印南町議会 2018-03-31 06月14日－03号
法人税の申告期限の延長の特例等の適用がある場合において、申告後に減額更正され、その後、さらに増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額のうち、延長後の申告期限前に納付されていた期間を控除して延滞金を計算することになったものでございます。 次に、25ページから26ページです。 第54条第７項（固定資産税の納税義務者等）でございますが、地方税法施行規則第10条の項ずれでございます。
法人税の申告期限の延長の特例等の適用がある場合において、申告後に減額更正され、その後、さらに増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額のうち、延長後の申告期限前に納付されていた期間を控除して延滞金を計算することになったものでございます。 次に、25ページから26ページです。 第54条第７項（固定資産税の納税義務者等）でございますが、地方税法施行規則第10条の項ずれでございます。
そうした施策を推進するため、今回の補正額は１３億６３１万３,０００円としており、歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変動に伴う人件費の減額及び更正等を行うほか、総務費では、路線バスの再編に伴う住民バスの運行委託料、町内会館の新築及び改修に対する補助金、芳養地区での津波避難タワーの整備に係る設計等の委託料、津波避難ビルの整備に対する補助金、携帯電話の受信エリアの拡大に要する経費等を、民生費では、
具体的には、納税者が法定期限内に申告及び納付した後に、申告税額が過大であるとして更正の請求をした結果、減額更正となったものが、その後、再度税額を見直した結果、当初の申告額に満たない範囲で増額更正した場合、増額更正等により納付すべき税額について、その当初の申告により納付すべき税額の納付日から増額更正等までの間は延滞税を課さないこととする改正及びそれに伴う文言等の整理でございます。
梅生産システムの世界農業遺産の認定を目指した協議会への負担金、四村川生活圏、近野・野中生活圏において実施する過疎集落等の機能維持や活性化を図る過疎集落等自立再生対策事業費補助金を、土木費では熊野地区における公衆便所の新築工事費等を、教育費では民間バス路線の廃止に伴うスクールバス運行委託料、闘鶏神社及び長尾坂ほか３路線の国の文化財指定に向けた測量・調査委託料、継桜王子社の保存修理を市で実施するための更正等
そうした施策を推進するため、今回の補正額は２１億５,０９６万３,０００円としており、歳出の主なものを申し上げますと、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の減額及び更正等を行うほか、総務費では、田辺市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会に要する経費、庁舎等の空調設備の改修工事費、田辺市土地開発公社の経営健全化のための補助金、防災教育の推進を図るほか、携帯電話の受信エリアの拡大及び行政局管内
今回の補正は８億４,４９５万円で、歳出の主なものを申し上げますと、特別職給の減額や職員配置の変動に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では正木市有林の伐採に係る市有林整備事業委託料等を、民生費では、ケアホームの整備及び改修に対する障害者福祉施設等整備費補助金、障害者に係る施設支援費及び就労継続支援給付費、ひとり親家庭医療費等を、衛生費では、ポリオ予防接種のワクチン代、斎場の火葬炉改修工事費等を、農林水産業費
今回の補正は、２６億９,１３７万８,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では、地方バス路線運行維持対策費補助金、固定資産税評価がえに伴う電子計算機プログラム修正委託料、民生費では障害者福祉施設等整備費補助金、障害者に係る施設支援費及び生活介護サービス費等を、衛生費では県支出金返還金を、農林水産業費では台風１２号により被災した飲料水供給施設等
円で、歳出の主なものを申し上げますと、まず、総務費では東日本大震災を教訓として、早期に取り組む防災対策として、大塔行政局に外部記憶装置を設置し、データとソフトを保存するシステムの構築及び防災行政無線の難聴対策として、屋外子局の新設等を実施するほか、固定資産税の課税誤りに伴う返還金等を、民生費では障害者ケアホームの新設等に対する障害者福祉施設等整備費補助金、まろみ保育所の建設予定地の変更に伴う予算の更正等
今回の補正は、４億３,０５２万３,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の更正等を行うほか、民生費では、障害者福祉サービス費用の利用者の増加による生活介護サービス費、生活保護扶助費等を、衛生費では財政支援のため、公立紀南病院組合負担金、子宮頸がん等の予防接種事業委託料等を、農林水産業費では、新規就農者等を支援する経営体育成交付金事業費補助金、山村地域力再生事業費補助金等
今回の補正は、３億７,４３４万２,０００円で歳出の主なものを申し上げますと、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では全国瞬時警報システム整備委託料を、民生費では障害者福祉サービス費用の額の改定及び利用者の増加による就労継続支援給付費及び生活介護サービス費等を、衛生費では広域廃棄物最終処分場整備事業委託料等を、農林水産業費では森林整備地域活動支援交付金、山村地域力再生事業費補助金
平成２０年度田辺市一般会計補正予算（第１１号）につきましては、起債の決定に伴う財源更正等及び地方債の補正を、平成２０年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましても、起債の決定に伴う財源更正及び地方債の補正をしたものであります。
今回の補正は、１億５,８２０万６,０００円で歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変動等に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入等に伴う電子計算機プログラム開発委託料等を、民生費では精算に伴う国庫及び県支出金返還金を、衛生費では健康診断の受診の増加による検診委託料等を、農林水産業費では遊休農地の解消と農地の流動化を促進するための果樹産地づくり総合支援事業費補助金
議案第１８号 平成１９年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成２０年度から実施される特定健診等に対応するため、電子計算機プログラム修正委託料、退職被保険者等療養給付費等の保険給付費、老人保健拠出金等の補正を、議案第１９号 平成１９年度田辺市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護認定者の変動による介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費の予算の更正等を
今回の補正額は、３億１,９２５万円で、歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変動等に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では、田辺西牟婁地区税務協議会負担金を、民生費では日向保育所及びはやざと保育所の耐震診断委託料、和歌山県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金及び広域連合負担金、生活保護費等を、衛生費では富田川衛生施設組合負担金等を、農林水産業費では有害鳥獣捕獲事業費補助金、緑の山村地域力再生事業費補助金
身体障害者福祉費つきましては、障害者自立支援法の施行による新たなサービス体系に基づき、本年１０月から実施するサービス及び新たな体系に移行するサービス等に係る経費の補正、及び予算更正等を行うものです。
今回の補正額は３億９,５１３万８,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、給与改定及び職員配置の変動等に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では固定資産税評価替えに伴う電子計算機プログラム作成委託料、民生費では母子等医療費、衛生費ではひきこもり支援事業費、墓地還付金、農林水産業費では、緑の山村定住促進事業費補助金、漁港海岸整備事業費等、土木費では橋谷避難広場建設事業費、住環境整備事業費、道路、港湾等
今回の補正額は、２億４,０２７万１,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変動に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では防災対策として、新庄町橋谷地区の避難路整備費、南方邸の修復整備のための設計委託料、合併準備費等、民生費では身体障害者福祉費等、農林水産業費ではウバメガシ育成管理試験事業費補助金、土木費では民間駐車場整備助成金、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費、橋谷避難広場建設費等
平成１４年度田辺市一般会計補正予算（第８号）につきましては、起債の決定に伴う財源の更正等及び繰越明許費、地方債の補正を、平成１４年度田辺市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）及び平成１４年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、繰越明許費を設定したものであります。
平成１３年度田辺市一般会計補正予算（第８号）につきましては、起債の決定に伴う財源更正等及び繰越明許費、地方債の補正を、平成１３年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、起債の決定に伴う財源更正及び地方債を補正したものであり、平成１３年度田辺市文里港整備事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、繰越明許費を設定したものであります。
そのほか科目更正等を行っております。 ８３ページに参りまして、水産業総務費の県営事業費負担金の補正につきましては、田辺漁港海岸環境整備事業に係るものでございます。県漁港協会負担金につきましては、事業費の増額によるものでございます。