田辺市議会 2013-03-12 平成25年 3月定例会(第4号 3月12日)
これを受けて、安倍首相は衆議院本会議の施政方針演説の中で、慎重派に配慮し、正式な表明は先送りしたものの政府の責任で交渉参加を判断すると、事実上、交渉参加ともとれる前向きな姿勢を示しております。
これを受けて、安倍首相は衆議院本会議の施政方針演説の中で、慎重派に配慮し、正式な表明は先送りしたものの政府の責任で交渉参加を判断すると、事実上、交渉参加ともとれる前向きな姿勢を示しております。
1月24日に開会されました第177回通常国会におきまして、菅内閣総理大臣の施政方針演説の中で、新しい公共の推進についてが述べられておりました部分を抜粋したいと思います。 途中からですが、「こうした最少不幸社会の実現の担い手として、新しい公共の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。
また、緑の雇用事業につきましても、和歌山県が国に提言して、平成16年の首相施政方針演説にも盛り込まれ、小泉首相をはじめ各党の党首クラスが現地視察に訪れています。 田辺市といたしましても、緑の雇用事業等を活用いたしまして、後継者やUJIターン者の就労の場の拡充に努めたいと考えています。
国レベルにおいても、今国会における小泉首相はその施政方針演説においても、引き続き人権救済に関する制度については検討を進めると明言する中で、与党の人権問題等に関する懇話会においては、人権擁護法案をこの通常国会に再提出して、その成立を図る方針を固めたとのことであります。
ところが、橋本首相は、施政方針演説の冒頭で、教育問題を取り上げて、「皆さまとともに考え、真正面から取り組んでいく」と、こう言いながら、国民の切実な声に耳を傾けない。どう取り組んでいくのかというところで、今、やはり問われてる問題があるんです。
1月20日の施政方針演説でも、同じように究極的です。これでは、どっかへ追いやってしまうもんと、こうとらざるを得ない、こういう考え方に立っているということです。国民はもちろん、この田辺市民、この願いと天と地のほどの差があると、こう言わざるを得ないと思うんですが、ここら辺どうでしょう、この究極の廃絶。