活用促進事業補助金のほか、町内会及び自主防災会が実施する各種取組に対するコミュニティ助成事業費補助金、木造住宅耐震診断委託料の補正等を、衛生費では、新型コロナウイルス感染症予防接種事業に要する経費の補正を、農林水産業費
４４ページにまいりまして、防災対策費につきましては、木造住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修事業費補助金等の各種補助金を実績により減額するほか、災害時オペレーションシステム等整備委託料及び防災行政無線戸別受信機の整備に係る防災用備品購入費について入札差額を減額するもので、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料に関連して、当該年度に295件の診断を実施し、これまでの累計として約3,142件となったが、そのうち、木造住宅耐震改修補助金を利用して耐震改修に至ったのは469件と、遅々として住宅の耐震化が進展していないことから、当該補助金制度のあり方も含め、一度検討する必要があるのではないか。
次に、建築指導費における木造住宅耐震診断委託料及び木造住宅耐震改修補助金に関連して、前年度は東日本大震災の影響により、申請件数が増加したが、当該年度では市民の防災意識が幾分薄らいだことなどから、当初予定していたほど申請件数が伸びなかったため、多額の不用額が発生したとのことだが、単に申請が出てくるのを待つのではなく、災害から市民の生命、財産を守るといった強い気概を持って、積極的な啓発に取り組み、市民の
16番 出口茂治君 ◆16番（出口茂治君） 140ページ、５項の都市計画費の１目13節委託料の中の木造住宅耐震診断委託料、それから19節負担金、補助及び交付金の中の木造住宅耐震補強設計補助金と木造住宅耐震改修補助金に絡んだ質疑をさせていただきたいと思います。
先日の経済文教委員会で、2012年度の木造住宅耐震診断委託料を当初で500件分持っていたのに、300件の応募しかなく、減額されました。私は、現在、市が持っている耐震改修に対する補助制度に加えて、一般住宅のどのような部分のリフォームにでも使えるリフォーム助成制度を創設するなら、耐震改修もあわせて大きく進むのではないかと指摘しました。
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料2,200万円及び木造住宅耐震改修補助金1億4,430万円について、委員から、当局答弁では、耐震診断の対象となる昭和56年以前に建てられた建物は推計で約6万戸ある中で、これまで約2,000戸を診断し、そのほとんどが要改修であるにもかかわらず、実際改修されたのは200戸余りにとどまっているとのことである。
次に、防災対策費の木造住宅耐震診断委託料にかかわって、耐震診断の実績をただしたのに対し、「平成１６年から耐震診断を開始しており、平成１６年は２０８棟、平成１７年は１２６棟、平成１８年は１７５棟、平成１９年度は１３６棟を実施し、平成２０年度では当初予定していた２００棟すべての耐震診断を行った」との答弁がありました。
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料1,320万円に関連して、委員から、当該委託料が前年度に比し減額されている理由についてただしたところ、当局より、本年度から耐震診断の1戸当たりの単価が増額されたことや、前年度実績が500件の見込みに対し340件にとどまったこと、また、本市の財政難によるものであるとの答弁がありましたが、これに対して委員から、当該事業は平成16年度から開始されたものであり、本年度
６６ページにまいりまして、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修を促進するため、国、県、市で耐震診断費用の全額を負担する木造住宅耐震診断委託料を本年度も２００棟分計上するほか、新たに耐震診断結果の総合評点が０.７未満である建物を対象として耐震診断同様、公費負担で耐震補強設計審査を行うための委託料２０棟分を計上しておりまして、このほか、防災行政無線設備保守委託料を計上しております。
○議長（久保田正直君） 次に、４番 上田弘志君 ◆４番（上田弘志君） 64ページ、65ページの防災諸費、目で言いますと防災諸費で、そのうち13節委託料、木造住宅耐震診断委託料と19節木造住宅耐震改修補助金、これについてまずお聞きします。 これは17年度から18年度、それぞれの委託料、補助金ですね、これは同額だったんです。
６９ページに参りまして、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修を促進するため、耐震診断費用の全額を国、県、市で負担し、実施する木造住宅耐震診断委託料を２００棟分計上しております。
２款総務費について、委員から、木造住宅耐震診断委託料について、予算の概要中、防災対策の目玉事業として木造住宅の耐震診断をされているが、改修事業はゼロである。予算額600万円で、県費補助の２分の１と、数字は小さいが、目玉事業である。ゼロということの認識と今後の取り組みを問うとの質疑があり、当局から、耐震診断は県下で3,886棟あり、その後改修されたのは52棟と非常に少ない。
また、木造住宅耐震診断委託料につきましては、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修を促進するため、耐震診断費用の全額を国、県及び市で負担するもので、本年度は２００棟分を計上しているほか、防災行政無線設備保守委託料を計上しております。
主なものといたしましては、障害者用トイレ設置に係る民間施設整備事業補助金、養護老人ホーム白菊寮建てかえに係る施設整備費補助金、安原支所浄化槽改修工事、街路事業の事業費の変更による組み替え補正、木造住宅耐震診断委託料、市営住宅の空き家修繕及び駐車場設置等に要する経費、野崎小学校給食室増改築工事に係る調査設計委託料、学校内で発生した事故の損害賠償金及び和解金などを計上いたしております。
６５ぺージから６６ページまでの委託料５,４１６万１,０００円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務の委託料を計上するほか、木造住宅耐震診断委託料につきましては、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用の全額を国、県、市で補助するもので、２２３棟分を予定していますが、耐震診断を実施し、その診断結果により耐震改修が促進されれば、建物倒壊等による人的被害の軽減や避難路の確保に役立つものであります
次に、第２款総務費、第１目一般管理費における木造住宅耐震診断委託料について、平成１６年度は対象木造住宅を１００棟と想定しているが、それで十分対応できるのかとただしたのに対し、「県が他府県の診断状況を調査した結果、耐震診断数は約１割であったことから、本市の対象木造住宅約１万1,５００戸のうち約１割の1,１５０戸の診断希望を見込んでいる。
６２ぺージの委託料2,５４５万円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務の委託料を計上するほか、木造住宅耐震診断委託料につきましては、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用の全額を国、県、市で補助するもので、耐震診断を実施し、診断結果により耐震改修が促進されれば、建物倒壊による人的被害の軽減や避難路の確保に役立つものです。