海南市議会 2017-12-08 12月08日-05号
もう一つは、地区集会所施行規則で利用時間は明示されておりますが、年間を通じて利用することはできるのでしょうか。 それから、利用料についてはどうなるのでしょうか。 まずこの3点だけ。 ○議長(宮本勝利君) 井内市民交流課長 ◎市民交流課長(井内健児君) 11番 上田議員からの御質疑にお答え申し上げます。
もう一つは、地区集会所施行規則で利用時間は明示されておりますが、年間を通じて利用することはできるのでしょうか。 それから、利用料についてはどうなるのでしょうか。 まずこの3点だけ。 ○議長(宮本勝利君) 井内市民交流課長 ◎市民交流課長(井内健児君) 11番 上田議員からの御質疑にお答え申し上げます。
当課のほうにお問い合わせありました騒音・振動に対する規制についてでございますが、この規制値につきましては、和歌山県公害防止条例施行規則第7条において、都市計画区域の用途とは別に区域を指定しておりまして、この区域区分及び時間帯ごとに排出基準が定められておりまして、これに対してお答えさせていただいているものでございます。 以上でございます。
さまざまな法律や条例を私なりに調べてみたんですが、和歌山県福祉のまちづくり条例施行規則の中では、車イス使用者用駐車場区画には屋根又はひさしを設けることが望ましい。そして車イス使用者用駐車場区画から当該施設の出入口までの道路の部分には屋根等を設置するのが望ましい。 要するに、車をおりたときから施設内へ入るまでは雨にぬれないように工夫すべきですよと。
次に、委員から、海南市立子ども園条例施行規則第4条に「子ども園に副園長、総括主任、主任保育教諭、主任技能員、技能員、給食調理員及び看護師を置くことができる。」と規定されているが、みらい子ども園ではどのような配置を考えているか。
それと契約保証金でございますけれども、この件につきましても、もう既にこれはホームページ上で公開してございますが、施行規則等によります土地売買の契約に基づいて契約していると。その契約書の中には契約保証金を条文としたことを規定してございませんので、契約保証金についても徴収してございません。」というやりとりがございました。
それと学校教育法施行規則第41条のただし書きはどうなっていますか。あなた方は御存じだと思いますけれども、その他により特別な事情がある場合はこの限りでないとしてんのよ。 だから、学校の適正規模は小学校では12学級から18学級というのは、教育的観点からの適正規模ではないんですよ。それをあたかも適正規模だと言うのは、これはほんまに本当のことを言っていないですよ。あんた方ずっとこれでやってきたんでしょう。
(「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君 ◆14番(河野敬二君) 議長ね、先ほどから岡議員の質問を聞いておって、岡議員が持っているメールも見て、それから市の係留施設管理条例施行規則も見ましたけれどね、2点の違いがある。どちらが正しいんだ。 県が間違うちゃあったら県に言わなあかん。施行規則ちゅうのは正式な文書やでそのまま置いておいたら、ぐあい悪いで、それ。
次に、法務局との調整についてですが、婚姻届の届出書は戸籍法施行規則第59条及び昭和59年の法務省通達により様式が定められております。
さらに、平成29年3月には、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示についての通知がなされ、その中で、全面実施となる平成32年度以降においては、小学校3、4年生で外国語活動の時間に年間35時間、小学校5、6年生で外国語科に年間70時間が充てられることとなりました。
本件につきましては、尾の崎団地、龍神団地、中辺路団地、大塔団地及び本宮団地の一部を老朽化のため用途廃止するほか、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正により、条例中において引用する同施行令等の条番号が移動したことに伴い、所要の規定の整備を図るため改正するものです。 次に、17ページをお願いします。
本件は、その公募結果を踏まえ、同法施行規則第2条第1項及び第2項の「区域内の認定農業者の数が農業委員定数の8倍を下回る場合で、かつ農業委員の少なくとも4分の1を認定農業者及びそれに準ずる者とすることができる」という例外規定を適用し、議会の同意を得るものでございます。 今回公募した農業委員候補者は、14名中認定農業者3名、また認定農業者に準ずる者1名の計4名でございます。
議案第41号は、介護保険法施行規則の改正に伴う印南町地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 議案第42号は、人事案件として、固定資産評価委員の選任についてであります。 議案第43号は、平成29年度印南町一般会計補正予算(第1号)で、既定の歳入歳出予算の総額に1億9,004万9,000円を追加し、53億3,906万4,000円とするものであります。
印南町水道事業給水条例施行規則を廃止し、規則を規定に読みかえて新規請求を図り、企業管理規定とするものでございます。第2条、定義、第1号中、規程の次に「及び地方公営企業法第10条に規定する企業管理規程」を加えるものでございます。 1枚おめくりいただきまして、46ページでございます。 第3条としまして、印南町監査委員条例の一部改正でございます。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令が平成29年3月31日に公布され、即日施行されました。主任介護支援専門員の定義規定については、昨年12月主任介護支援専門員に更新制が導入され、当該条例についても一部改正を行ったところでございますが、今回、更にその定義規定である更新研修を受講する条件をより明確にするため、一部改正省令が施行されたものでございます。
日方支所と下津行政局には随分と行政サービスに違いがあると思うがなぜかとの質疑があり、当局から、配付の施行規則の案、第13条に行政局の事務分掌として28の事務を掲げているが、第5号及び第15号の自治会関係の事務については、旧下津町では、下津行政局の所管区域に一致した連合自治会が設置されていることから、第13号、第14号は業者が手続に来庁する事務であることから、第16号、第27号は地域限定の事務であることから
このマイナンバーを利用した各施策の実施のための一環として、地方税法第43条及び地方税法施行規則第2条第1項の規定により、特別徴収義務者に通知する給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書へ個人番号を記載するものです。
環境影響評価条例の施行規則には、太陽光発電は入っていないということから、和歌山県では条例で環境影響評価の対象を75ヘクタール以上としています。 先ほども言いましたけれども、六十谷、直川、園部地域の建設計画は74.3ヘクタールで、75ヘクタール以下ですから県の環境影響評価法の対象外となっているため、環境影響調査は行われません。
行政局等設置条例施行規則には、支所等の事務分掌ということで、規則第14条で1から12まで事務分掌が規定されていますけれども、新庁舎整備特別委員会や庁舎跡地整備特別委員会で、当局のほうから、設置する日方支所は、下津行政局と同等の事務を行い市民の方に不便をかけないという答弁をされていたと思うんですね。そういう点で、この日方支所の所管する事務はどうなっているか。
改正理由でございますが、地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令が、平成27年12月25日に交付され、平成28年1月1日から施行されることに伴い、同日から改正法を適用させる必要があるため、印南町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を同年12月28日付で専決処分したものでございます。
また、市内におけるドローンの使用が可能な場所の提供等についてですが、まず、現状、市が管理する施設については、田辺市都市公園条例や田辺市体育施設条例施行規則などで、既にドローン等も含め他人に迷惑をかける行為を禁止していますので、そのほかの公共施設についても規定を設けた上、田辺市無人航空機の使用規制方針を定め、その飛行を原則禁止しております。