田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
また、現在新規募集を停止している状態でもあり、近い将来、市営住宅の新設が予定されているかと思います。 現時点の概算で結構ですので、市営住宅の新設に係る概算事業費、起債、市負担額等についてお聞かせください。 （６番 柳瀬理孝君 降壇） ○議長（尾花 功君） 建設部長、衣田 克君。
また、現在新規募集を停止している状態でもあり、近い将来、市営住宅の新設が予定されているかと思います。 現時点の概算で結構ですので、市営住宅の新設に係る概算事業費、起債、市負担額等についてお聞かせください。 （６番 柳瀬理孝君 降壇） ○議長（尾花 功君） 建設部長、衣田 克君。
森林の育てびと育成・確保事業につきましては、林業従事者を新たに雇用した林業事業体に対し、森林の間伐事業を優先的に配分し、一定期間の安定した事業量を確保することで、森林整備の担い手の確保・育成を支援することを目的にした制度であり、これまで４事業体が計６名の新規林業従事者を雇用しております。
また、商店街のにぎわいを創出することを目的に、中心市街地内の１０商店街にある空き店舗等を賃借して新規出店する中小企業者に対して、店舗賃借料及び開業に必要となる店舗改修費を補助する田辺市商店街開業支援事業費補助金等もございます。
一方、４月１日には７名の新規採用職員を迎え、新年度がスタートいたしました。新たな年度の出発に当たり、私自身も新たな緊張感の中、身の引き締まる思いであります。 現在、全職員数は88名で、うち４名は再任用職員となっています。再任用職員を除いた職員数は84名で、平均年齢は34.2歳、また平均経験年数は11.2年で、年齢及び経験年数ともにフレッシュな組織であります。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） この事業、令和６年度新規事業ということで、現時点ではまだ御利用はございません。 医療的ケア児やその家族からのニーズは、その病状でありますとか、環境によって個々に異なってくるものと考えておりまして、医療的ケア児コーディネーターを中心に、各御家庭に寄り添った相談、支援を行っていく中で、サービスの在り方について考えてまいりたいと思っております。
◎商工観光課長（津越紀宏君） この空店舗対策事業と、もう一つ、にぎわい、新規開業の補助金もございまして、現在も課内でそれを総合して、より使ってもらえやすいような制度になるように今精査しているところであります。 ◆１１番（竹内弥生君） ということは、勉強していくということ、課長。
118、119の５の１の３の18節．負担金補助及び交付金、新規就農者育成総合対策事業経営開始資金150万円、これと、ちょっと申し訳ないんですけれども、併せて同じく新規就農者育成総合対策補助金というのがあるんですけれども、すみません、同じく120ページ、121に新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金375万円というのがあるんですけれども、これ同じあれかなと思うんで、併せて説明聞いたほうが、ページ
新規、区分につきましては、施設名、日浦橋、事業主体名、印南町、事業費3,000万円、財源内訳につきましては、特定財源1,798万5,000円、一般財源は1,201万5,000円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は1,200万円とするものでございます。
令和６年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、去る４月１日付人事異動及び新規採用職員の配属等による人件費の調整及び未来投資事業の増、定額減税に係る調整給付金事業及び非課税世帯に対する臨時特別給付金事業、土地改良施設維持管理適正化事業等の経費の計上でございます。
次に、移住定住推進費に関わって、地域おこし協力隊の令和６年度の新規派遣先について説明を求めたのに対し、「株式会社秋津野に１名、新庄漁業協同組合に１名、南紀みらい株式会社に１名、田辺市定住支援協議会に２名派遣する予定である」との答弁がありました。
まず、議案第15号、新宮市職員定数条例の一部を改正する条例について、委員中より「消防職員の定数を５名増とした根拠は何か」との質疑があり、当局より「定年延長の段階的な引上げにより退職者がいない期間が生じるほか、その期間に必要な新規職員数、さらにその後想定される職員の状況等を考慮した職員配置構想を検討した結果、５名増としました」との答弁がありました。
本市の農林水産業で考えますと、農業では、新規就農に係る給付金や補助制度、また、水産業においても見習い期間中の研修など、それぞれ整備されております。 また、林業においては、担い手の確保と育成ということで、農林大学校の林業研修部の研修に対する独自の給付金制度や国の給付金制度を活用し、紀州林業の魅力・情報を広く発信し、新規就業者を確保しています。
また折しも、この時点での本市におけるカードの申請率につきましては、令和５年１月末で６７.６％、交付率は６１.２％で、全国平均と比べますと、交付率については若干上回っておりましたが、申請率は１.８ポイント下回っており、加えて、令和２年度から実施しておりましたマイナポイント事業が令和５年２月末の申請をもって終了することから、令和５年度の新規カード申請者数は減少すると想定し、さらなるカードの普及等に向けて
補助制度でございますが、県の補助制度がございまして、こちらは新規開設時でありますとか備品購入に係る補助制度でございまして、各団体１回限りの補助となってございます。 市の補助制度でございますが、運営に係る補助制度でございまして、運営に係る経費として幅広く使っていただけるものとなってございます。 ◆６番（福田讓君） ありがとうございます。
今回の一般質問は、令和６年度の新規事業と予算についてお伺いいたします。 当然、どの施策も３月議会において予算が可決され事業開始となるわけでございますが、高齢者福祉におきましては高齢者等タクシー券交付事業の予算が計上されております。
市長から、林道整備を検討するよう指示がありましたので、高田地区から佐野蜂伏地区へつながる新規林道の開設について、県と協議を行いながら調査、検討に着手するところです。 御存じの方もいらっしゃると思いますが、過去に、林道高田蜂伏線の開設を計画し、着工いたしましたが、度重なる崩壊のため、やむを得ず計画が中止となった経緯がございます。
主な内容といたしましては、統合中学校建設事業、切目橋架替事業、町道上野山線改良事業、避難所等機能強化事業、橋梁耐震化事業、未来投資事業、若者定住賃貸住宅等家賃助成事業などを引き続き実施し、また、新たな事業としまして、学校給食費無償化事業、出産祝い金給付事業、住民票・印鑑証明書のコンビニ交付サービス事業、妊産婦アクセス支援事業、国保財政安定化支援事業、新規就農者育成対策事業、漁業担い手育成支援事業、稲原駅舎改修事業
◎市長職務代理者副市長（向井雅男君） 医療、介護との連携は本当に密接に連携してくると思いますので、その辺はフレイル対策も含めていろんな形で、お互いの国保、後期高齢、介護をいろんな連携しながら、それぞれの医療費の抑制に努めていく必要があると思いますので、新規事業でやるということについては効果があるのかなというふうに思ってございます。 ◆６番（福田讓君） ありがとうございます。
合併浄化槽の補助金につきましては、新規のもの、ほかに単独浄化槽が埋まっていて、それを撤去する費用等も対象にしています。あと、転換で新しく合併浄化槽にする場合も対象としてございます。 ◆６番（福田讓君） そうしますと、普通の、以前の水洗じゃないところから水洗にする場合の補助はある。しかし逆に、逆というんじゃないんですが、修理とかそういうときはもうないということで了解してもよろしいですか。
１７４ページの旅費２２２万２,０００円のうち普通旅費２１９万６,０００円は、県消防学校等での専門分野の研修に要する経費をはじめ、救急救命士を新規に養成するための経費が主なものです。これらの研修を通じて、各種災害に的確に対応し得る高度で専門的な知識、技術を有する消防職員を養成し、消防体制のさらなる充実に努めてまいります。 需用費と役務費は、常備消防業務全般に要する経常的経費が主なものです。