なお、附則についてでございますが、この条例の施行期日は公布の日から施行することとしてございます。 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（宮本勝利君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
附則 （施行期日） 第１条 この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第２４条第１項第２号並びに第３６条の２第１項及び第３項の改正規定、附則第１９条の改正規定、附則第１９条の次に１条を加える改正規定、附則第１９条の２から附則第１９条の５までの改定規定、附則第２０条の改正規定（「平成１７年３月３１日」を「平成１９年３月３１日」に改める部分を除く。）
附則 （施行期日等） １ この条例は、平成１７年３月３１日から施行する。 ２ この条例による改正前の高野町特別会計条例第１条第１項第６号に規定の町有林特別会計にかかる出納整理期間は平成１７年５月３１日までとする。 町有林の特別会計につきましても、現在、主だった事業等も終了いたしまして、年間の予算額も１００万円足らずということで、小規模となっております。
附則 （施行期日） １ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。 （経過措置） ２ この条例の施行の際、現に実施機関が個人情報の収集等をしている事務の届出については、第７条第１項中「事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「事務について」と読み替えて同条の規定に適用する。
最後に、この条例の施行期日は、国の行政機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律同様、平成１７年４月１日とさせていただいております。 次に、１８ページをお願いします。 ５定議案第２号 田辺市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長（奥野久直君） 平成14年６月14日付で提出いたしました議案第９号、現在継続審査中でございます和歌山市老人医療費の支給に関する条例の一部改正案につきましては、施行期日が経過いたしましたので訂正の承認をお願いいたすものでございます。 なお、この内容につきましては、附則第１項中平成14年８月１日を平成14年11月１日に改めるものでございます。 以上でございます。
１１、以上、本市における情報公開制度の施行期日については、情報公開条例が施行されるまでの間に、施行のための規則等の制定、公文書の管理体制の整備等など準備が必要であることから、一定の期間を設けるものとし、平成１３年４月１日から施行するものとする。 なお、適用区分については、この条例の適用を受ける公文書で、平成１２年４月１日以後に実施機関が作成し又は取得したものについて適用するものとする。
第１点、和歌山市人事委員会設置条例に関連して、本市の人事行政に対する市長の認識とこの条例の施行期日についてはどうなのでしょうか。 第２点、和歌山市公文書公開条例改正の理由とその内容について。 第３点、市民参加条例の第５条で協議会を設置することにしていますが、その内容はどうなのでしょうか。 第４点、条例第６条の市民投票について、議会との関係及び整合性はどのように考えておられるのでしょうか。
城南病院は県の指定を受け、現在内科医師により患者の治療に当たっておりますが、今回、国において新しい感染症予防法案が平成11年４月を施行期日として法案の提出準備を進めていると聞いております。
まず、議案第２８号 田辺市養護老人ホーム設置条例の全部改正について、本条例の施行期日が、当初予定の４月１日から繰り延べたことに関し、委員からその理由と施行日までの間にかかる社会福祉事業団の運営の所在をただしたのに対し、「本事業は、平成６年度から三か年事業として取り組み、同年６月に、基本及び実施設計予算の議決を得ながら、基本計画の策定及び国等関係機関との調整に手間取り、結果、設計発注が遅れたことにより
附則として、施行期日の中で、これは昭和29年、1954年、私が生まれた年ですけれども、この４月１日に施行がされて、実に40年の間、「当分の間、司書教諭を置かないことができる。」
行政手続条例第４条に審査基準を定めることになっているが、基準づくりの作業はどこまで進んでいるのかとの御質疑でございますが、今回の行政手続条例は、施行期日を１年を超えない範囲で規則で定める日からとしてございますが、施行のめどといたしましては、平成７年４月１日を考えてございます。
２点目の、法律成立後、各部局で十分検討し、部内に徹底を図られているものと思うが、審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準などの設定、公表について準備できているのかとの御質問でございますが、今回の行政手続条例は、施行期日を１年を超えない範囲で規則で定める日からとしていますが、施行のめどといたしましては平成７年４月１日を考えてございます。