田辺市議会 2009-12-09 平成21年12月定例会（第4号12月 9日）
まず１点目、有価証券などの取り扱いについてということで質問をさせていただきます。
まず１点目、有価証券などの取り扱いについてということで質問をさせていただきます。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができる。 （運用益の処理） 第４条 基金の運用から生ずる利益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。 （繰替運用） 第５条 町長は、財政条必要があると認められるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
◆１番（木戸地郁生君） この第３条２項に、基金に属する現金云々があって、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとありますが、どういう有価証券を指しているのか。どういう、国にあって、こういう項目ができたのか、ちょっと教えてほしいと思います。 ○議長（奥田勲君） 垣本課長。
議案第68号、和歌山市がんばれ基金条例の一部改正は、有価証券による運用の規定を削除するものでございます。 111ページでございます。 議案第69号、和歌山市漁港管理条例の一部改正は、市管理漁港を利用する漁船以外の船舶の漁港利用手続などについて所要の改正を行うものでございます。 次に、113ページをお開き願います。
次に、証券取引法の改正により、従来の金銭信託が有価証券に含まれることになるため、第２条第１項第５号を削るとともに、同法の改正により法律の名称が金融商品取引法に改められるため、同項第６号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項第５号とし、同項第７号から第10号までを１号ずつ繰り上げてございます。
そのガイドラインによりますと、現在の住居の住環境、トイレ、浴室の有無など、家賃負担率などを点数化して、点数の多い人ほど入居できやすくするポイント方式の活用や、入居選考時に、預金や有価証券、不動産などの資産を自己申告させて考慮するように求めています。 御答弁によると、本市では１年以上同居している親族には承継しているそうですが、実態は果たしてそうでしょうか。よく調べてください。
方法としますと、現金や有価証券で納めていただく、あるいは一般金融会社の履行保証ですとか、前払い保証事業会社というのがございますが、こちらで保証を受けるとか、損保会社の履行保証保険契約を締結していただくとか、いずれにしろ、こういう形で義務づけてございます。
第３条では、第１項で現金の保管を預金等有利な方法によるものとし、第２項では有価証券にかえることができるものとし、第４条では、基金の運用収益は当該基金に繰り入れ、また、第５条では、各会計への繰りかえ運用ができることを定めております。 第６条では、基金の処分ができるのは、新庁舎の建設財源とする場合にのみとしております。 第７条は、規則への委任を定めております。
有価証券の特性を発揮しまして、売却すればすぐに等価資本が回収できるなど、住民から見れば投資しやすい金融商品となっていることは事実でございます。 しかし、注意しなければいけないところが２つほどありまして、１点目につきましては、ミニ公募債を売却しようとしてもなかなか相手方が見つかりづらいということがあるそうです。
次に、議案第３１号 平成１１年度田辺市水道事業会計の決算について、有価証券の取得に当たっては、まず、公的資金の運用ということを念頭に置くべきで、総合的な見地から綿密にして十分な検討を行い、今後とも慎重に対処されたい旨の要望がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成１２年１２月４日、建設経済委員会委員長、浅山勉。 以上です。
金融機関との新たな取引のために用意してあった全く別の無担保物件を次々と差し押さえ、手元の有価証券までをも仮差し押さえを強行してきました。これでは、まるでテレビに出てくる昔の悪徳金貸しの取り立てと同じであります。 このようにして、和歌山市内の善良な、そして不況の中で必死に立て直しを図る中小企業は切り捨てにされているのであります。 市長、このような事例は一つや二つではないはずであります。
規則によりますと、協業する各企業の代表者を連帯保証人として、不動産・有価証券を担保として提供する。また、市長は、申請者との間に資金の貸借について契約をし、公正証書を作成する。返済は、交付日より２年据え置きの10年均等年賦とする。期限内に納付しなかった場合、延滞金を納付しなければならない。
内容といたしましては、収益的収入及び支出におきまして、収入の部では有価証券利息及び工事設計事務費５１９万6,０００円を補正するものでございます。
過去62、63、元年で、これは有価証券報告書で調べてみますと、約2,100億円の投資をされているわけですから、今後どれだけ大きな投資をするかということがわかるわけです。その中には、和歌山製鉄所の工場移転計画というのは入ってはいないわけで、すなわちこういうふうに見てみますと、経営計画から工場移転は中止という判断が来ているのじゃないか。