新宮市議会 2019-06-19 06月19日－03号
また、地方自治法第92条の２についてでございますが、これにつきましては、指定管理条例施行規則のほうでこれを準用するということになってございます。この点についても問題はなかったと、それに違反することはなかったと考えてございます。
また、地方自治法第92条の２についてでございますが、これにつきましては、指定管理条例施行規則のほうでこれを準用するということになってございます。この点についても問題はなかったと、それに違反することはなかったと考えてございます。
本市におきましても、水道法施行規則に基づいた水質検査計画を策定し、これに基づき、毎日検査と定期検査を実施しています。毎日検査は、濁度と残留塩素濃度で、職員が直接行います。定期検査は年に11項目を８回、28項目を３回、51項目を１回実施し、各項目が基準値を超えていないか検査を行います。
国において、技術士法施行規則の技術士試験の第２次試験について、選択科目が見直され、上下水道部門での選択科目の「水道環境」が「上水道及び工業用水道」に統合され、削除する省令が公布され、平成31年４月１日から施行されることにより、印南町水道法施行条例を改正するものでございます。 １枚おめくりください。 印南町水道法施行条例の一部を改正する条例。 印南町水道法施行条例の一部を次のように改正する。
議案第９号は、水道法施行規則の改正に伴う「印南町水道法施行条例の一部改正」についてであります。 議案第10号は、議案第５号と同じく、消費税の引き上げに伴う水道料金及び加入負担金の改正を行う「印南町水道事業給水条例の一部改正」についてであります。 議案第11号は、同じく、消費税の引き上げに伴う料金の改正を行う「印南町専用水道の設置に関する条例の一部改正」についてであります。
通級による指導は、学校教育法施行規則第１４０条及び第１４１条に基づき、小・中学校の通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒及び特別な支援を必要とする児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学級で行いつつ、一人一人の状況に応じた特別の指導を特別の場で行う特別支援教育の一つの形態であり、個々の児童生徒に対して、個別指導を中心とした特別な指導をきめ細かに、弾力的に提供する教育であります。
（施行規則） １ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。 （経過措置） ２ この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第１４条及び第１５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
また、第５条、そして条例案に規定が置かれていない事項についても、原案においては住民投票条例案第９条に基づき、その他住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は規則で定めるほか、公職選挙法、公職選挙法施行令及び公職選挙法施行規則の規定の例によると文言で定めてあります。
本条例は、介護保険法施行規則の改正により、要介護認定において、更新申請の認定期間の上限が平成29年４月から一律で24カ月となったことにより、更新申請数及び介護認定審査会開催数が減少し、さらに平成30年４月からは、上限が36カ月に延長されたことにより今後も減少が見込まれるため、介護認定審査会の委員の定数の改正を行うものでございます。
協議が終了したと認めたときは、同条例施行規則第3条に基づく事前協議終了通知書を事業者に通知します。その後、事業者が同条例施行規則第4条第2項に基づき、事業計画の案の説明会を開催し、住民の意見を聞き、住民と十分な協議を行った後、同条例第11条に基づく事業計画の許可申請を提出することとなります。
児童福祉法において、放課後児童健全育成事業（学童保育）の対象は、小学校に就学している児童と規定されており、学年の始まりは、学校教育法施行規則により4月1日とされていることから、本市の学童保育でも、4月1日以降は入学式前であっても希望者を受け入れていますが、卒園してから3月31日までの子供の受け入れについては、制度上できないことになっています。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 3番。
最初に、時間外勤務手当につきましては、海南市給与条例及び施行規則の規定によりまして、職員が月曜日から金曜日までの勤務時間－－午前８時30分から午後５時15分になりますが－－を超えて勤務した場合に支給するものと、土曜、日曜－－これを週休日といいますが－－に勤務する必要が生じ、その勤務日を起算日として、前４週間、後ろ８週間の間に休日を振りかえたが、事情により取得できなかった場合に支給するものがございます
現市民会館は、和歌山市民会館条例施行規則により、例えば、大ホールや小ホールについては、使用しようとする日の属する月の初日の2年前の日から申請を受け付けています。 また、議員御質問のように、公演内容によっては、早期の予約が必要な場合があるため、要件に該当すれば、その期間外においても申請を受け付けています。
なお、当該条例改正に伴い、使用料の減額また免除に関し、別途印南町立体育センター設置及び管理運営に関する条例施行規則において、所要の改正を行なうことにより、適宜運用を図っていくものでございます。 それでは、１枚おめくりいただきまして、32ページでございます。 印南町立体育センター設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例。
第54条第７項（固定資産税の納税義務者等）でございますが、地方税法施行規則第10条の項ずれでございます。 それでは、附則についてご説明いたします。 第３条の２第１項、第２項（延滞金の割合等の特例）、第４条第１項（納期限の延長に係る延滞金の特例）でございますが、条例第48条、第52条の項ずれ及び文言等条文の整備でございます。 次に、28ページの中段をお願いします。
市長の指示することは必ず守ること等の条件を付することを想定している旨の答弁があり、これに対して委員から、現在、施行規則の策定に当たり、種々協議しているとのことだが、例えば、海南市の施行規則においては、法定外公共物の使用等の許可を受けようとする者に対し、使用等に係る利害関係人の同意書の提出を義務づけていることから、本市においても同様の文言を盛り込むなど、地域住民に配慮した規則を制定できるよう最大限の努力
森林法の施行規則、開発行為の許可の申請の二に「開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類」との記載があります。計画地内には、和歌山市が所有している里道、水路が存在しており、権利者の同意が必要となっているということです。 12月議会の私の質問で、建設局長は「指導に対して対処できていない場合は、申請を受理できないものと考えます。」
平成27年３月27日に学校教育法施行規則の一部改正と小中学校学習指導要領の一部改正が行われ、これまでの道徳の時間が特別の教科道徳として位置づけられました。議員御発言のとおり、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度からの実施となります。
３点目は、介護保険法施行規則の改正により、介護保険料の標準９段階のうち、市町村民税本人課税層に当たる第７段階、第８段階、第９段階の境目となる合計所得金額が、それぞれ190万円から200万円、290万円から300万円となることから、本条例においても介護保険法施行規則と同額に変更するものでございます。 ４点目は、市の質問検査権の対象範囲の拡大に関連し、罰則対象者の範囲を拡大するものでございます。
総務省はこのことから、緊急的に各地方自治体に通知や事務連絡をするとともに、地方税法施行規則の一部を改正いたしました。それが皆様方のお手元の資料１です。 この改正内容は、当分の間、市町村長は、特別徴収税額決定通知書に個人番号または法人番号を記載しないこととするというものでありました。しかし、改正したけれども、やはり総務省の責任は大変大きいと言わざるを得ません。
この条例は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、主任介護支援専門員の更新制が導入されたことに伴い、主任介護支援専門員の定義が改められたため、所要の改正を行うものであります。