田辺市議会 1996-09-18 平成 8年 9月定例会（第3号 9月18日）
で患者が発生しており、食中毒としてのみならず感染症としての観点から、感染経路の究明と二次感染を防止するところが急務であり、既に二次感染予防の徹底等につき、各般の対策がとられているところであるが、同感染症の有する伝染性及び高い危険性並びに、その予防対策の緊急性等に鑑み、伝染病予防法上の指定伝染病に指定し、その予防対策の強化を図ることとされるものであること」と、こういうことで、８月６日付で定められて、施行
で患者が発生しており、食中毒としてのみならず感染症としての観点から、感染経路の究明と二次感染を防止するところが急務であり、既に二次感染予防の徹底等につき、各般の対策がとられているところであるが、同感染症の有する伝染性及び高い危険性並びに、その予防対策の緊急性等に鑑み、伝染病予防法上の指定伝染病に指定し、その予防対策の強化を図ることとされるものであること」と、こういうことで、８月６日付で定められて、施行
また、去る８月31日から９月３日にかけて、私は済州市から市制施行41周年の祝賀記念式に出席の強い招聘を受け、議長を初め議員諸先生方とともに公式訪問をしてまいりました。 まず、８月31日は、済州市に到着後直ちに前夜祭に招かれ、参列をいたしました。 ９月１日には、市制施行41周年祝賀記念式に出席して、お祝いの言葉を述べるとともに、午後からは済州市の施設を見学。
次に、議案第１号 田辺市職員恩給条例等の一部改正については、恩給法等の一部改正に準じて恩給額を、議案第２号 田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い補償基礎額等を、議案第３号 田辺市消防団員の退職報償金支給条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴い、退職報償金をそれぞれ引き上げるものであります
また、国におきましては、平成６年９月に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建設物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法も施行されております。
最終的には、一切、補助金がないようにしていくというか、みなさんが当然の話だという、この当然の話だと思うのは、現実に６０パーセント以上、新しく設置する市民が、合併浄化槽にしていることを見ましても、もう既にそのように施行すべきじゃないか。
第２次行政改革では、中核市への移行や地域保健法の施行など、地方分権の時代にふさわしい新たな行政課題に対応するため、多様な市民ニーズに即応しつつ、簡素で、かつ効率的な行政運営を推進し、限られた財源の中で、活力に満ちた魅力ある和歌山市を実現をしていきたいものだと思っております。 行政改革と中核市との関連についての御質問であります。
議員御指摘のとおり、現時点では政省令が施行されておりませんので、その後、本市といたしましても対応を考えてまいりたい、かように考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
紀州大橋からの下流を和歌山市が担当するそうでございますが、県施行区間との協議をしていただけるそうですから、ぜひ実現をしていただきますよう強く要望しておきたいと思います。 公共下水道につきましては、事業認可の区域面積が32％とのことであります。有本、四箇郷、松島地区の下水道整備につきましては計画決定があるだけでございます。
私は、このように、来年４月完全施行の地域保健法は、憲法25条に基づく公衆衛生においての保健所の役割をかなぐり捨てる最悪のものと言わざるを得ないと思っています。市民の命と健康を守ることを最大の責務としている地方自治体として、今こそ住民の願いにこたえ、健康を守り充実させることが求められていると思います。 この点から以下お尋ねをいたします。
１点目は、1995年６月に成立した「容器包装に係る分別収集・再商品化促進法」、いわゆる容器包装ごみリサイクル法で、97年から段階的に施行されますが、本市の分別収集計画策定についてどの程度進んでいるのか。 ２点目は、平成６年度の本市のごみの処理費は、市民１人当たり年間１万 2,000円も必要であると市報わかやまに掲載されております。
２定報告第２号 繰越明許費について、繰越明許費に係る平成７年度田辺市一般会計歳出予算及び平成７年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳出予算の経費の金額を次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりご報告するものでございまして、内容といたしましては、次ページの一般会計では、産業振興計画策定事業ほか３０事業、併せまして中ほど下にございます合計欄、４７億9,８３１万7,３６９
土地造成工事の状況でございますが、直川用地造成関連整備工事（その１）を初め７件の造成及び関連工事を 9,158万 1,530円で施行いたしております。 ５ページをお開き願います。 土地処分の状況でございますが、都市計画事業用地を初め10事業用地３万1,324.42平方メートルを64億 9,103万 6,207円で近畿地方建設局、和歌山市等へ売却いたしております。 ６ページをお願いいたします。
次に、平成９年４月１日から施行される保健所法の改正に伴い、現在、当局においては地域住民に密着したサービスができるよう内部で検討しており、骨子が固まり次第、当委員会に報告したい旨の答弁が行われたのでありますが、委員から、市町村へ業務を移管しようとするも、大変な財政負担であり、危機的である。
しかしながら、施行主体である県なり、国なりのご意見と、われわれ市の意見と、それからまた地元の関係者の意見と、これすべて一致するということは、なかなか難しいわけです。われわれその中に入って仲裁をさせていただくわけなんですが、最終的には、事業主体である県なり、国なりの意思が優先されるというふうなことなので、決して私どもも何もしてないということではないです。中に入って調整はさせていただいております。
その後、行政や小・中学校も加わる中で交流が進み、昭和５７年に、市制施行４０周年記念式典の中で提携の調印が行われたところでございます。以来、行政間におきましては、市制施行記念や平泉町の合併記念などの行事の折おりに訪問、交流を行っておりますほか、昭和６２年以降は、平泉町を中心とした８市町村により、奥州藤原三代ゆかりサミットを毎年開催をいたしまして、交流を図ってきております。
昭和４４年に、同和対策事業特別措置法が施行されたのを機に、田辺市におきましても、昭和４６年に田辺市同和対策長期計画を策定し、同和問題の早急な解決を行政の課題として明確に位置付けし、市民の理解と協力を得ながら、計画の早期完全実施を目指し、全力を挙げて取り組んできたところでございます。
整備の緊急性の高い東松江地区につきましては、企業や環境事業団による施行の方向で調整を進め、企業も、現在、事業化のための調整を行っていると県より聞いております。 平成８年１月の和歌山市都市計画審議会におきましても、再度、事業促進の決議書の提出を採択しており、市といたしましては、早期事業化を県に対して申し入れをいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（高垣弼君） 44番。
緊急消防援助隊は、全国の各都道府県ごとに応援出動可能な消防隊数を取りまとめ、自治省消防庁へ登録したところでありますが、この緊急消防援助隊を効果的に運用するための措置といたしまして、自治省消防庁が緊急消防援助隊要綱を定め、平成７年10月30日から施行されております。
西脇山口線につきましては、現在、加太地区坂田を起点とし、西庄の県道粉河加太線との接点に至る 2,600メートルについては、県施行で事業中でございます。 また、旧国道26号線次郎丸より大谷の楠見小学校東まで延長 2,280メートルのうち、打手川より東へ 1,320メートルを県において事業中でございます。
なお、条例及び規則等の施行日は、平成９年４月１日となります。 以上でございます。 ○議長（高垣弼君） 小嶋都市計画部長。 〔都市計画部長小嶋秀三君登壇〕 ◎都市計画部長（小嶋秀三君） ４番江上議員の再質問にお答えします。