高野町議会 2022-09-16 令和 4年第3回定例会 (第3号 9月16日）
この点につきましては、今後の景気動向ですとか、社会の情勢等にもよって変わってくるというふうなことにはなると思うんですけども、そのあたりもかなり厳しい目で見ていただいて、設定いただけたらなと思っています。 ２点目は、住民の皆さんにも非常に関心が高い、この事業であります。
この点につきましては、今後の景気動向ですとか、社会の情勢等にもよって変わってくるというふうなことにはなると思うんですけども、そのあたりもかなり厳しい目で見ていただいて、設定いただけたらなと思っています。 ２点目は、住民の皆さんにも非常に関心が高い、この事業であります。
県内での新型コロナウイルス感染者が判明した２月１３日以降、商工会議所や各商工会、商店街等の経済団体への定期的な情報収集を行い、特に全国に緊急事態宣言が発出された４月１６日以降は、急増しているセーフティーネット保証認定の内容を確認するとともに、電話での各種相談による景況感の聞き取り等により、新型コロナウイルス感染症の影響による地域の景気動向の把握に努めているところであります。
さて、まずは少々大きな話となりますが、内閣府が６日に発表した10月の景気動向指数、2015年を100とすると、その速報値は、景気の現状を示す一致指数が前回より5.6％低い94.8％となっておりました。下落幅は東日本大震災が発生した2011年３月以来、８年７カ月ぶりの大きさであります。
１０％への増税は以前から法律で定められたものの、政府は、増税実施は国の景気動向を見て判断するとのことで、これまで２度も延期されています。今月７日には、景気動向は落ち込みの局面に入ったことを政府自身が認めたところであり、そんな折の増税は、消費不況に追い打ちをかけ、日本経済を破綻させてしまう恐れがあることから、増税できる状況ではないと考えます。
本市としては、景気動向や雇用情勢、外国人労働者を雇用する企業の動向を注視し、外国人労働者が安易に解雇されることのないよう企業に働きかけるとともに、雇用が解除された場合も、引き続き特定技能として活動ができるよう関係機関と連携して対応する必要があると考えております。
私は、恒久的な議員報酬を制定するのであれば、行政改革に対する取り組みをする意味でも、財政状況や景気動向を勘案しなければならないと思います。 合併してから行ったように、条例にのっとり海南市特別職報酬等審議会を設置し、学識経験者等の客観性も持たせ決定していただき、答申に従うことがよいのではないかという考えで反対とさせていただきます。 ○議長（宮本勝利君） 他に討論ございませんか。
さて、本市の経済状況についての御質問ですが、全国的な景気動向としましては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果等により緩やかな回復基調にあると言われているものの、本市におきましては、基幹産業である梅産業が原料価格の高騰などにより厳しい状況になっており、また商業につきましても、人口減少と連動して経済規模が縮小しており、また商店街における空き店舗の増加など景気の回復を感じられるとは言いがたい状況
次に、議案第４１号 平成２８年度田辺市水道事業会計予算にかかわって、水道料金収入の減少理由をただしたのに対し、「節水意識の高揚、景気動向等さまざまな要因が考えられるが、給水人口の減少に伴う水需要の減少が主な要因として考えられる」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成２８年３月２４日、産業建設委員会委員長、川﨑五一。
しかし、ある調査機関の調べによれば、県内の1月の景気動向は3カ月連続で悪化し、2カ月連続の全国最下位となり、また、規模別では、大企業に比べ、中小企業で悪化しているということであります。 数字の上や大企業においては景気回復を示す数値となってはいるようですけども、中小零細企業がそれを実感するには、まだまだ状況が厳しいと言わざるを得ません。 そこで、お聞きいたします。
市長においては、今後、景気動向や市場動向を冷静に判断していただき、市政運営に柔軟な対応をもって十分そのことを反映していただけるよう、ここは要望としておきます。 引き続き、まちづくりについて伺います。 まちづくりの基本は、その地域の定住者にとって満足できる町の形をつくることだと私は思っております。
一方で、製造業やサービス業における売上高や収益の景気動向調査の指数は、消費増税以前の水準にまで回復しつつあり、原油や小麦などの価格の高騰が落ちつきを見せてきていることから、今後、商業についても業績回復に向けた兆しが見えていくものと考えています。 次に、市内企業の倒産数の推移についての御質問です。
住民税の所得割は景気動向に左右され、安定性に欠けます。実際には均等割を導入したり、影響をできるだけ緩和する措置がとられています。 あと、伸長性の原則、また伸縮性の原則、負担分任性の原則、応益性の原則等、地方税の７原則、６原則というものが存在します。 その中で、高野町が先生御指摘のとおり、税収がだんだん少なくなってきておるところでございます。
そのときは、景気動向は上向いていました。ところが、消費税が増税されて消費税分は税収が上がりましたけども、全体としてやっぱり景気が悪くなって、消費傾向も悪くなって税収そのものがマイナスなりました。 そして、社会保障にお金が要るということですが、確かに社会保障にお金が要ります。しかし、その部分をこの消費税で賄うんだと言いながら、大金持ち減税や大企業減税をしている。
梅は、けさほどありましたように、地域の複合体産業としてこの景気動向が市の税収、また景気に大きく左右、影響するわけですけれども、昨年の梅の生産量は約１万５,０００トンで平年の６～７割作となっている凶作の中で、農家にとりましては、原料の価格が上がって、３～４年前の暴落に比べれば生産量が確保できた農家にとっては、ほっと一息ついたところであります。
信用調査会社による１月の景気動向調査では、企業の景況感を示す景気動向指数が平成２３年７月以来、１年半ぶりの上げ幅で２カ月連続で上昇いたしましたし、また消費者心理を示す消費者態度指数は、１月には前月比で過去最大の上げ幅での改善が見られ、消費者のデフレ心理も和らいできていることが統計上の数字にあらわれた結果とはなっています。
もちろん、平成7年時と現在の平成24年とは、世の中の景気動向も違いますから、一概に比較できないところもあります。しかし、3年後に開催予定の和歌山国体も、平成7年にＮＨＫ大河ドラマ「吉宗」が放映され、和歌山が注目された出来事に匹敵するぐらいの大イベントであると思います。
次に、歳入について、委員から、１款市税、１項市民税で、法人市民税が平成22年度と比較して１億7,500万円ふえているが根拠はとの質疑があり、当局から、法人市民税の増額は、景気の先行きが不透明な中、大手企業20社程度に景気動向の聞き取りを行い、一部の企業に上向き傾向がうかがえるため、決算見込みも勘案し、また法人税割額についてはなかなか見込みにくい現状はあるものの、その他の企業については予定・確定申告の
議案第1号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算（第6号）中、歳入における市税18億円の補正について、委員から、市民税が増収となった理由についてただしたところ、当局より、当初予算編成時は前年度の決算内容の吟味や景気動向などを参考に、個人市民税では、個人所得の減少を見込んでいたが、想定よりも影響が少なかったためであり、また、法人市民税でも、全国的に企業業績が落ち込むと予想される中、本市では、ほぼ昨年並
また、和歌山県の景気動向指数が全国平均を下回っていること、和歌山市の家計消費支出も前年比が全国平均よりも大きく落ち込んでいることなどを見ますと、和歌山市の景気はまだまだ回復しているとは言えず、中小企業にとって厳しい状態が続いていると認識しております。
初めに、8月に市長の改選期を控えられ、本年度予算については、思慮深い大橋市長のことですから、国の政権交代による地方自治への影響がいまだによく見えない現状や、とりあえずひと息つけそうになった和歌山市財政とはいえ、就任以来ずっと言ってこられたお金がない財政危機が去ったわけではなく、急激に悪化した景気動向の影響で、当初予算ベースで昨年より約40％減となる法人市民税を初め、市税収入の下落など歳入状況の悪化をかんがみられ