田辺市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第1号 6月15日）
本件につきましては、株式会社オークワと平成３０年１２月に締結しました土地売買契約書に基づく旧商業施設解体に伴うアスベスト撤去費用の負担について、令和３年８月、同社が和歌山弁護士会紛争解決センターへあっせんの申立てを行っておりましたが、同センターから和解案が提示されたため、和解するものです。
本件につきましては、株式会社オークワと平成３０年１２月に締結しました土地売買契約書に基づく旧商業施設解体に伴うアスベスト撤去費用の負担について、令和３年８月、同社が和歌山弁護士会紛争解決センターへあっせんの申立てを行っておりましたが、同センターから和解案が提示されたため、和解するものです。
２５ページの庁舎整備事業費につきましては、店舗・駐車場棟に係る光熱水費の減額をはじめ、工事施工監理委託料や庁舎執務環境整備計画策定委託料、施設解体撤去工事費の入札差額等の減額、運用利率の低下に伴う庁舎整備基金積立金の減額です。 ２６ページをお願いします。
１２１ページの斎場建設費１億８９０万円につきましては、新斎場供用開始後の現施設解体及び周辺整備に要する経費です。 １２１ページの清掃総務費１億１,６３５万４,０００円につきましては、職員１３人分の人件費です。 １２２ページから１２５ページの塵芥処理費１９億２,６３６万８,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。
また、市は用地取得の関係費用として、用地費と施設解体費をそれぞれ１０億円と試算しており、施設解体に係る費用は市が負担する。これが基本協定の概要であります。ただし、基本合意ということですから、まだまだ細部についてはこれから詰めていかなければなりませんが、基本合意の中で、施設の解体費用を市が負担しなければならない理由をお聞かせください。
今回の補正は１億４,９９８万３,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、まず、総務費では民間路線バス事業の再編に伴い、廃止された路線のうち時限措置による代替運行を行っておりました路線について本格運行するための車両購入費、バス運行維持対策補助金等、湊駅前地域におきまして住居表示整備事業を実施するための委託料等を、商工費では、小森谷渓谷遊歩道の全線改修を行うための施設修繕料、龍神福井キャンプ場の施設解体撤去工事費等
次いで、老人憩いの家の解体事業について、委員中より「施設解体後、担っていた憩いの場としての機能はどのようにするのか」との質疑があり、当局より「周辺の会館等を使用して活動していただくことになります」との答弁がありました。
現在、残存施設解体撤去時の安全性を確保するため、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づく詳細な現況調査及び解体工法の検討、土壌汚染対策法に基づく敷地内の土壌調査を行っているところです。 その結果につきましては、ホームページ等で公表するとともに、敷地内の土壌汚染対策法に基づく適正な措置、焼却施設の解体を行います。 以上でございます。
次に、山村振興施設管理費にかかわって、菌床シイタケ生産施設解体撤去事業についてただしたのに対し、「和歌山県シイタケ企業組合の事業撤退に伴い、市所有施設等の解体撤去を行うものである。企業組合の所有施設についても撤去する旨を確認している」との答弁がありました。 これに対し委員から、今後の施設撤去について、市の負担がかかることのないよう求めました。 以上、委員長報告といたします。
平成11年度中にダイオキシン類対策特別措置法が施行される中、平成12年7月、豊能郡美化センターの解体工事に従事していた作業員の血中から高濃度のダイオキシン類が検出されたという報道を受け、ダイオキシン類に対する厳しい規制がしかれ、平成13年には廃棄物焼却施設解体作業マニュアルが出されるに至っております。
は、事業勘定及び直営診療施設勘定ともに人事院勧告等による人件費の減額、議案第76号は、人事交流等及び人事院勧告に伴う人件費の減額及び平成21年度において歳入超過となった保険料を後期高齢者医療広域連合に納付するための増額、議案第77号は、介護サービス受給者の増加及び事業所新設に伴う保険給付費等の増額、地域支援包括支援センター嘱託職員の人件費等の減額、議案第78号は、牛の皮置き場が不要となったための施設解体手数料
第1清掃工場電気集じん機設備の解体につきましては、廃棄物焼却施設解体マニュアル等を遵守し、解体部分全体を覆って周囲へのダイオキシン類の飛散を防止するとともに環境測定を行うことで、環境に配慮した工事を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（山本宏一君） 内原建設局長。 〔建設局長内原久夫君登壇〕 ◎建設局長（内原久夫君） 1番南畑議員の再質疑にお答えいたします。
９３ページからの総務費の支出済額は１億２,７７５万９,０７１円で、このうち一般管理費は２,８４０万８,０７１円で、主なものといたしましては、職員２名の人件費１,２９１万２,３３５円と、施設の財産処分による補助金返還分１,４３９万４,０３５円で、施設解体費は９,９３５万１,０００円となっております。 公債費の支出済額は、起債償還に係る５,７７１万２,１４０円です。
２目施設解体費13節委託料556万5,000円は、熊野川清掃センター解体撤去工事の施工監理業務の委託料でございます。15節工事請負費9,378万6,000円は、熊野川清掃センター解体撤去工事費9,030万円と、解体後の舗装工事費348万6,000円でございます。 ５款公債費の支出済額は5,771万2,140円で、予算現額に対して執行率は99.9％となります。
まず、生活環境部の遊休施設についての御質問ですが、ごみ焼却施設解体には、施設内のダイオキシン類などの汚染状況の調査を行い、その調査結果に基づき、除染方法や解体方法を検討し、その結果、解体の実施設計へと進めていく工程に時間と費用がかかり、現在の状況となっています。 生活環境部所管の遊休施設は現在2カ所ございます。
議案第７号、和歌山市地区集会所条例の一部を改正する条例の制定について、これは市小路会館の建てかえに伴い、地番を変更するものでありますが、委員から、行政手続上、公の施設を改廃する際、地方自治法上では、当該施設解体時点で廃止の条例手続を行い、新たに竣工する折、今回の条例改正を上程するのが本来ではないか。