田辺市議会 2021-05-25 令和 3年第3回臨時会（第1号 5月25日）
附則、この条例は、公布の日から施行する。 以上であります。 御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （１６番 安達幸治君 降壇） ○議長（北田健治君） 提出者の説明が終了いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
附則、この条例は、公布の日から施行する。 以上であります。 御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （１６番 安達幸治君 降壇） ○議長（北田健治君） 提出者の説明が終了いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
第１条 第２４条の２、地方税法施行令第４３条の３、政令改正にあわせて改正。第３６条の３の２第４項、第３６条の３の３第１項、第３６条の３の３第４項、地方税法第３１７条、法律改正にあわせて改正。第５３条の８第１項、第５３条の９第３項第４項、地方税法第３２８条、法律改正にあわせて改正。第８１条第４項、地方税法第４５１条、法律改正にあわせて改正。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 根拠法令につきましては、印南町ふるさと応援寄附金条例、それと印南町ふるさと応援寄附金条例施行規則ということの中で、町長が別に定めるということで謳ってございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。
提案理由につきましては、田辺市議会議員の定数条例の一部を改正する条例が、次の一般選挙から施行されることに伴い、常任委員会の委員の定数を変更するものであります。
なお、この繰入金については、過疎地域自立促進特別措置法が３月31日をもって失効し、新年度から新たに特別措置法が施行されることにより、有利な財源確保を行うものであります。 次に、歳出の主だったものについてご説明申し上げます。総務費では２億8,456万1,000円の増額。
なお、附則といたしまして、この規則は、公布の日から施行するというものであります。 以上、委員会発案第１号の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保智敬君） 本案について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保智敬君） 質疑を終わります。
附則、この規則は、公布の日から施行する。 以上です。 ○議長 本案について、提案者に趣旨説明を求めます。 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 皆さん、おはようございます。 議長のほうから、標準町村議会会議規則の改正について、議会運営委員長の榎本から提案をせよということなので、私のほうから趣旨説明を申し上げます。 標準町村議会会議規則の一部改正について、趣旨説明を申し上げます。
附則、（施行期日）、１、この条例は、令和３年４月１日から施行する。 ２、印南町ふるさと応援寄附金条例の一部を次のとおり改正する。 第４条中、印南町「安全安心基金」を「印南町ふるさと応援基金」に改める。 28ページの新旧対照表につきましては、後ほどご高覧ください。 以上、審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長 本案について質疑を行います。
こういった状況の中、政府は一昨日、プラスチックごみのリサイクル強化に向けたプラスチック資源循環促進法案を閣議決定し、今通常国会で成立させ、令和４年４月の施行を目指しております。
この条例は、令和３年４月１日から施行する。 内容につきましては、税務課を廃止いたしまして、総務課の中に税務係を置くというものになってございます。と同時に、建設課農林係と観光振興課地域振興係を統合し、観光振興課に産業振興係を設置するという一部改正になっております。 どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
２点目は、国民健康保険税と同様、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴い、一定の給与所得者または公的年金受給者が２人以上いる世帯が、保険料の軽減で不利益を被らないよう、軽減判定基準の見直しを行うものでございます。 次に、軽減見直しにより年間保険料がどうなったかでございますが、令和２年度では１万1,300円から令和３年度１万5,000円となり、１人当たり3,700円の増額となります。
なお、附則といたしましては、この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
３項１目生活保護総務費は、適正な保護を実施するための療養状況や扶養義務の調査等、現状把握に要する経常的な事務費、また就労支援の環境整備等に係る経費でありますが、説明欄６の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法が2015年４月に施行され、生活保護に至る前段階の自立支援強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金を支給するもので、新型コロナウイルス感染症の影響により
なお、附則としまして、この条例は令和３年４月１日から施行するというものでございます。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保智敬君） 本案について質疑に入ります。 ４番、上田議員。
また、新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対応するための予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律施行に伴い、附帯決議として、「ワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」とされております。
これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費8億2,342万4,000円と被保護世帯に要する扶助費166億7,553万2,000円でございます。 次に、第3項児童福祉費は197億4,617万8,000円を計上しています。
本件につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、基礎控除額相当分の基準額を見直すほか、所要の改正を行うものです。 議案書１４６ページをお願いします。 ２定議案第３７号 上大中清掃施設組合規約の変更について、地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６１ 議案第５６号 和歌山市公正職務審査会条例の制定について第６２ 議案第５７号 和歌山市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について第６３ 議案第５８号 和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第６４ 議案第５９号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第６５ 議案第６０号 和歌山市食品衛生法施行条例
議案第64号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減判定所得基準を33万円から43万円とする「印南町国民健康保険税条例の一部改正」についてであります。
（委任） 第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。 附則 （施行期日） １この条例は、公布の日から施行する。 ということになりまして、今回この条例につきましては、ビラの作成の公費負担ということになります。 単価は上限１枚７円５１銭。枚数は１,６００枚が上限でございます。